働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(定義〜その他)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
150万円
補助率
3/4

概要

対象者
終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(77項目)

用語・その他

定義・その他
77

定義39

  • 成果目標の達成のため、必要な就業規則・労使協定等を作成・変更等することをいう。

    ④就業規則・労使協定等の整備成果目標の達成のため、必要な就業規則・労使協定等を作成・変更等することをいう。

    支給要領 p.9

  • 中小企業事業主が労働者を雇用することを通じた人材確保に向けて取り組むことをいう。

    ⑤人材確保に向けた取組中小企業事業主が、労働者を雇用することを通じた人材確保に向けて取り組むことをいう。

    支給要領 p.9

  • 名称を問わず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS等を導入・更新することをいう。

    名称の如何にかかわらず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS(サービスとしてのソフトウェア。以下同じ。)等を導入・更新することをいう。

    支給要領 p.10

  • 労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるなど、労務管理が主たる機能であるタイムレコーダー、ICカード及びICカードの読取装置等を導入・更新することをいう。

    支給要領 p.10

  • デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新のため、車載器本体や記録媒体等を車載機器として、読取装置や分析ソフトウェア等を事業場用機器として導入・更新することをいう。

    デジタル式運行記録計(いわゆるデジタコ)の導入・更新のために、車載機器として、車載器本体又は記録媒体(メモリーカード等)等を導入・更新することや、

    支給要領 p.10

  • ⑥から⑧に該当しない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新をいう。

    上記⑥ないし⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

    支給要領 p.11

  • 乗車定員10人以下の自動車で、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のものをいう。

    「乗用自動車等」とは、乗車定員10人以下の自動車であって、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの

    支給要領 p.22

  • 除雪車(小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの)は特種用途自動車等に該当する。

    除雪車(小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの)は「4特種用途自動車等」に該当する。

    支給要領 p.22

  • 汎用事務機器とは一般の事務所に普及している事務機器をいう。電話機、パソコン、タブレット、スマートフォン、PCモニター等が該当する。

    汎用事務機器とは、一般の事務所に普及している事務機器のことをいい

    支給要領 p.22

  • 電動アシスト自転車、超小型EV電気自動車(分類上は原動機付き自転車)の購入費も、乗り物が汎用的であることから該当するものとする。

    支給要領 p.22

  • 休息時間数とは事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指す。

    事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 暴力団員とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

    同号に定める「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

    支給要領 p.28

  • 倒産とは中小企業事業主又はその法人等について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続又は特別清算開始の申立てがされることをいう。

    支給要領 p.28

  • 労働保険料は徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金や延滞金は含まれない。

    「労働保険料」は、徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金(同法第21条)や延滞金(同法第28条)は含まれない。

    支給要領 p.28

  • 外部講師又は外部専門家は資格の有無に依らず、労務管理・経営面の専門家として社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等を健康面の専門家として医師(産業医)、保健師、労働衛生コンサルタント等を想定している。

    支給要領 p.6

  • 労働能率の増進に資するとは生産性向上又は労働者が直接行う業務負担の軽減により、労働者が行う作業単位あたりの労働時間の削減に資することをいい、そのことを客観的かつ合理的に疎明できる必要がある。

    ここにいう「労働能率の増進に資する」とは、生産性向上又は労働者が直接行う業務負担を軽減することにより

    支給要領 p.6

  • 外部専門家による業務体制等の現状把握、労働環境の改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。

    外部専門家による、業務体制等の現状の把握、労働環境の改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。

    支給要領 p.8

  • 交付要綱第3条第1項の中小企業事業主とは次の要件をすべて満たす事業主とする。

    交付要綱第3条第1項にいう「中小企業事業主」とは、次の要件をすべて満たす事業主とする。

    支給要領 p.1

  • 表1の主たる事業は特段の記載が無い限り日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。

    業種上表1の「主たる事業」については、特段の記載が無い限り、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。

    支給要領 p.1

  • 資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人等)は主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより中小企業事業主に該当するか判断される。

    資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)については、主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより、中小企業事業主に該当するか否かが判断される。

    支給要領 p.1

  • 常時使用する労働者の数は徴収法に基づく常時使用労働者数のことで、常態として使用する短時間労働者も含む。

    「常時使用する労働者の数」は、徴収法に基づき、労働保険の適用・徴収手続において用いられる「常時使用労働者数」のことであること。

    支給要領 p.2

  • 出向労働者の数は労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。

    出向労働者の数についても、労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。

    支給要領 p.2

  • 時間当たり賃金額は最低賃金法第4条及び最低賃金法施行規則第1条に定める算入しない賃金を除いて算定する。

    算入しない賃金を除いて算定すること

    支給要領 p.15

  • 賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制で定められている場合は最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算してから引上げ率を計算する。

    最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算すること

    支給要領 p.15

  • 引上げ率は引上げ後と引上げ前の時間当たり賃金額の差を引上げ前の額で除して100を掛けた割合で、小数点第1位以下は切り捨てる。

    小数点第1位以下は切り捨てること

    支給要領 p.15

  • 事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、引上げ前後の賃金額を単に比較すればよい。

    事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、本項における引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる

    支給要領 p.15

  • 歩合給等や計算期間ごとに変動する手当が含まれる場合、直近1年間の歩合給等の合計額をその期間の総実労働時間数で除して引上げ前の時間当たり賃金額を算出する。

    直近1年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して

    支給要領 p.16

  • 歩合給等の支払期間が1年に満たない場合は計算可能な限りにおいて計算することで足りる。

    歩合給等の支払期間が1年に満たない場合については、計算可能な限りにおいて計算することで足りる

    支給要領 p.16

  • 引上げ後の時間当たり賃金額は引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額をその支払期間の総実労働時間数で除して算出する。

    引上げ後の時間当たり賃金額については、引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を

    支給要領 p.16

  • 労働協約とは労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意を書面に記し、両当事者が署名または記名押印したものをいう。

    支給要領 p.12

  • 勤務間インターバルとは休息時間数を問わず、終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているものをいう。法令等で義務づけられた同等の措置も含む。

    支給要領 p.12

  • 別に定める時間以上の勤務間インターバルを導入する労働者の範囲は交付申請前の導入状況に応じて別表のとおりとする。助成上限額、複数年度の交付申請ができる場合、選択できない組合せも別表に示す。

    支給要領 p.12

  • 「既に導入」とは労働契約の内容として終業から次の始業までの休息時間が現に確保されていることをいう。例として、終業時刻より後と始業時刻より前の所定外労働を併せて禁止する内容が労働契約に含まれることが挙げられる。

    労働契約の内容として、終業から次の始業までの休息時間が現に確保されていることをいい

    支給要領 p.13

  • 限度時間を超えて労働させる労働者を対象に講じられる休息時間確保の措置を講じていても、勤務間インターバルを「既に導入」している場合には該当しない。

    当該措置を講じていたとしても、勤務間インターバルを「既に導入」している場合には該当しない。

    支給要領 p.13

  • 「交付申請時に9時間以上の勤務間インターバルを確保していない場合」とは9時間以上が現に確保されない場合があることをいう。労働契約の内容等にかかわらず、体制や勤務形態等により構造的に確保されない場合で、設定改善指針上の例外事由により確保されなかった場合は除く。

    構造的に9時間以上の勤務間インターバルが確保されない場合であり

    支給要領 p.13

  • 設定改善指針上の例外事由(例:納期の逼迫、取引先の事情による納期前倒しに対応する業務)は「9時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由」には該当しない。

    「納期の逼迫、取引先の事情による納期前倒しに対応する業務」などが想定されている。

    支給要領 p.13

  • ボランティア休暇の「1年間」は就業規則に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)をいう例を示している。

    1年間とは、就業規則○条に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

  • 交付申請ができ、交付対象となり得る事業主を中小企業事業主という。

    (1)中小企業事業主別に定めるところにより、本助成金の交付の申請(以下「交付申請」という。)ができ、交付対象となり得る事業主をいう。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 中小企業事業主が事業実施計画において指定した事業場を指定事業場という。

    (2)指定事業場中小企業事業主が、様式第1号別添(以下「事業実施計画」という。)において指定した事業場をいう。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.1

その他38

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