ものづくり補助金平成24年度鹿児島県

太陽集熱器用ヒートパイプ製造設備の革新的製造技術の確立とその試作開発

富士エネルギー株式会社

この事例のポイント

  • 太陽集熱器の中核部品であるヒートパイプは性能にバラツキがあり、それが重要な課題になっていた。
  • 独自開発した「ヒートパイプ自動製造装置」と「ヒートパイプ性能試験装置」を導入した。
  • ヒートパイプ自動製造装置の導入により、ヒートパイプの性能のバラツキが改善され、品質が安定した。

事業者のプロフィール

事業者名富士エネルギー株式会社
所在地鹿児島県 鹿児島市
業種金属製品製造業
技術分野切削加工
従業員数16人
資本金1,000万円
設立1999年

事業の背景

当社は太陽集熱器を手がけており、その中核部品はヒートパイプである。ヒートパイプは性能のバラツキが重要な課題となっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度太陽集熱器の中核部品であるヒートパイプは性能にバラツキがあり、それが重要な課題になっていた。

やったこと

独自開発した「ヒートパイプ自動製造装置」と「ヒートパイプ性能試験装置」を導入した。これらの装置を用いて、革新的なヒートパイプ製造技術の確立を目指した。新型太陽集熱器用ヒートパイプの試作開発にも取り組んだ。技術開発では、集熱性能向上に向けたヒートパイプの最適製造条件の選択、製造の自動化に係るシステム設計、ヒートパイプの冷却方法が課題となった。特にクロージング方法の確立については鹿児島県工業技術センターの技術指導を受けて解決した。製造装置に関しては鹿児島県発明協会の助言を受けて特許を申請した。

新しい製品・サービス:新型太陽集熱器用ヒートパイプ

事業の効果

ヒートパイプ自動製造装置の導入により、ヒートパイプの性能のバラツキが改善され、品質が安定した。あわせて集熱量の向上と生産性の向上が図られた。開発導入した製造装置については特許を申請した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    課題の認識と解決性能バラツキという課題を明示し、自動製造装置導入で品質安定化と集熱量アップ、生産性向上を図った点が具体的に読み取れる。
  • 4
    事業を進める体制鹿児島県工業技術センターの技術指導を受けてクロージング方法の課題を解決したと記載され、外部支援を含む体制がうかがえる。

伸びしろがあった観点

  • 2
    強み・弱みを踏まえた優位性市場動向や競合に対する自社の強み・弱みの分析は書かれておらず、性能バラツキの課題に触れるにとどまる。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性3

    太陽集熱器の中核部品ヒートパイプの性能バラツキ改善を課題とし、自社開発装置で取り組んだとあり、過去の取組との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    市場動向や競合に対する自社の強み・弱みの分析は書かれておらず、性能バラツキの課題に触れるにとどまる。

  • 課題の認識と解決4

    性能バラツキという課題を明示し、自動製造装置導入で品質安定化と集熱量アップ、生産性向上を図った点が具体的に読み取れる。

事業の実現可能性3.0
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、販売台数の向上を目的とするとだけ記載されている。

  • 事業を進める体制4

    鹿児島県工業技術センターの技術指導を受けてクロージング方法の課題を解決したと記載され、外部支援を含む体制がうかがえる。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    太陽集熱器の性能安定化と集熱量アップが製品価値として示されるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは書かれていない。

  • 事業化までの道筋3

    製造条件選択や冷却方法などの課題を挙げ、技術指導で解決した経緯はあるが、スケジュールは書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    太陽集熱器の分野の普及度や高付加価値化の水準に関する記述はほぼなく、わずかに新型の試作開発がうかがえる程度。

公的補助の必要性2.0
  • 波及効果・雇用2

    熱エネルギーの燃料コスト削減やCO2排出量削減への貢献が述べられるが、国が補助する理由としての波及効果は具体的でない。

  • 費用対効果2

    補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数字はなく、性能向上と生産性向上の方向性のみ記載されている。

  • イノベーションへの貢献2

    自動製造装置の導入は示されるが、先端デジタル技術や新ビジネスモデルでサプライチェーンに貢献する記述はない。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    熱エネルギー分野での化石燃料削減への取組はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は乏しい。

  • 地域経済への波及2

    鹿児島の企業であることは示されるが、地域の特性を活かした雇用創出や地域経済への効果は書かれていない。

今後の展望

高効率太陽集熱器のさらなる性能向上に向けてヒートパイプの製作を進める予定である。空調熱源用の太陽集熱器の開発も検討中である。熱エネルギーに関する燃料コスト削減や化石燃料使用量削減を通じてCO2排出量削減に貢献していく考えである。

事業者の声

「熱エネルギーに関する燃料コスト削減や化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に少しでも貢献できるよう日々挑戦していきます。」

公式の事例集より(原文のまま)

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。