余剰汚泥を自己消化で抑え、活性汚泥法の約3倍の高容積負荷で運転可能に

東京都の専門サービス事業者がサポイン事業で余剰汚泥を自己消化させる廃水処理システムを開発し、処理費を減らした採択事例です。

株式会社三水コンサルタント✓ 経産省などの認定・選定

成果活性汚泥法と比べて余剰汚泥の発生量が少なく、産業廃棄物処理費と薬剤費を大幅に減らせ、約3倍の高容積負荷で運転できるようになりました。

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この事例のポイント

  • 余剰汚泥を自己消化させる仕組みを処理経路に組み込み、余剰汚泥の発生を抑えました。
  • 付加設備や特別な運転を必要とせず、維持管理が容易な設計にしました。
  • 活性汚泥法より高い容積負荷で運転でき、施設をコンパクトにできます。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社三水コンサルタント
計画名余剰汚泥をほとんど出さない廃水処理システムを確立
研究開発のテーマ微生物生育システムの制御による高効率水質浄化技術の研究開発
所在地東京都
業種下水道・河川・上水道・環境事業
共同研究の機関東京工科大学

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課題と取り組み

  • 活性汚泥法による従来の廃水処理では大量の余剰汚泥が発生し、脱水・焼却・輸送などの処分に多大なコストがかかっていました。また、埋設処分は処分場の確保が困難でした。
  1. 廃水処理設備の処理経路に汚泥削減のメカニズムを組み込み、余剰汚泥を内生代謝で自己消化させるSiB処理技術を確立しました。流入水質の変動による不安定さに対しては前処理装置を追加してpH調整を行い、流入条件を安定させました。
  2. 廃水処理が安定し、余剰汚泥減量のための付加設備や運転が不要になりました。運転管理が容易なため、専任の運転員も必要としません。

事業の効果

  • 活性汚泥法と比較して余剰汚泥発生量が少なく、産業廃棄物処理費及び薬剤費が大幅に減少できます。
  • 活性汚泥法と比較して、高容積負荷(約3倍)での運転が可能になりました。
  • 施設のコンパクト化が可能になりました。
  • 専任の運転員を必要としない、維持管理が容易なシステムになりました。

補助金を使った経費

  • 前処理装置(pH調整)

    経費の区分:開発した装置・試作機

受けた国の認定

認定・届出

研究開発の体制

共同研究の機関東京工科大学

今後の展望

実証実験を行った川下産業に対して施設の納入に向けた営業活動を行い、より高効率なシステムの追加実験も実施しています。平成25年度より市場開発を行い、平成26年度より受注開始の見込みです。

いまの申請の条件

この事例の戦略的基盤技術高度化支援事業は、いまはGo-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)として募集されています。

直近の回(通常枠)の補助上限は4,500万円、補助率は2/3以内です。事例のときの額とは違うことがあります。

  • 上限:単年度の額。2年度の合計7,500万円以下、3年度の合計9,750万円以下
  • 補助率:中小企業者等の率。課税所得15億円超の中小企業者等とNPO法人は1/2以内、大学・公設試などのA機関・B機関は定額
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出典・注記

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