働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(対象経費〜対象外経費)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
150万円
補助率
3/4

概要

対象者
終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(149項目)

対象経費

対象経費・対象外経費
149

対象経費99

対象外経費50

  • 前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、中小企業事業主自らが費用を発生させることなく容易に実施可能なものは改善事業にできない。

    前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、中小企業事業主自らが費用を発生させることなく、容易に改善事業として実施可能であることは、本区分により改善事業とすることができない。

    支給要領 p.9

  • 資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングは改善事業にできない。⑥~⑨の改善事業で導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングも、改善事業にできない。

    資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや下記⑥ないし⑨の改善事業により導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングを行うことを、本区分により改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.9

  • 単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組や労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票の作成・提出代行は改善事業にできない。

    単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組や労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票を作成・提出代行することは、本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.9

  • パソコンの制御機能等を有するのみで労働時間管理のために想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は改善事業にできない。

    単にパソコンの制御機能、ログ収集機能、資産管理機能又は運用管理機能等を有するのみで、労働時間管理のために活用することを想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は、本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合はクラウドサービスやSaaS等でも改善事業にできない。

    特にクラウドサービスやSaaS等について、労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合には、改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 労務管理に関する機能を含むが労働時間管理の機能を含まないソフトウェア等は本区分に該当せず、下記⑨に該当するか検討する必要がある。

    労務管理に関する機能を含むが、労働時間管理の機能を含まないソフトウェア等を導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。

    支給要領 p.10

  • 労務管理が主たる機能ではなく、オプションで労務管理機能を追加できる機器は本区分に該当せず、下記⑨に該当するか検討する必要がある。

    労務管理が主たる機能ではないが、オプションで労務管理機能を追加できる機器を導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。

    支給要領 p.10

  • 単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のものは本区分に該当しない。

    単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のものや

    支給要領 p.11

  • ドライブレコーダーの機能とデジタル式運行記録計の機能が一体不可分で、主たる機能がドライブレコーダーであるものは本区分に該当せず、下記⑨に該当するか検討する必要がある。

    ドライブレコーダーの機能及びデジタル式運行記録計の機能が一体不可分であり、かつ、主たる機能がドライブレコーダーであるものを導入・更新する場合は、本区分には該当せず、下記⑨に該当するか否かを検討する必要があること。

    支給要領 p.11

  • 法令等で義務づけられている措置に係る内容には新たな36協定の作成・届出や、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどが含まれる。

    改善事業を実施する過程において、従来は生じていなかった時間外労働が発生することが見込まれたため、新たに36協定を作成し届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどをいう。

    支給要領 p.11

  • 単なる経費削減を目的とした内容は改善事業にできない。例としてLED電球への交換等が挙げられる。

    交付要綱第4条第2項第2号にいう「単なる経費削減を目的とした内容」とは、例えばLED電球への交換等をいう。

    支給要領 p.11

  • 単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を目的とする内容は改善事業にできない。例としてスポットクーラー設置や空調服の購入等が挙げられる。

    例えばスポットクーラー設置や空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等をいう。

    支給要領 p.11

  • 海外の自社工場に労務管理システムを導入する場合のように日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる内容は改善事業にできない。

    例えば海外の自社工場に労務管理システムを導入する場合のように、改善事業の効果を受ける労働者に、日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる場合をいう。

    支給要領 p.11

  • 交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、その契約行為等に係る内容は改善事業に含めることができない。

    交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、当該契約行為等に係る内容を改善事業に含めることはできない。

    支給要領 p.11

  • 事業を行う場合に通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用は対象外とされる。例として事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。

    例えば、事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。

    支給要領 p.22

  • NAS(Network Attached Storage)とサーバーはパソコンとは質的に異なるため汎用事務機器には該当しない。

    NAS(Network Attached Storage)、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。

    支給要領 p.22

  • 事業場内の監視カメラの設置費用は防犯上通常備えておくべき機器であるため、通常の事業活動に伴う費用の区分に該当するものとする。

    事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから、本区分に該当するものとする。

    支給要領 p.22

  • 利用契約等で契約期間が事業実施予定期間を超える場合、超えた分の契約期間(端数は切り捨て)に係る費用は対象外となる。

    契約期間が事業実施予定期間を超える場合の、事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用

    支給要領 p.23

  • 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象外となる。

    支給要領 p.23

  • 損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)は対象外となる。ただし旅費に係る航空保険料は除く。

    損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)(旅費に係る航空保険料を除く。)

    支給要領 p.23

  • 銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等、費用の支払いに要する費用は対象外となる。

    費用の支払いに要する費用(銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等)

    支給要領 p.23

  • 外国旅費、日当及び宿泊費並びにグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用は対象外となる。

    支給要領 p.23

  • 費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用は対象外となる。

    支給要領 p.23

  • 社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象外となる。

    支給要領 p.23

  • 通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設することは応答作業の労働時間削減と評価できず、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入に該当しない。

    例えば、通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設することは

    支給要領 p.7

  • 不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新は改善事業とすることができない。

    不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新については、改善事業とすることができない

    支給要領 p.7

  • 外部に委託しているCT撮影業務を自ら行うためにCTを導入することは同質の作業とはいえないため、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入に該当しない。

    例えば、外部に委託しているCTの撮影業務を自ら行うためにCTを導入することは

    支給要領 p.7

  • 同一機種や、能力が同等以下の機種への買い替えは改善事業とすることができない。

    同一機種や、能力が同等以下の機種に買い替えること

    支給要領 p.7

  • 新設の事業場に既設事業場と同一の設備・機器等を備え付けることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 事業経営に最低限必要な範囲の設備・機器等を備えることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 設備・機器等の導入・更新を通して、従来行っていなかった事業を新たに展開しようとすることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行い、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させることは改善事業とすることができない。

    設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行うことで、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させようとすること

    支給要領 p.7

  • 故障に備えてオプションサービスとして長期保証を付けることは労働能率の増進に資することが通常ないため、改善事業に含むことはできない。

    って「労働能率の増進に資する」ことは通常ないと考えられるから、これを改善事業に含むことはできない。

    支給要領 p.8

  • 労務管理担当者に対する研修には社内人材による研修は含まれない。

    社内人材による研修は含まない。

    支給要領 p.8

  • 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。

    含めることはできません。(事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.148

  • 総事業費には本助成金の助成対象経費以外の費用も含まれる。

    総事業費には、本助成金の助成対象経費以外の費用も含みます。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.179

  • インターネットバンキングによる支払履歴で事業主側が閲覧できる項目が不足し、改善事業に要した費用か確認できず、本助成金の対象外となった事例がある。

    改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.10

  • 36協定や就業規則の届出を要する成果目標を選択した場合に届出のため労働基準監督署まで赴く交通費は改善事業に含まれないため旅費にも含まれない。

    なお、36協定や就業規則の届出を要する成果目標を選択した場合に、中小企業事業主等が届出のために労働基準監督署まで赴くための交通費は、

    支給要領 p.20

  • 検査登録(届出)手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用は助成対象経費に含まれない。

    支給要領 p.21

  • 販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険料等は助成対象経費に含まれない。

    支給要領 p.21

  • 外部専門家と改善事業以外も含む包括的な顧問契約等を交わした場合、料金全体は改善事業の費用にできず、改善事業に関係する範囲に限る。

    当該顧問契約等に係る料金全体を改善事業の実施に要する費用とすることはできず、

    支給要領 p.21

  • 次の費用は一律に助成対象経費に含まないものとする。

    次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。

    支給要領 p.21

  • 助成対象経費にならない費用が含まれていないことを確認する項目になっている。

    助成対象経費にならない費用は含まれていない

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。

    助成対象経費に含めることはできません。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.193

  • 単なる経費削減を目的とした内容は改善事業とすることができない。

    (2)単なる経費削減を目的とした内容

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容は改善事業とすることができない。

    (3)単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 法令等で義務づけられている措置に係る内容は改善事業とすることができない。

    (1)法令等で義務づけられている措置に係る内容

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 日本国外で実施する内容は改善事業とすることができない。

    (5)日本国外で実施する内容

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 事業実施予定期間ではない期間に実施する内容は改善事業とすることができない。

    (6)事業実施予定期間(第1項に定める改善事業を実施する期間として第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し、第11条の交付決定を得た期間をいう。以下同じ。)ではない期間に実施する内容

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 社会保険労務士事務所等が専門的知識を活用し、国の支援を要さずに取り組める内容は改善事業とすることができない。

    (4)労務管理に関する専門的知識を自ら活用できる事業場(社会保険労務士事務所等)について、国の支援を要さずに取り組むことが可能である内容

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.2

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