働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(対象経費〜対象外経費)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (149項目)
対象経費
対象経費・対象外経費149
対象経費99
改善事業として、労務管理担当者に対する研修が対象となる。
改善事業として、労働者に対する研修が対象となる。
研修には勤務間インターバル制度に関するものおよび業務研修も含まれる。
研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
改善事業として、外部専門家によるコンサルティングが対象となる。
改善事業として、就業規則・労使協定等の作成・変更が対象となる。
改善事業として、人材確保に向けた取組が対象となる。
改善事業として、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・インターバル更新が対象となる。
改善事業として、労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が対象となる。
自社サイトに採用情報を掲載するためのウェブページの作成・更新は改善事業の具体例とされる。
採用面接を実施する面接官に対する研修は改善事業の具体例とされる。
外部専門家による採用面接への立会いは改善事業の具体例とされる。
求人票の作成に関する外部専門家によるコンサルティングは改善事業の具体例とされる。
求人情報サイトや新聞等への求人広告の掲載は改善事業の具体例とされる。
採用説明会に出展することは改善事業の具体例とされる。
採用説明会に出展すること等
勤怠管理ソフトウェア等の導入・更新は改善事業の具体例とされる。
既に所有している既製品の労務管理用ソフトウェア等の自社専用カスタマイズ(自社開発を除く。)は改善事業の具体例とされる。
既に所有している労務管理用ソフトウェアを既に所有している給与システムとAPI連携等させることは改善事業の具体例とされる。
既存の労務管理用ソフトウェア及び給与システムの連携をRPA等を用いて自動化することは改善事業の具体例とされる。
出退勤時に行う呼気アルコール測定システムで、出退勤時刻の記録機能及び労働時間の計算機能を含むものの導入は改善事業の具体例とされる。
事業場独自の勤怠管理ソフトウェア等の開発(自社開発を除く。)は改善事業の具体例とされる。
労働時間管理のために労働者のパソコン使用を制御するソフトウェア等の導入等は改善事業の具体例とされる。
在庫管理の負担を軽減するPOS装置の導入は改善事業の具体例とされる。
自動車整備作業の能率を向上させる油圧式リフトの導入は改善事業の具体例とされる。
洗車作業の負担を軽減する自動洗車機の導入は改善事業の具体例とされる。
食器洗い作業の負担を軽減する自動食器洗い乾燥機の導入は改善事業の具体例とされる。
紙による手続きの負担を軽減する労働保険の電子申請手続き用ソフトウェアの導入は改善事業の具体例とされる。
紙による手続きの負担を軽減する労働保険の電子申請手続き用ソフトウェアの導入等
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新が改善事業の対象になる。
労働能率の増進に資する設備・機器などのインターバル導入・更新が改善事業の対象になる。
労働者を作業場所まで送迎するための自動車や、小型自動二輪車(大型オートバイ(排気量251cc以上))は乗用自動車等に含まれる。
小型自動二輪車(大型オートバイ(排気量251cc以上))も乗用自動車等に含まれる。
原動機付き自転車(バイク(排気量125cc以下))と軽二輪自動車(オートバイ(排気量126cc~250以下))は乗用自動車等に含まれず、下記イの取扱いとなる。
原動機付き自転車はバイク(排気量125cc以下)、軽二輪自動車はオートバイ(排気量126cc~250以下)に分類され、乗用自動車等に含まれない上
特種用途自動車等類似の自動車で、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの(例:車椅子の乗降に適したスロープやリフトを備えた福祉車両等)の購入費用は対象経費に含むことができる。
特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの
パソコン、タブレット、スマートフォンは特定業務専用のシステム(POSシステム、会計給与システム等)を稼働させるために導入することが明らかな場合は助成対象経費に含むことができる。
特定業務専用のシステム(POSシステム、会計給与システム等)を稼働させるために導入することが明らかである場合は、助成対象経費に含むことができる。
PC等に初期装備として備えられているソフトウェア及びアプリケーション(OSシステム、電子メールアプリケーション等)は備え付けたままの状態で費用を算出して差し支えない。
標準装備以外のオプション装備・サービスも、そのオプション自体が労働能率の増進に資するものであれば、導入・更新を併せて改善事業とすることができる。
当該オプションそのものが労働能率の増進に資するものであれば、その導入・更新を併せて改善事業とすることができる
助成対象となるのは交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみである。
交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみを記入
事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを経費区分ごとに記入する。
契約形態が事業実施予定期間を超える場合、年額・月額料金等は事業実施予定期間に係る料金のみとする。
年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみとしているか
交付要綱第4条第4項に定める助成対象経費の範囲は表2の範囲とする。改善事業に関連する費用の範囲に限られる。
交付要綱第4条第4項に定める助成対象経費の範囲について、下表2の範囲とする。
経費区分「謝金」は専門家謝金が対象となる。
謝金専門家謝金
経費区分「旅費」は専門家旅費と職員旅費が対象となる。
専門家旅費、職員旅費
旅費は原則として公共交通機関を用い、社会通念上通常の経路及び方法のうち最も経済的かつ合理的なものにより算出された実費とする。
経費区分「機器・設備類やソフトウェア等のレンタル又はリース等の費用」が対象となる。
ICTを利用したサービスの利用料(リース料、レンタル料、サービス利用料等に含まれる諸経費や初期設定費用を含む)が対象となる。
ICTを利用したサービスの利用料
会議費は会場借料、通信運搬費及び茶菓代とし、その他の費用は会議を実施するために必要不可欠な経費に限る。
経費区分「雑役務費」は研修等受講料と機器・設備類やソフトウェア等の保守費用が対象となる。
研修等受講料、機器・設備類やソフトウェア等の保守費用
研修資料やマニュアル等の作成の費用が対象となる。
資材購入の費用が対象となる。
求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成等の費用が対象となる。
広告宣伝費及び事業広報に係る費用は人材確保に向けた取組に係る費用に限り対象とできる。
は、人材確保に向けた取組に係る費用に限り、助成対象経費とすることができる。
中小企業事業主が発行する機関誌等への掲載費用は掲載した部分に係る費用のみを対象とできる。
中小企業事業主が発行する機関誌等への掲載費用については、掲載した部分に係る費用のみを助成対象経費に含むことができる。
機器・設備類の購入・改良等の費用、設置・撤去等の費用が対象となる。初期設定費用、研修費用、送料、ドローンの飛行許可申請代行費用も含むことができる。
「機械装置等購入費」には、設備・機器等の購入に際する初期設定費用や社員等に対する研修費用、送料、ドローンの飛行許可申請代行費用を含むことができる。
自動車の購入で、検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等は助成対象経費に含まれる。
造作費は助成対象の機械装置等購入費に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限る。
「造作費」は、助成対象経費に含まれる「機械装置等購入費」に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限るものとする。
外国人労働者に対する研修等で、母国語等への通訳費及び翻訳費は表2のいずれかの経費区分に該当する限り対象に含むことができる。
当該外国人労働者の母国語等への通訳費及び翻訳費については、
業務に必須又は有益な資格取得を通じて生産性向上を図る研修では合否にかかわらず受験料や交通費を対象に含めることができる。
その合否にかかわらず、資格取得のための受験料や交通費についても助成対象経費に含めることができる。
主たる機能が労務管理に無関係な設備・機器でも、オプションの費用を切り分けて算出でき、一般的な労務管理用機器と同等の機能を有し著しく高価でなければ対象とできる。
同等の機能を有する労務管理用機器に比して著しく高価でなければ、当該オプションに係る費用を助成対象経費とすることができる。
契約期間が事業実施予定期間を超える場合、対象は事業実施予定期間に係る費用に限る。年額等は月割とし、1か月に満たない端数は切り捨てる。
利用契約等の料金が年額等の場合は月割の金額とし、
事業実施予定期間中に支出義務が発生し費用額が確定し、期間中に支出されないことに相当な事由がある費用(源泉徴収所得税の納付等)は支給申請後の支出でも対象に含むことができる。
実際の支出が支給申請後であっても、助成対象経費に含むことができる。
取引適正化への理解促進など、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整を改善事業とする。
取引適正化への理解促進など、労働時間等の時短年休設定の改善に向けた取引先等との調整
好事例の収集、普及啓発を改善事業とする。
②好事例の収集、普及啓発
セミナーの開催などを改善事業とする。セミナーには勤務間インターバル制度に関する事項を含む。
③セミナー(※)の開催など
市場調査、新ビジネスモデルの開発・実験などを改善事業の内容とする。
①市場調査②新ビジネスモデルの開発、実験
販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展を改善事業とする。
⑤販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展
人材確保に向けた取組を改善事業とする。
⑩人材確保に向けた取組
構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業を改善事業とする。
⑨構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
労務管理担当者に対する研修が対象経費。研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含む。
労務管理担当者に対する研修(※1)
労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの等を含む)と周知・啓発が対象経費。
労働者に対する研修(※1)、周知・啓発
人材確保に向けた取組が対象経費。
人材確保に向けた取組(※2)
人材確保の取組で、労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金を含む。
労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金を含みます。
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新が対象経費。
改善事業の実施に要する費用について、相見積りが取得できることを確認する項目になっている。
改善事業の実施に要する費用が助成対象経費の「経費区分」に該当することを確認する項目になっている。
改善事業として、労働者に対する研修、周知・啓発が対象となる。
事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを記入する。
契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等は事業実施予定期間に係る料金のみとする。
契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみとしているか
経費の一部であっても、税込で計上した部分がある場合は②を選択する。
改善事業のうち①~⑤は労務管理担当者への研修、労働者への研修・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組から1つ以上を選ぶ。
(1)改善事業(1つ以上選択)☐①労務管理担当者に対する研修
改善事業のうち⑥~⑨は労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新、⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新から1つ以上を選ぶ。
イ2-1(1)⑥~⑨の改善事業を実施する場合☐⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
所要額の内訳を記入する際には支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意する。
「所要額の内訳」欄を記入する際には、支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意すること。
①~⑤の改善事業を実施する場合はアの欄に改善事業の内容、実施予定時期、所要額の内訳を記入する。
ア2-1(1)①~⑤の改善事業を実施する場合
労務管理担当者に対する研修を改善事業の一つとする。
①労務管理担当者に対する研修(※)
労働者に対する研修及び周知・啓発を改善事業の一つとする。
②労働者に対する研修(※)、周知・啓発
外部専門家によるコンサルティングを改善事業の一つとする。
③外部専門家によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更を改善事業の一つとする。
④就業規則・労使協定等の作成・変更
人材確保に向けた取組を改善事業の一つとする。
⑤人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新を改善事業の一つとする。
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新を改善事業の一つとする。
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
労務管理担当者・労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保に向けた取組が改善事業の対象となる。
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)、労働者に対する研修
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新が改善事業の対象となる。
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業
助成対象経費は交付決定日から支給申請日までの期間において実際に支出した費用である。
助成対象経費は、交付決定日から支給申請日までの期間において実際に支出した費用であり
助成対象経費は謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、備品費及び委託費とする。
改善事業の対象経費として、勤怠管理ソフトウェアの導入費用が挙げられている。
勤怠管理ソフトウェア導入費用額
改善事業として、労務管理担当者に対する研修と労働者に対する研修(いずれも※印)、周知・啓発時短年休が挙げられている。研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含む。
①労務管理担当者に対する研修(※)②労働者に対する研修(※)、周知・啓発時短年休
改善事業として、外部専門家によるコンサルティングと、就業規則・労使協定等の作成・変更が挙げられている。
③外部専門家によるコンサルティング④就業規則・労使協定等の作成・変更
改善事業として、人材確保に向けた取組と、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新が挙げられている。
⑤人材確保に向けた取組⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
改善事業として、労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が挙げられている。
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※)
改善事業の一つとして、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新が挙げられている。
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新
改善事業の一つとして、労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※1)が挙げられている。
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※1)
提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合、当該事業に係る経費は合計10万円までとされる。例2では社会保険労務士Aが受託する労務管理担当者研修がこれに当たり、10万円で計算されている。
対象外経費50
前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、中小企業事業主自らが費用を発生させることなく容易に実施可能なものは改善事業にできない。
前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、中小企業事業主自らが費用を発生させることなく、容易に改善事業として実施可能であることは、本区分により改善事業とすることができない。
資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングは改善事業にできない。⑥~⑨の改善事業で導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングも、改善事業にできない。
資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや下記⑥ないし⑨の改善事業により導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングを行うことを、本区分により改善事業とすることはできない。
単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組や労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票の作成・提出代行は改善事業にできない。
単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組や労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票を作成・提出代行することは、本区分による改善事業とすることはできない。
パソコンの制御機能等を有するのみで労働時間管理のために想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は改善事業にできない。
単にパソコンの制御機能、ログ収集機能、資産管理機能又は運用管理機能等を有するのみで、労働時間管理のために活用することを想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は、本区分による改善事業とすることはできない。
労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合はクラウドサービスやSaaS等でも改善事業にできない。
特にクラウドサービスやSaaS等について、労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合には、改善事業とすることはできない。
労務管理に関する機能を含むが労働時間管理の機能を含まないソフトウェア等は本区分に該当せず、下記⑨に該当するか検討する必要がある。
労務管理に関する機能を含むが、労働時間管理の機能を含まないソフトウェア等を導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。
労務管理が主たる機能ではなく、オプションで労務管理機能を追加できる機器は本区分に該当せず、下記⑨に該当するか検討する必要がある。
労務管理が主たる機能ではないが、オプションで労務管理機能を追加できる機器を導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。
単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のものは本区分に該当しない。
単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のものや
ドライブレコーダーの機能とデジタル式運行記録計の機能が一体不可分で、主たる機能がドライブレコーダーであるものは本区分に該当せず、下記⑨に該当するか検討する必要がある。
ドライブレコーダーの機能及びデジタル式運行記録計の機能が一体不可分であり、かつ、主たる機能がドライブレコーダーであるものを導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。
法令等で義務づけられている措置に係る内容には新たな36協定の作成・届出や、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどが含まれる。
改善事業を実施する過程において、従来は生じていなかった時間外労働が発生することが見込まれたため、新たに36協定を作成し届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどをいう。
単なる経費削減を目的とした内容は改善事業にできない。例としてLED電球への交換等が挙げられる。
交付要綱第4条第2項第2号にいう「単なる経費削減を目的とした内容」とは、例えばLED電球への交換等をいう。
単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を目的とする内容は改善事業にできない。例としてスポットクーラー設置や空調服の購入等が挙げられる。
例えばスポットクーラー設置や空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等をいう。
海外の自社工場に労務管理システムを導入する場合のように日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる内容は改善事業にできない。
例えば海外の自社工場に労務管理システムを導入する場合のように、改善事業の効果を受ける労働者に、日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる場合をいう。
交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、その契約行為等に係る内容は改善事業に含めることができない。
交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、当該契約行為等に係る内容を改善事業に含めることはできない。
事業を行う場合に通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用は対象外とされる。例として事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。
例えば、事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。
NAS(Network Attached Storage)とサーバーはパソコンとは質的に異なるため汎用事務機器には該当しない。
NAS(Network Attached Storage)、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。
事業場内の監視カメラの設置費用は防犯上通常備えておくべき機器であるため、通常の事業活動に伴う費用の区分に該当するものとする。
事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから、本区分に該当するものとする。
利用契約等で契約期間が事業実施予定期間を超える場合、超えた分の契約期間(端数は切り捨て)に係る費用は対象外となる。
契約期間が事業実施予定期間を超える場合の、事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用
改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象外となる。
損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)は対象外となる。ただし旅費に係る航空保険料は除く。
損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)(旅費に係る航空保険料を除く。)
銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等、費用の支払いに要する費用は対象外となる。
費用の支払いに要する費用(銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等)
外国旅費、日当及び宿泊費並びにグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用は対象外となる。
費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用は対象外となる。
社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象外となる。
通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設することは応答作業の労働時間削減と評価できず、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入に該当しない。
例えば、通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設することは
不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新は改善事業とすることができない。
不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新については、改善事業とすることができない
外部に委託しているCT撮影業務を自ら行うためにCTを導入することは同質の作業とはいえないため、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入に該当しない。
例えば、外部に委託しているCTの撮影業務を自ら行うためにCTを導入することは
同一機種や、能力が同等以下の機種への買い替えは改善事業とすることができない。
同一機種や、能力が同等以下の機種に買い替えること
新設の事業場に既設事業場と同一の設備・機器等を備え付けることは改善事業とすることができない。
事業経営に最低限必要な範囲の設備・機器等を備えることは改善事業とすることができない。
設備・機器等の導入・更新を通して、従来行っていなかった事業を新たに展開しようとすることは改善事業とすることができない。
設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行い、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させることは改善事業とすることができない。
設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行うことで、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させようとすること
故障に備えてオプションサービスとして長期保証を付けることは労働能率の増進に資することが通常ないため、改善事業に含むことはできない。
って「労働能率の増進に資する」ことは通常ないと考えられるから、これを改善事業に含むことはできない。
労務管理担当者に対する研修には社内人材による研修は含まれない。
社内人材による研修は含まない。
交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。
含めることはできません。(事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります)
総事業費には本助成金の助成対象経費以外の費用も含まれる。
総事業費には、本助成金の助成対象経費以外の費用も含みます。
インターネットバンキングによる支払履歴で事業主側が閲覧できる項目が不足し、改善事業に要した費用か確認できず、本助成金の対象外となった事例がある。
改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります
36協定や就業規則の届出を要する成果目標を選択した場合に届出のため労働基準監督署まで赴く交通費は改善事業に含まれないため旅費にも含まれない。
なお、36協定や就業規則の届出を要する成果目標を選択した場合に、中小企業事業主等が届出のために労働基準監督署まで赴くための交通費は、
検査登録(届出)手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用は助成対象経費に含まれない。
販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険料等は助成対象経費に含まれない。
外部専門家と改善事業以外も含む包括的な顧問契約等を交わした場合、料金全体は改善事業の費用にできず、改善事業に関係する範囲に限る。
当該顧問契約等に係る料金全体を改善事業の実施に要する費用とすることはできず、
次の費用は一律に助成対象経費に含まないものとする。
次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
助成対象経費にならない費用が含まれていないことを確認する項目になっている。
助成対象経費にならない費用は含まれていない
交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。
助成対象経費に含めることはできません。
単なる経費削減を目的とした内容は改善事業とすることができない。
(2)単なる経費削減を目的とした内容
単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容は改善事業とすることができない。
(3)単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容
法令等で義務づけられている措置に係る内容は改善事業とすることができない。
(1)法令等で義務づけられている措置に係る内容
日本国外で実施する内容は改善事業とすることができない。
(5)日本国外で実施する内容
事業実施予定期間ではない期間に実施する内容は改善事業とすることができない。
(6)事業実施予定期間(第1項に定める改善事業を実施する期間として第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し、第11条の交付決定を得た期間をいう。以下同じ。)ではない期間に実施する内容
社会保険労務士事務所等が専門的知識を活用し、国の支援を要さずに取り組める内容は改善事業とすることができない。
(4)労務管理に関する専門的知識を自ら活用できる事業場(社会保険労務士事務所等)について、国の支援を要さずに取り組むことが可能である内容