働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(定義〜その他)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (77項目)
用語・その他
定義・その他77
定義39
成果目標の達成のため、必要な就業規則・労使協定等を作成・変更等することをいう。
④就業規則・労使協定等の整備成果目標の達成のため、必要な就業規則・労使協定等を作成・変更等することをいう。
中小企業事業主が労働者を雇用することを通じた人材確保に向けて取り組むことをいう。
⑤人材確保に向けた取組中小企業事業主が、労働者を雇用することを通じた人材確保に向けて取り組むことをいう。
名称を問わず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS等を導入・更新することをいう。
名称の如何にかかわらず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS(サービスとしてのソフトウェア。以下同じ。)等を導入・更新することをいう。
労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるなど、労務管理が主たる機能であるタイムレコーダー、ICカード及びICカードの読取装置等を導入・更新することをいう。
デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新のため、車載器本体や記録媒体等を車載機器として、読取装置や分析ソフトウェア等を事業場用機器として導入・更新することをいう。
デジタル式運行記録計(いわゆるデジタコ)の導入・更新のために、車載機器として、車載器本体又は記録媒体(メモリーカード等)等を導入・更新することや、
⑥から⑧に該当しない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新をいう。
上記⑥ないし⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
乗車定員10人以下の自動車で、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のものをいう。
「乗用自動車等」とは、乗車定員10人以下の自動車であって、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のもの
除雪車(小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの)は特種用途自動車等に該当する。
除雪車(小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの)は「4特種用途自動車等」に該当する。
汎用事務機器とは一般の事務所に普及している事務機器をいう。電話機、パソコン、タブレット、スマートフォン、PCモニター等が該当する。
汎用事務機器とは、一般の事務所に普及している事務機器のことをいい
電動アシスト自転車、超小型EV電気自動車(分類上は原動機付き自転車)の購入費も、乗り物が汎用的であることから該当するものとする。
休息時間数とは事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指す。
事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
暴力団員とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
同号に定める「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
倒産とは中小企業事業主又はその法人等について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続又は特別清算開始の申立てがされることをいう。
労働保険料は徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金や延滞金は含まれない。
「労働保険料」は、徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金(同法第21条)や延滞金(同法第28条)は含まれない。
外部講師又は外部専門家は資格の有無に依らず、労務管理・経営面の専門家として社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等を健康面の専門家として医師(産業医)、保健師、労働衛生コンサルタント等を想定している。
労働能率の増進に資するとは生産性向上又は労働者が直接行う業務負担の軽減により、労働者が行う作業単位あたりの労働時間の削減に資することをいい、そのことを客観的かつ合理的に疎明できる必要がある。
ここにいう「労働能率の増進に資する」とは、生産性向上又は労働者が直接行う業務負担を軽減することにより
外部専門家による業務体制等の現状把握、労働環境の改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。
外部専門家による、業務体制等の現状の把握、労働環境の改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。
交付要綱第3条第1項の中小企業事業主とは次の要件をすべて満たす事業主とする。
交付要綱第3条第1項にいう「中小企業事業主」とは、次の要件をすべて満たす事業主とする。
表1の主たる事業は特段の記載が無い限り日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。
業種上表1の「主たる事業」については、特段の記載が無い限り、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。
資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人等)は主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより中小企業事業主に該当するか判断される。
資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)については、主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより、中小企業事業主に該当するか否かが判断される。
常時使用する労働者の数は徴収法に基づく常時使用労働者数のことで、常態として使用する短時間労働者も含む。
「常時使用する労働者の数」は、徴収法に基づき、労働保険の適用・徴収手続において用いられる「常時使用労働者数」のことであること。
出向労働者の数は労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。
出向労働者の数についても、労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。
時間当たり賃金額は最低賃金法第4条及び最低賃金法施行規則第1条に定める算入しない賃金を除いて算定する。
算入しない賃金を除いて算定すること
賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制で定められている場合は最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算してから引上げ率を計算する。
最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算すること
引上げ率は引上げ後と引上げ前の時間当たり賃金額の差を引上げ前の額で除して100を掛けた割合で、小数点第1位以下は切り捨てる。
小数点第1位以下は切り捨てること
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、引上げ前後の賃金額を単に比較すればよい。
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、本項における引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる
歩合給等や計算期間ごとに変動する手当が含まれる場合、直近1年間の歩合給等の合計額をその期間の総実労働時間数で除して引上げ前の時間当たり賃金額を算出する。
直近1年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して
歩合給等の支払期間が1年に満たない場合は計算可能な限りにおいて計算することで足りる。
歩合給等の支払期間が1年に満たない場合については、計算可能な限りにおいて計算することで足りる
引上げ後の時間当たり賃金額は引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額をその支払期間の総実労働時間数で除して算出する。
引上げ後の時間当たり賃金額については、引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を
労働協約とは労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意を書面に記し、両当事者が署名または記名押印したものをいう。
勤務間インターバルとは休息時間数を問わず、終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているものをいう。法令等で義務づけられた同等の措置も含む。
別に定める時間以上の勤務間インターバルを導入する労働者の範囲は交付申請前の導入状況に応じて別表のとおりとする。助成上限額、複数年度の交付申請ができる場合、選択できない組合せも別表に示す。
「既に導入」とは労働契約の内容として終業から次の始業までの休息時間が現に確保されていることをいう。例として、終業時刻より後と始業時刻より前の所定外労働を併せて禁止する内容が労働契約に含まれることが挙げられる。
労働契約の内容として、終業から次の始業までの休息時間が現に確保されていることをいい
限度時間を超えて労働させる労働者を対象に講じられる休息時間確保の措置を講じていても、勤務間インターバルを「既に導入」している場合には該当しない。
当該措置を講じていたとしても、勤務間インターバルを「既に導入」している場合には該当しない。
「交付申請時に9時間以上の勤務間インターバルを確保していない場合」とは9時間以上が現に確保されない場合があることをいう。労働契約の内容等にかかわらず、体制や勤務形態等により構造的に確保されない場合で、設定改善指針上の例外事由により確保されなかった場合は除く。
構造的に9時間以上の勤務間インターバルが確保されない場合であり
設定改善指針上の例外事由(例:納期の逼迫、取引先の事情による納期前倒しに対応する業務)は「9時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由」には該当しない。
「納期の逼迫、取引先の事情による納期前倒しに対応する業務」などが想定されている。
ボランティア休暇の「1年間」は就業規則に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)をいう例を示している。
1年間とは、就業規則○条に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)
交付申請ができ、交付対象となり得る事業主を中小企業事業主という。
(1)中小企業事業主別に定めるところにより、本助成金の交付の申請(以下「交付申請」という。)ができ、交付対象となり得る事業主をいう。
中小企業事業主が事業実施計画において指定した事業場を指定事業場という。
(2)指定事業場中小企業事業主が、様式第1号別添(以下「事業実施計画」という。)において指定した事業場をいう。
その他38
研修が内容の専門性・特殊性から類似サービスがなく1つの事業者でしか提供されていない場合などは2以上の見積書を提出することが困難である場合に該当する。
改善事業として予定されている研修が内容の専門性・特殊性から類似サービスがなく、1つの事業者でしか提供されていない場合
同一の企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは見積書提出が困難な場合に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。
同一の企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは、上記「2以上の見積書を提出することが困難である場合」に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。
予算の適正執行と不正受給等の防止のため、交付要件及び支給要件を満たすか否かを客観的に確認する必要があり、労働局長は必要な資料の提出等を確実に求める。
予算を適正に執行し、不正受給等を防止する観点から、本助成金の交付要件及び支給要件を満たすか否かを客観的に確認することが必要
経費の一部であっても税込で計上した部分がある場合は②を選択する。
審査過程で労働基準関係法令違反が疑われた場合、審査事務とは別に当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合がある。
審査過程において、申請内容について労働基準関係法令違反が疑われた場合には、本助成金の審査事務とは別に、当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合があること。
見積り時に納品時期の希望をあいまいにしていたため納品が遅れ、事業実施計画の変更申請をすることになった失敗例がある。
見積り時に納品時期の希望をあいまいにしていたので、思っていた以上に納品が遅れ、事業実施計画の変更申請をすることになった。
措置内容が同一の場合(同一の機器・設備類の設置など)は交付要綱第11条第6項第1号に基づき、いずれか1つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる。
いずれか1つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる
※の注記として、セミナー等の改善事業の内容には勤務間インターバル制度に関する事項を含む。
(※)勤務間インターバル制度に関する事項を含みます。
試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが収入額控除の注記(※)に該当する例。
例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
成果目標「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」を選ぶ場合の規定例として、不妊治療を受ける労働者に年間〇日の有給休暇を付与する規定を示している。
労働者が不妊治療を受けている場合で
休暇取得の際の賃金は年次有給休暇と同様の方法により算定する。
休暇取得の際の賃金の補填方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
労働者が時間単位の休暇を取得する必要がある場合に年間〇時間を限度として/1年について○日の範囲で、有給の時間単位休暇を付与する規定例。
私傷病の療養のため就業することが必要で、その継続がいたし方ないと認められる場合に有給の時間単位の特別休暇を年間〇時間を限度として/1年について○日の範囲で付与する規定例。
有給による時間単位の特別休暇を、年間〇時間を限度として/1年について○日の範囲で付与する。
休息時間の満了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす規定例。
2前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。
休息時間の満了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻を休息時間の満了時刻まで繰り下げる規定例。
翌日の始業時刻は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げ
労働協約の規定例では休息時間の満了時刻が就業規則により次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その休息時間が満了するまでの労働は免除するとしている。
2前項の休息時間の満了時刻が、就業規則により次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その休息時間が満了するまでの労働は免除する。
天災、事件、事故その他の不測の事態におけるやむを得ない場合は協定の対象外とする規定例。
ついては、この協定の対象外とする。
必要に応じて、勤務間インターバルに関する申請手続や勤務時間の取扱いなどについて、規定の整備を行うこと。
規程は令和〇年〇月〇日から施行する。
過年度に労働者の4分の1を超えて2分の1以下の範囲に勤務間インターバルを導入した事業主が労働者の2分の1を超える範囲に適用を拡大しようとする場合は上記の制限を適用しない。
過年度に労働者の4分の1を超えて2分の1以下の範囲に勤務間インターバルを導入した中小企業事業主が、労働者の2分の1を超える範囲に適用を拡大しようとする場合には、この限りでない。
特別休暇を時間単位で取得させる場合は目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となる。
特別休暇を時間単位で取得させる場合は、その目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となります。
病気休暇の目的で1日単位と時間単位の両方で休暇取得させる場合は①からイ及びチを選択する。
このため、例えば病気休暇の目的で、1日単位と時間単位の両方で休暇取得させる場合は、①からイ及びチを選択します。
病気休暇を時間単位でのみ取得させる場合はチのみを選択する。
同様の場合で、病気休暇を時間単位でのみ取得させる場合はチのみを選択します。
労働者に対し、事業実施計画の周知を図るため、社内メール、事務所の見やすい場所への掲示、直接文書の交付、その他のいずれかを実施する。
労働者に対して、働き方改革推進支援助成金事業実施計画(様式第1号別添、続紙1、続紙2、別紙1)の周知を図るため、
既に実施している場合には「実施中」と併記する。
指定事業場数は別紙1に記載する。
(2)指定事業場数(詳細は別紙1に記載)
アの所要額及びイの所要額の合計額を記入する。
アの所要額及びイの所要額の合計円
以下の取引改善等の項目はいずれの選択肢を選んでも本助成金の審査には影響しない。
※以下の項目は、いずれの選択肢を選んでも、本助成金の審査には影響しません。
建設業で発注者・施主となった場合、週休2日工事の推進のため、著しく短い工期による契約締結を行わないよう協力する選択肢がある。
【建設業】発注者・施主となった場合、週休2日工事の推進のため、著しく短い工期による契約締結を行わないこと。
自動車の荷主となった場合、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価(附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む)等について記載した書面を交付する選択肢がある。
その対価(附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。)等について記載した書面を交付すること。
医師の場合、病院・診療所の診療時間内に診療できるよう労働者の休暇取得に配慮し、診療時間内に受診するよう労働者に呼びかける選択肢がある。
病院・診療所の診療時間内に診療ができるように、労働者の休暇取得に配慮すること。
労働者が私傷病により欠勤又は療養のため就業することが必要な場合に有給による病気休暇を○日与える規定例を示している。
労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に有給による教育訓練休暇を○日与える規定例を示している。
中小企業事業主が勤務間インターバルの導入を促進するため、研修や機械等の導入などを行い、時間外労働の削減などの成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給する。
中小企業事業主が、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定に向けた勤務間インターバルの導入を促進させるため
労働局長は支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは職員に中小企業事業主へ関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。
本助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、中小企業事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。
10時間以上の勤務間インターバルの導入は他業種等より長いので注意が必要とされている。
他業種等より長いので注意!
例2では研修費用の合計30万円に補助率3/4を乗じた国庫補助所要額は約22万円となる。助成上限額50万円を下回るため、受給できるのは22万円である。
助成上限額50万円>国庫補助所要額22万円のため、受給できるのは22万円
例3ではセルフレジ導入費用600万円に補助率4/5を乗じた国庫補助所要額は約480万円となる。助成上限額433万円を下回るため、受給できるのは433万円である。
助成上限額433万円<国庫補助所要額480万円のため