外注していた加工をオリエントミルなど機械装置で自社化
央幸設備工業株式会社
成果従来より20%以上削減できる見込み
非対面・遠隔で実施する赤外線カメラを利用したドローンとAIによる外壁調査
島根県の従業員24人の建設業者がものづくり補助金で赤外線カメラ付きドローンとAIを使った外壁調査に取り組んだ採択事例です。
株式会社長岡塗装店
成果調査に伴う工期は足場を組んだ場合の半分以下になる。
この事例のポイント
- 建設業界は人手不足が深刻で、働き方改革による時間外労働の上限規制（2024年問題）の影響も受けている。
- 業務用の産業用ドローン「MATRICE 300 RTK」の関連機器一式と、地上用赤外線カメラ「T860」を導入しました。
- 調査に伴う工期は足場を組んだ場合の半分以下になる。足場を組まずにドローンで外壁を調査できるため、調査にかかる工期と費用はいずれも足場を組んだ場合の半分以下になる見込みで…
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社長岡塗装店 |
|---|---|
| 所在地 | 島根県 松江市 |
| 業種 | 職別工事業（設備工事業を除く） |
| 従業員数 | 24人 |
| 資本金 | 2.55億円 |
| 設立 | 1938年 |
事業の背景
株式会社長岡塗装店は1938年に創業し、島根県東部を中心に建築物の塗装工事を手掛けている。現在は山陰両県のみならず、建築物の塗装や防水工事を幅広く行っている。
建築基準法施行規則の改正でドローンによる赤外線調査が認められるようになり、公共施設などの法定点検の発注が急増している。受注は主に設計事務所からのもので、従来は企業間取引（BtoB）が中心だった。
課題と取り組み
- 人手・技能建設業界は人手不足が深刻で、働き方改革による時間外労働の上限規制（2024年問題）の影響も受けている。
- コスト・採算外壁劣化調査は足場を組むか高所作業車を使い、テストハンマーによる打診調査を行う必要があり、人手と費用と工期がかかる。
- 人手・技能人手のかかる外壁調査を先端技術で対応する必要があった。
業務用の産業用ドローン「MATRICE 300 RTK」の関連機器一式と、地上用赤外線カメラ「T860」を導入しました。ドローンには赤外線カメラを搭載し、外壁のタイルが浮いてコンクリート壁との間に隙間が生じると温度が高くなる性質を捉えて劣化を検出します。
データは専門機関のクラウドサービスでAI（人工知能）により解析し、劣化の状態を判定します。ドローンが使えない木の近くなどの場所には地上用赤外線カメラも使用します。
導入したドローンは大型の機種で安定性に優れ、スイッチを切らずに電源を交換できるため、長時間の継続的な使用が可能です。
新しい製品・サービス：赤外線カメラを搭載した業務用大型ドローンとAIによる外壁調査サービス。
事業の効果
- 調査に伴う工期は足場を組んだ場合の半分以下になる。
- 調査に伴う費用は足場を組んだ場合の半分以下になる。
足場を組まずにドローンで外壁を調査できるため、調査にかかる工期と費用はいずれも足場を組んだ場合の半分以下になる見込みです。ドローンを使えば密集を防ぎ、新型コロナウイルス感染対策にもなります。
公共施設などの法定点検の需要を取り込み、外壁調査から塗装などの外壁改修工事の受注につなげるとともにBtoBからBtoCへ受注割合をシフトしていくことを目指しています。
出た効果の種類（押すと同じ効果の事例へ）
補助金で入れた設備
MATRICE 300 RTK 関連機器一式
地上用赤外線カメラ T860
設備の種類：検査・測定
審査の観点ごとの評価
新事業進出・ものづくり補助金
この
- 4強み・弱みを踏まえた優位性調査の工期・費用が足場組立の半分以下、松江市内約90棟のマンション管理組合へ直接案内する計画があり、市場と自社の強みを踏まえている。
- 4課題の認識と解決人手不足と2024年問題という課題を認識し、赤外線ドローンとAI解析で人手のかかる外壁調査を置き換える実効的な計画になっている。
- 4顧客とニーズの裏付け建築基準法改正で法定点検にドローン調査が認められ、ビル管理組合からの発注が急増しているというニーズの裏付けがある。
経営戦略との整合性3.7
- これまでの取組との一貫性3
塗装業を主力に創業以来、外壁調査で培った塗装・防水工事の実績を活かし、外壁調査から改修工事受注につなげる方針が示されている。
- 強み・弱みを踏まえた優位性4
調査の工期・費用が足場組立の半分以下、松江市内約90棟のマンション管理組合へ直接案内する計画があり、市場と自社の強みを踏まえている。
- 課題の認識と解決4
人手不足と2024年問題という課題を認識し、赤外線ドローンとAI解析で人手のかかる外壁調査を置き換える実効的な計画になっている。
事業の実現可能性3.0
- 付加価値・賃上げの目標2
付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、コスト削減の効果を述べるにとどまる。
- 事業を進める体制3
取締役システム企画室の室長が担当し、従業員24名の体制で、ドローン運用とAI解析をクラウドサービスと組み合わせて遂行する方法が示されている。
- 顧客とニーズの裏付け4
建築基準法改正で法定点検にドローン調査が認められ、ビル管理組合からの発注が急増しているというニーズの裏付けがある。
- 事業化までの道筋3
公共施設の調査実績を積んで民間ビルオーナーへ展開し、BtoBからBtoCへ受注をシフトする中長期の方向性が示されている。
- 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性3.0
- 新しさ・高付加価値3
外壁のドローン・赤外線調査は普及途上の分野で、導入した最新鋭の大型産業用ドローンによって新たな調査の差別化を図っている。
公的補助の必要性4.0
- 波及効果・雇用4
建設業の人手不足と2024年問題という社会課題に対し、建築物の法定点検の効率化に寄与し、関連する調査需要を生む波及効果がある。
- 費用対効果4
調査の費用と工期が足場組立の半分以下になり、コスト面で効果が大きいと記載されている。
- イノベーションへの貢献4
ドローンによる赤外線撮影とAI解析を組み合わせ、非対面で感染対策にもなる調査手法を地域の建築業界に広げようとしている。
政策面2.5
- 成長分野への進出2
建設業の人手不足という課題への対応は書かれているが成長分野への構造転換に関する記述は薄い。
- 地域経済への波及3
島根県東部を拠点に松江市の法定点検需要を取り込み、地域の建築物の維持管理需要に応える事業になっている。
事業者の声
公共事業や公共施設の調査を実績として民間のビルのオーナーなどにアピールし、新たな需要を開拓していきたい
人手不足対策は急務で、人手のかかる外壁調査を先端技術で対応できれば
公式の事例集より（原文のまま）
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出典・注記
- 出典：公式の事例集（令和元年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は事例集の本文からAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 審査の観点：公募要領 p.44（審査項目）
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。