選別プロセス改善による解体系廃棄物の積極的受入でSDGs推進

繊維くずのリサイクルという既存事業から建設廃棄物へ参入し、協同組合から株式会社へ改組しており、過去の取組との一貫性が読み取れる。

今後解体系廃棄物の受入量を増やす方針とあるのみで、付加価値額や賃上げの目標値、その実現性に関する記述がない。

西山代表が自力で許可を取得し、グループ8社を形成して事業を運営しており、遂行を担う体制は一定程度確保されている。

地場建設会社を主な顧客とし、建設現場にコンテナを設置して8品目の建設廃棄物を収集する提供内容が明確に整理されている。

選別プラントの導入を西山代表が自ら探し、磁選機・吸引選別機・コンベヤーを組み合わせた工程と人手の残渣除去を具体的に示している。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

選別作業時間が大幅に短縮され、リサイクル率も50.9%から75.9%へ向上しており、投資に見合う効率化効果が示されている。

選別プラントによる自動化は示されるが、先端的デジタル技術やサプライチェーンのイノベーションへの貢献は明確に書かれていない。

廃棄物処理業界のホワイト化を掲げ、リサイクル比率を高めるが、日本経済の構造転換に資する分野進出としての記述は薄い。

地場産業の繊維会社から出る繊維くずの収集を起点に、地元倉敷市児島で事業を展開し、地域の建設業と結びついた事業となっている。