「旅する丸干し」等高付加価値製品の生産設備拡大
株式会社下園薩男商店
成果処理量 1倍→3倍
機械装置の導入により生産性が大幅に向上した。
採択事例データベース
鹿児島県の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例191件を、業種とやりたいことから探せます。
鹿児島県で補助金に採択された会社
鹿児島県で採択された計画の名前
公式の採択者一覧から、当社が都道府県ごとに数えたものです。47都道府県の採択データを見る
22件
株式会社下園薩男商店
成果処理量 1倍→3倍
機械装置の導入により生産性が大幅に向上した。
株式会社堀口園
成果段取り時間の大幅な短縮
スティック包装機を導入し、外注していた粉末茶の包装を自社で行えるようにした。
藤安醸造株式会社
成果包装重量が均一になり、品質のばらつきによる顧客からのクレームが激減した。
個食・減塩傾向に対応するため、新たに液体・粘体自動充填包装機を導入した。
合資会社新原味噌醤油工場
成果発酵工程の転倒作業が機械化され、生産性が向上した。
原料水には市比野温泉の地下水を使用し、大豆は九州産一等大豆フクユタカ、麦は四国産厳選裸麦を25割使用、塩は赤穂のミネラル塩を用いた。
合同会社あまみ徳之島絆ファーム
成果キャッサバ芋の加工品「きゃっポテ」の販売を開始し、ふるさと納税の返礼品として出品した。
低温加熱処理によりキャッサバを煮崩れさせないようにしつつ、確実に除毒を行える加工方法を開発した。
株式会社和香園
成果袋詰め工程を1つの機械で完了できるようになり、手作業だった工程に比べて生産量が倍になった。
窒素ガス充填包装機の導入により袋詰め工程を機械化し、生産効率の向上を図った。
株式会社エヌチキン
成果個食パックの製造能力 100%→153.8%
鶏肉の炭火焼商品の袋詰・真空パック工程に竪型袋詰真空包装機を導入し、工程プロセスの改善を図った。
株式会社いわきり
成果消費期限 4日→5日
きざみ揚げのカット・計量・包装工程の自動化に取り組んだ。
株式会社梅月堂
成果生産工程数 3工程→1工程
印字機能付き高速自動包装機(高速横ピロー自動包装機)を導入した。
佐藤食品工業有限会社
成果ライン担当人数 2名→1名
従来使用していた半自動のオートケーサー2台(2ライン)のうち、1ラインを全自動オートケーサー(納豆用)に切り替えた。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます(かっこ内は事例の件数)。
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
鹿児島県の採択事例は191件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。
鹿児島県の採択事例で多い業種は製造業(152件)、建設(10件)、卸売・小売(8件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。
このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(鹿児島市・霧島市・薩摩川内市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)