包装工程の自動化によりきざみ揚げの消費期限２５％向上と省力化を目指す

豆腐・油揚げ製造販売が創業以来の主力と書かれ、きざみ揚げの消費期限延長は販路拡大の課題として示されるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

他社製品は消費期限5日、当社は4日で敬遠されるとの外部環境と、県内で身厚タイプを製造するのは当社のみという強みが書かれている。

消費期限4日が販路拡大の障害と明示され、自動化で1日延長（25%改善）し、人員削減と出荷数量前年同月比150%という数字で成果が示されている。

消費期限25%改善、生産スピード6倍、要員半減、時間3分の1、原価7%低減など数値目標と実績が示されている。ただし賃上げ目標は読み取れない。

取材で有村本部長、永里部長が登場するが、補助事業の遂行体制や事務処理能力に関する記述は読み取れない。

身厚タイプの薄揚げは県内で当社のみという差別化、消費期限が豆腐関連商品の差別化要因という整理と、受注増への対応という需要の裏付けがある。

今後はIoT対応設備を豆腐の主力設備に展開する検討が示されるが、スケジュールや遂行方法の詳細は書かれていない。

きざみ揚げは薄手が一般的で多くは県外製造とされ、県内で身厚タイプを製造するのは当社のみという、同分野で独自性の高い製品であることが書かれている。

投入額は書かれていないが、人員削減、出荷数量150%、原価7%低減など費用対効果を示す成果は読み取れる。

今回導入設備2台がIoT対応で、その効果を今後豆腐の主力設備へ展開する方針が書かれており、デジタル活用の取組はうかがえる。

鹿児島県の日置・川薩エリアで県内唯一の身厚タイプを製造する地域事業として書かれているが、雇用創出や地域成長への効果は明記されていない。