働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(手続き〜代理人)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (200項目)
申請手続き
手続き・提出書類・代理人・社労士160
手続き59
税込みで申請した場合、改善事業実施後(本助成金の支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となる。
改善事業の実施のために売買、請負その他の契約をする場合は交付要綱第13条により原則として一般の競争に付さなければならない。
交付要綱第13条により、中小企業事業主は、改善事業の実施のために売買、請負その他の契約をする場合は、原則として一般の競争に付さなければならないとしている。
見積りの内容が同じであれば、改善事業と無関係の事業者から少なくとも1つ加えて見積りを取得することで相見積りを行ったとしてもよい。
見積りの内容が同じである限りにおいて、改善事業とは無関係の事業者から少なくとも1つ、加えて見積りを取得することで相見積りを行ったこととしてもよい。
広告会社3社に同じ内容の求人広告の掲出を依頼する場合、当該3社以外を加え少なくとも合計4つの見積りを取得すれば足りる。
求人広告の内容がいずれも同じものであれば、当該3社以外の事業者を加え、少なくとも合計4つの見積りを取得すれば足りるが
3社がそれぞれ異なる内容の求人広告を掲出する場合はそれぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。
3社ともに異なる内容の求人広告を掲出する場合は、それぞれについて相見積りを行い
交付要綱第4条第1項に定める中から複数の改善事業を実施する場合、これらについて一括して見積もりを取得することは差し支えない。
交付要綱第4条第1項に定める中から複数の改善事業を実施する場合には、これらの改善事業について、一括して見積もりを取得することは差し支えない。
所轄は中小企業事業主の所在地を管轄する都道府県労働局長となる。
中小企業事業主の所在地を管轄する都道府県労働局長が所轄都道府県労働局長となる。
支店等を有する中小企業事業主は原則として本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。
支店等を有する中小企業事業主については、原則として、本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。
登記上の本店に事業の実態がない場合など、実質的な本社として機能する支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請する。
実質的な本社として機能する支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならな
提出書類に不足又は不備があるときは労働局長が交付申請書等を返戻し、中小企業事業主に補正を求める。
不足又は不備があるときは、交付申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。
交付申請の内容が上記の要件を全て満たす場合に労働局長は交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行う。
交付申請の内容が上記②アからカまでの全ての要件を満たす場合には、交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行うこと。
事業実施計画の内容と異なる実施が見込まれる場合、中小企業事業主は事前に交付決定を行った労働局へ連絡し、可否や追加の手続き等の要否を確認する。
事業実施計画の内容と異なる実施が見込まれる場合、中小企業事業主は事前に、交付決定を行った労働局あてに連絡し、
事業実施予定期間の変更は交付申請後に生じた中小企業事業主の責めに帰さない事由によるものであり、会計年度独立の原則の遵守に支障が生じない限りにおいて抑制的に行われるべきである。
事業実施計画の変更を申請する場合、改善事業又は成果目標を変更するときに限り、労働者からの意見聴取を再度行う必要がある。
改善事業又は成果目標を変更しようとする場合に限り、本項に定める労働者からの意見聴取を再度行う必要がある
事業実施予定期間は事業実施計画において指定する。
事業実施予定期間について、事業実施計画において指定すること
事業実施予定期間の始期は「交付決定の日から」としても差し支えない。
事業実施予定期間の始期については、交付要綱第14条を受けて「交付決定の日から」としても差し支えない
契約締結から契約の履行までを改善事業とする。改善事業の実施に要した費用の支払いは支給申請日までに行えばよい。
契約締結から契約の履行までを改善事業とする。ただし、改善事業の実施に要した費用の支払いについては
消費税仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む)は遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。
遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければなりません。
労働局長は提出書類の不足や記載の不備を形式的に点検し、不足又は不備があるときは支給申請書等を返戻して補正を求める。
不足又は不備があるときは、支給申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。
交付申請時の引上げ率を下回るがより低い水準の賃上げ加算の成果目標を達成した場合、事業実施期間中に様式第4号で事業実施計画の変更を申請し、労働局長の承認を得た後に支給申請を行う必要がある。
事業実施期間中に、様式第4号により事業実施計画の変更を申請し、労働局長の承認を得た後に支給申請を行う必要があること。
中小企業事業主は補助金申請システム「Jグランツ」を通じて電子申請により、本助成金に係る申請等を行うことができる。
中小企業事業主は、交付要綱第29条に基づき、補助金申請システム「Jグランツ」を通じて、電子申請により、本助成金に係る申請等を行うことができる。
インターバル事業実施後に報告を行い、その後支給申請を行う流れとなっている。
インターバル事業実施報告
インターネットバンキング等により支払う場合には必要事項を提出できる仕組みかを支払い前に必ず確かめる。
インターネットバンキング等により支払う場合には、上記の必要事項を提出できるような仕組みであるかを、支払い前に必ずたしかめてください
常時10人未満の労働者を使用する事業場は所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
常時10人未満の労働者を使用している事業場については、所轄労働基準監督署長への届出に代えて
交付申請の対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合、実施状況報告(支給申請)で対象に加えることはできない。含める場合は事業実施期間中に計画変更を申請する必要がある。
交付申請において対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合、実施状況報告(支給申請)において当該労働者を賃上げ対象労働者に加えることはできない
支給申請の審査過程等で既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合はその旨を申し出ることで足り、重ねての提出は不要。
等と同一の内容を含む場合は、中小企業事業主がその旨申し出ることで足り、重ねての提出を要さない
報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合はその旨を申し出ることで状況報告を省略できる。
休暇を取得する場合は所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出を依頼することがある。
労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出をお願いすることがあります。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則によりこの要件を満たそうとする場合は同期間内に当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則によりこの要件を満たそうとする場合、同期間内に、当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出ること。
労働局長は必要に応じて現地調査等を行いつつ審査し、適当と認めたときは交付決定を行い、様式第2号により中小企業事業主に通知する。
中小企業事業主が改善事業を実施することが適当であると認めたときは、交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、様式第2号により中小企業事業主に通知するものとする。
労働局長は交付申請のあった日から原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行う。
労働局長は、交付申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行うものとする。
交付決定の内容又は付された条件に不服がある場合、交付申請を取り下げるときは通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を労働局長に提出しなければならない。
中小企業事業主は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付申請を取り下げようとするときは、前条の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を労働局長に提出しなければならない。
改善事業を実施するための契約は一般の競争に付さなければならない。運営上困難又は不適当な場合は指名競争又は随意契約ができる。
他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、改善事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
交付決定を受けた内容を変更する場合は改善事業を開始する前にあらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、承認を受けなければならない(軽微な変更を除く)。
中小企業事業主は、第11条第1項の交付決定を受けた内容を変更しようとする場合は、交付決定を受けた改善事業を開始する前に、あらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない(軽微な変更を除く。)。
変更申請については第21条第1項の規定を準用する。
第21条第1項の規定は、前項の事業実施計画変更申請の規定について準用する。
申請の内容が適当と認めたときは事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号で通知する。必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
申請の内容が適当であると認めたときは、事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号により中小企業事業主に通知するものとする。
申請の内容が適当でないと認めた場合は事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号で通知する。
申請の内容が適当でないと認めた場合は、事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号により、中小企業事業主に通知するものとする。
改善事業を中止又は廃止しようとする場合はあらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、承認を受けなければならない。
中小企業事業主は、改善事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。
中止又は廃止の申請を審査し、適当と認めたときは様式第7号の2で中小企業事業主に通知する。
労働局長は、第1項の規定による中止又は廃止の申請があった場合は、これを審査し、申請の内容が適当であると認めたときは、様式第7号の2により、中小企業事業主に通知するものとする。
上記2-2及び2-3に対する意見を聴いた労働者の職氏名を記入する。
ア意見を聴いた労働者の職氏名
意見があった場合のみ記載し、全て反映、一部反映(理由を記載)、反映なし(理由を記載)から選ぶ。
エ上記意見の事業実施計画への反映※意見があった場合のみ記載☐全て反映☐一部反映(理由:)☐反映なし(理由:)
事業実施計画に含まれていない費用を対象にするには事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。
事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります
様式記載例として、労働局への提出日(郵送の場合は発送日)を記入する。
様式記載例として、業種別管轄(提出先)の労働局長名を記入する。
社会保険労務士等が提出代行等を行う場合は名称・定型印を押す等により表示等を行う。
変更する箇所のみ、変更後の内容を記載する。
事業実施予定期間は交付決定の日から、年月日までの期間で記載する。
(3)事業実施予定期間☐交付決定の日から~年月日
所要額の内訳は税抜または税込のいずれかを選んで記入する。
所要額の内訳【☐税抜・☐税込】
賃金支払日等によっては支払状況報告書の提出が助成金の支給後になることもある。交付要綱・支給要領を確認する。
提出が助成金の支給後になることもあります。
就業規則の作成・変更により引き上げる場合は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに必要な手続を経て所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
本助成金の振込を希望する口座について、金融機関名、支店名、口座番号、口座の種類、口座名義(カタカナ)を記入する。
各個人別の年休付与計画表は各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に配布する例を示している。
各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に配布する。
各従業員は年休付与計画の希望表を所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに所属課長に提出しなければならない例を示している。
各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。
休暇を取得する場合は所定の手続きにより所属長に申請しなければならない例を示している。
3休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
労働者の意見がある場合のみ、事業実施計画への反映として、全て反映、一部反映、反映なしのいずれかを記載する。
エ上記意見の事業実施計画への反映※意見があった場合のみ記載
賃金支払日等によっては支払状況報告書の提出が助成金の支給後になることもある。
提出が助成金の支給後になることもあります
事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。
(事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります)
消費税額の確定に伴い、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条に基づく確定額又は事業実績報告額を報告する。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第15条に基づく確定額又は事業実績報告額
提出書類90
支給申請書の原本1部を様式第10号で提出する。
支給申請書原本1部様式第10号
事業実施結果報告書の原本1部を様式第11号で提出する。
事業実施結果報告書原本1部様式第11号
〔労使の話合いの機会の整備〕として、参加者名簿と議事録の写しを提出する。話し合いを行った際の写真等も対象となる。
参加者名簿・議事録の写し
〔担当者の配置〕として、担当者を周知した文書の写しを提出する。掲示した状況の写真等も対象となる。
〔担当者の配置〕・担当者を周知した文書の写し
〔事業実施計画の周知〕として、事業実施計画を周知した文書の写しを提出する。掲示した状況の写真等も対象となる。
〔事業実施計画の周知〕・事業実施計画を周知した文書の写し
時短年休改善事業を実施したことが客観的にわかる資料(下記参照)の写しを1部提出する。
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類として、領収書の写しと銀行振込受領書の写しを1部提出する。
変更後の36協定届の写しと、変更後の就業規則及び労働協約その他これに準ずるものを提出する。
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、1部提出する。
成果目標の証拠書類として、労使協定の写しと、対象労働者の賃金台帳の写し及び労働時間が分かる書類等を1部提出する。
・労使協定の写し・対象労働者の賃金台帳の写し及び労働時間が分かる書類等
取引環境その他、労働局長が必要と認める書類を写し1部で提出する。
労務管理担当者に対する研修を実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類と実施時の写真等を提出する。
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)を実施した場合
労働者に対する研修、周知・啓発を実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類と実施時の写真を提出する。
労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)、周知・啓発を実施した場合
労働者に対する研修の事業を実施した場合に限り、被実施者全員の理解度を測る目的で行うアンケート結果の写しを提出する。
外部専門家によるコンサルティングを実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、実施時の写真、改善措置の実施内容が明らかとなる書類等を提出する。
就業規則・労使協定等の整備を実施した場合、変更後の就業規則・労使協定等の写しを提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合、掲載した求人誌等の写しと採用説明会の様子を撮影した写真等を提出する。
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施した場合、納品書と導入した機器の写真等を提出する。
交付申請書の原本1部を様式第1号で提出する。
交付申請書様式第1号1部
事業実施計画の原本2部を様式第1号別添で1部提出する。
事業実施計画様式第1号別添1部
荷主集団等で開催した会議の議事録の写しと、荷主集団等で実施したパトロールの様子を撮影した写真等を提出する。
すべての構成員に係る商業登記簿謄本の写しを1部提出する。
業登記簿謄本の写し1部
改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するため、見積書の写しと経費の積算に関わる社内規程の写し等を1部提出する。
インターバル改善事業を実施するため
その他、労働局長が必要と認める書類を提出する。
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類として、受払簿、領収書の写し、銀行振込受領書の写しを1部提出する。
費用の振込記録が客観的に分かる預金通帳等の写しを1部提出する。
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、改善事業の効果検証に係る資料等を1部提出する。
その他、労働局長が必要と認める書類を1部提出する。
取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整を実施した場合、取決め文書、会議の議事録、会議の様子を撮影した写真等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合、ヒアリング調査結果、好事例集、普及啓発に係るHPの写し等を提出する。
セミナーの開催等を実施した場合、研修次第、セミナー資料、出席者名簿、セミナーの様子を撮影した写真、アンケート結果等を提出する。
巡回指導、相談窓口の設置等を実施した場合、コンサルティングの結果報告書、相談票の写し、相談会の様子を撮影した写真、満足度調査結果等を提出する。
運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合、納品書、導入した機器の写真、利用に当たっての手順書等を提出する。
活動実績が分かる資料の写しを1部提出する。共同事業主の場合に必要となる。
共同事業主の場合、協定書の写しを1部提出する。
協定書共同事業主の場合
直近の2事業年度に係る収支報告書を1部提出する。交付申請時点で活動期間が2事業年度に満たない場合は作成している範囲を提出する。
直近の2事業年度に係る
改善事業の費用の見積りは複数の事業者から取得し(相見積り)、交付申請においても2以上の見積書を提出すること。
見積りに有効期限が付されている場合、必ずしも有効期間内の見積書等を提出する必要はない。
見積書は交付申請段階から有効期間内のものを提出するよう努めること。
交付申請段階から有効期間内の見積書等を提出するよう努めること。
交付申請書(交付要綱様式第1号)と事業実施計画(交付要綱様式第1号別添)を提出する。
①交付申請書(交付要綱様式第1号)②事業実施計画(交付要綱様式第1号別添)
改善事業を実施する前の勤務間インターバルの導入状況が分かる書類(就業規則等)を提出する。
交付要綱第8条又は第9条による加算を得ようとする場合は交付申請日の属する月の前月1月分の賃金台帳の写しを提出する。
交付要綱第8条又は第9条による加算を得ようとする場合は、交付申請日の属する月の前月1月分の賃金台帳の写し
改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類(見積書、経費の積算に関わる社内規程等)を提出する。
支給申請書(交付要綱様式第10号)と事業実施結果報告書(交付要綱様式第11号)を提出する。
①支給申請書(交付要綱様式第10号)②事業実施結果報告書(交付要綱様式第11号)
第2の2に定める措置(設定改善法及び設定改善指針に基づく措置)を行ったことと、その内容がわかる書類を提出する。
第2の2に定める措置(設定改善法及び設定改善指針に基づく措置)を行ったこと及びその内容がわかる書類
改善事業を実施したことが客観的にわかる資料を提出する。
単価・個数等の詳細がわかるように記載し、裏付けとなる適切な資料を添付する。
詳細がわかるように記載・裏付けとなる適切な資料を添付
労務管理担当者に対する研修を実施した場合、実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類や写真等が必要。
④-1労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)を実施した場合・実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類
就業規則・労使協定等の整備を実施した場合、変更後の就業規則・労使協定等の写しが必要。
④-4就業規則・労使協定等の整備を実施した場合・変更後の就業規則・労使協定等の写し
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類として、領収書の写しや銀行振込受領書等が必要。
⑤改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類・領収書の写し・銀行振込受領書
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、変更後の36協定届の写し等が必要。
⑥成果目標の達成状況に関する証拠書類・変更後の36協定届の写し
電子申請では必要書類をPDFファイル形式で用意する必要がある。
この場合、必要書類をPDF(Portable Document Format)ファイル形式で用意する必要があるが
費用を支払う際は誰が誰に何の取引で、いつ、いくらを(内訳含む)支払ったかを書面やデータで必ず残す。助成対象経費の範囲を決める重要な資料になる。
時短年休費用を支払う際は、誰が、誰に、何の取引で、いつ、いくらを(内訳含む)支払ったか、必ず書面やデータを取ってください。
領収書に支払合計額しか記載されていないと、業者に品目や内訳を追加して再発行してもらう必要が生じ、審査に時間がかかる失敗例がある。
○領収書に支払合計額しか記載されておらず、業者に品目や内訳を追加して再発行してもらったので、審査に時間がかかった。
賃金の支払状況がわかる資料(賃金台帳等)を賃金支払状況報告書(様式第9号の2)に添付して報告する。
賃金の支払状況がわかる資料(賃金台帳等)を働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書(様式第9号の2)に添付して行うこと
交付申請書の原本1部(様式第1号)を提出する。
交付申請書原本1部様式第1号
事業実施計画の原本1部(様式第1号別添)を提出する。
事業実施計画原本1部様式第1号別添
交付申請日の属する月の前月1か月分の賃金台帳の写し1部を提出する。
交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写し
改善事業の経費の算出根拠を確認するため、見積書や経費の積算に関わる社内規程等を提出する。
様式第1号(別添は除く)をすべて記入できることがコース申請の確認項目になっている。
見積り内容や支払実績を資料として提出できることを確認する項目になっている。
見積り内容や支払実績を資料として提出することができる
意見の記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することもできる。
※記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することでも可。
労働局から個別に改善事業の実施状況を報告するよう求められた場合に使用する様式である。
労働局から個別に、改善事業の実施状況を報告するよう求められた場合に使用する様式です
労働局から報告を求められた内容はできるだけ詳細に記載し、報告内容を裏付ける資料等があれば併せて提出する。
改善事業を実施したことが客観的にわかる資料(下記参照)の写しを1部提出する。
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類(領収書の写し、銀行振込受領書等)の写しを1部提出する。
・受払簿・領収書の写し
構成事業主に周知等を行った媒体等の写し等を1部提出する。
その他、労働局長が必要と認める書類の写しを1部提出する。
市場調査を実施した場合は調査票・調査結果資料・マニュアル等を提出する。
市場調査を実施した場合・調査票・調査結果資料・マニュアル等
新ビジネスモデル開発、実験を実施した場合は試作品の写真・打ち合わせ記録・実験結果等を提出する。
新ビジネスモデル開発、実験を実施した場合・試作品の写真・打ち合わせ記録・実験結果等
材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験を実施した場合は実験結果報告書・実験時の写真等を提出する。
材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験を実施した場合・実験結果報告書・実験時の写真等
販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展を実施した場合は展示会の様子を撮影した写真・アンケート結果等を提出する。
販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展を実施した場合・展示会の様子を撮影した写真・アンケート結果等
好事例の収集、普及啓発を実施した場合はヒアリング調査結果・好事例集・普及啓発に係るHPの写し等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合・ヒアリング調査結果・好事例集・普及啓発に係るHPの写し等
セミナーの開催等を実施した場合は研修次第・セミナー資料・出席者名簿・セミナーの様子を撮影した写真・アンケート結果等を提出する。
セミナーの開催等を実施した場合・研修次第・セミナー資料・出席者名簿・セミナーの様子を撮影した写真・アンケート結果等
巡回指導、相談窓口の設置等を実施した場合は団体・コンサルティングの結果報告書・相談票の写し・相談会の様子を撮影した写真・満足度調査結果等を提出する。
巡回指導、相談窓口の設置等を実施した場合団体・コンサルティングの結果報告書・相談票の写し・相談会の様子を撮影した写真・満足度調査結果等
構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合は納品書・導入した機器の写真・利用に当たっての手順書等を提出する。
構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合・納品書・導入した機器の写真・利用に当たっての手順書等
人材確保に向けた取組を実施した場合は掲載した求人誌等の写し・採用説明会の様子を撮影した写真等を提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合・掲載した求人誌等の写し・採用説明会の様子を撮影した写真等
支払状況報告書には報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。
併せて、報告対象期間に係る賃金台帳を添付
常時10人未満の労働者を使用する事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付すること。
勤務間インターバル導入コースの交付申請は様式第1号の働き方改革推進支援助成金交付申請書により行う。
(勤務間インターバル導入コース)様式第1号年月日働き方改革推進支援助成金交付申請書労働局長殿
常時雇用する労働者数が10人未満の事業主は就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がないため、参考様式の申立書で代えて申し立てる。
当社は常時雇用する労働者数が10人未満のため、就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がありませんので
申立書では指定事業場の全従業員に対して就業規則の周知が行われていること、および公正かつ適正に施行されていることを確認して申し立てる。
指定事業場の全従業員に対してその周知が行われていること
労働局から報告を求められた内容をできるだけ詳細に記載する。
支払状況報告書の報告対象期間は該当する支払日をベースに記入する。
支払状況報告書の報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。
消費税の報告書には記載内容を確認するための書類として、確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料を添付する。
※記載内容を確認するための書類(確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料)を添付すること。
労働局から報告を求められた内容をできるだけ詳細に記載し、報告内容を裏付ける資料等があれば併せて提出する。
労働局から報告を求められた内容を、できるだけ詳細に記載。報告内容を裏付ける資料等があれば、併せて提出する
報告対象期間は該当する支払日をベースに記入し、報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。
報告対象期間は該当する支払日をベースに記入。併せて、報告対象期間に係る賃金台帳を添付。
賃金支払日等によっては支払状況報告書の提出が助成金の支給後になることもある。詳細は交付要綱・支給要領で確認する。
賃金支払日等によっては、提出が助成金の支給後になることもあります。交付要綱・支給要領をご確認ください。
経費は単価・個数等の詳細がわかるように記載し、裏付けとなる適切な資料を添付する。
単価・個数等の詳細がわかるように記載・裏付けとなる適切な資料を添付
代理人7
申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を写し1部で提出する。
申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を1部提出する。
申請代理を行う場合は申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を提出する。
⑧申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)
申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)が必要。
⑦申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)
代理人等による申請に対する電子的な処分通知は処分の名宛人を中小企業事業主としたうえで、代理人等に対して電子的に通知することで差し支えない。
労働局長は、処分の名宛人を中小企業事業主とした上で、代理人等に対して電子的に通知することで差し支えない。
代理人や社労士による交付申請の場合、交付決定通知等は代理人等ではなく中小企業事業主に対して通知する。
交付決定通知等については、これらの代理人等ではなく、中小企業事業主に対して通知する。
申請代理を行う場合は申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)の写しを1部提出する。
申請代理を行う場合、申請代理人
社労士4
労働・社会保険関係の書類作成及び提出代行は社会保険労務士の独占業務とされている。ただし書類作成は昭和55年9月1日以前に行政書士会に登録している行政書士が業として作成できる。
労働・社会保険関係の書類作成及び提出代行(社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号、第1号の2及び第2号)等は社会保険労務士の独占業務とされているところであるが
社会保険労務士法施行規則に定める事務代理者は同一視できる者に該当せず、改善事業の受託者となることができる。
同規則第16条の3に定める事務代理者については、「これと同一視できる者」に該当せず、改善事業の受託者となることができる。
申請書には提出代行者・事務代理者として代理人又は社会保険労務士の所在地、法人名、代表者職氏名、社会保険労務士氏名を表示する欄がある。
代理人又は社会保険労務士所在地〒(提出代行者・事務代理者の表示)
例2では労務管理担当者研修(税抜き30万円)を提出代行者である社会保険労務士Aが受託している。この研修は経費上限の10万円で計算され、労働者研修20万円と合わせて費用合計は30万円となる。
労務管理担当者研修は税抜き30万円、労働者研修は税抜き20万円の費用がかかる。
交付決定後の手続き
支給申請5
支給申請5
改善事業の実施に要した費用は改善事業の実施後、支給申請日までに支払いが完了していることを要する。
クレジットカードや小切手等による支払いの場合、支給申請日までに口座から引き落とされていることを要する。
支給申請の内容が審査要件アからオの全てを満たす場合、交付要綱第20条に基づく交付額の確定を行う。
審査の上、支給申請の内容が②アないしオの全ての要件を満たす場合には、交付要綱第20条に基づく交付額の確定を行うこと。
支給は労働局長が中小企業事業主の指定した金融機関の口座に確定した交付額を振り込むことによって行う。
本助成金の支給は、労働局長が、中小企業事業主が指定した金融機関の口座に、確定した交付額を振り込むことによって行う。
必要な書類が揃わないと受付・審査がストップし、助成金の支給が遅れたり、支給できなくなることにつながる。
必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップすることになり
返還・取消
返還・取消・不支給・不正受給35
返還4
不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金が納付されていない場合は時効完成の場合を除き、全額納付される日まで交付決定を行わない。
不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き
報告後、労働局長が消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じる(0円の場合を除く)。命令日から20日以内が納付期限なので、速やかに返還する。
当該命令のなされた日から20日以内が納付期限となりますので、速やかに返還してください。
ソフトウェア導入費用を税込額で申請している場合、交付要綱に定める消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還が必要となる。
ソフトウェア導入費用は税込額で申請されていることから、追って、交付要綱に定める「消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」が必要となる。
消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額は要国庫補助金返還相当額として報告する。
消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額(要国庫補助金返還相当額)
取消8
交付決定後に見積り額より高額で改善事業を実施した場合は事業実施計画の変更申請等を要し、場合によっては交付決定の取消しにつながるおそれがある。
代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等が関与した不正行為を理由に交付決定の取消し等を受けた場合、その日から5年間は交付決定を受けられない。
交付決定の取消し等を受けた日から5年間をいう。
支給申請期限までに事業実施結果報告及び支給申請を行わず、労働局長の指示にも従わない場合は交付決定の取消事由となる。
財産処分の承認申請が必要な財産処分について承認申請を行わず、労働局の指示にも従わない場合は取消事由となる。
消費税仕入控除税額の確定に関する報告又はそれに伴う助成金の返還を行わず、労働局の指示にも従わない場合は取消事由となる。
引上げ率を下回る賃金支払期間があった場合、改善事業実施前より賃金を引き下げたとみなされ、成果目標未達として交付要綱第23条第4項の交付決定の取消事由に該当する。
改善事業実施前より賃金を引き下げたものとみなし、成果目標を達成できていなかったものとして、交付要綱第23条第4項の交付決定の取消事由に該当すること
省略できる場合を除き、状況報告を行わなかった場合は交付要綱第23条第1項に該当するものとして、交付決定を取り消すことがある。
中小企業事業主が本状況報告を行わなかった場合、交付要綱第23条第1項に該当するものとして、交付決定を取り消すことがある
状況報告により交付要綱第23条第4項及び下記第5の2(4)に該当する事実が判明した場合、同条項に基づき交付決定を取り消すことがある。
本状況報告により、交付要綱第23条第4項及び下記第5の2(4)に該当する事実が判明した場合
不支給16
交付要綱第11条第5項第1号の別に定める交付要件とは交付審査の要件(ア〜カ)をいう。
交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」とは、上記(1)②アないしカをいうこと。
中小企業事業主が法令違反について送検された場合や、複数回の是正勧告を受けたことを理由として企業名を公表された場合などは交付決定を行わない対象となる。
中小企業事業主が当該法令違反について送検された場合や、労働基準関係法令違反について複数回の是正勧告を受けたことを理由として、企業名を公表された場合などをいう。
交付要綱第11条第6項第1号の他の補助金(間接補助金を含む)の交付には税制上の優遇措置は含まれない。同一の改善事業又は成果目標について併給は認められない。
交付要綱第11条第6項第1号に定める「他の補助金(間接補助金を含む。)の交付」には、税制上の優遇措置は含まれない。
交付前の導入状況、必要な勤務間インターバルの時間数、適用範囲及び導入した時間数の全てが同一である場合に限り、成果目標を同じくするとして交付決定を受けられない。
の全てが同一である場合に限り、同号の「成果目標を同じくする」として交付決定を受けられないものとする。
中小企業事業主が改善事業を実施することは適当でないと認めた場合は不交付決定を行い、様式第3号により通知する。
中小企業事業主が改善事業を実施することは適当でないと認めた場合は、不交付の決定(以下「不交付決定」という。)を行い、様式第3号により、当該中小企業事業主に通知するものとする。
交付申請の内容が本交付要綱及び別に定める交付要件を満たさない場合は交付決定を行わない。
(1)交付申請の内容が、本交付要綱及び別に定める交付要件を満たさない場合
事業実施年度における全国の交付申請額の総額が当年度の国の予算額を超過するおそれがある場合は交付決定を行わない。
事業実施年度における全国の交付申請額の総額が、当年度における国の予算額を超過するおそれがある場合
中小企業事業主又はその役員等のうちに暴力団員に該当する者がいる場合、暴力団員が経営に実質的に関与している場合は交付決定を行わない。
交付申請日の前日から起算して過去1年間に労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主が、交付申請日の前日から起算して過去1年間に、労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合
交付決定までに倒産した場合又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度ある場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主が交付決定までに倒産した又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度ある場合
事業実施年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料を滞納し、現在まで滞納が解消されていない場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主が、事業実施年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料を滞納し、現在まで滞納が解消されていない場合
改善事業の受託者が中小企業事業主本人、申請代理人又はこれと同一視できる者である場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主が改善事業を行うことは適切でないと労働局長が認める場合は交付決定を行わない。
その他、中小企業事業主が改善事業を行うことは適切でないと労働局長が認める場合
同一年度内に同一の改善事業又は成果目標について国又は地方公共団体から他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けている場合は同一事業主について交付決定を行わない。
過年度に行った交付申請及び他のコースに係る交付申請を含め、第5条の成果目標を同じくする交付申請である場合は交付決定を行わない。
過年度に行った交付申請及び他のコースに係る交付申請を含め、第5条の成果目標を同じくする交付申請である場合
同一年度内の交付申請では同一の中小企業事業主について2回以上の交付決定を行わない。不交付決定を受けた場合及び既に受けた交付決定の全部又は一部を取り消した場合も同様とする。
同一年度内の交付申請である場合には、同一の中小企業事業主について、2回以上の交付決定を行わないものとする。
不正受給7
不正に受給した場合は受給時点(支払い時点)が交付申請日の前日から起算して過去5年間に含まれることが対象となる。
「交付申請日の前日から起算して過去5年間」に含まれることをいう。
交付要綱第23条第2項第3号の「不正に受給した場合」は受給時点(支払い時点)が「不正に受給しようとした場合」は申請等時点が交付申請日の前日から起算して過去5年間に含まれることをいう。
交付要綱第23条第2項第3号の「不正に受給した場合」については当該助成金等の受給時点(支払い時点)が
不正受給の公表は交付要綱第25条に基づき、同条1号から第4号の事項を記者発表し、労働局のホームページに掲載することにより行う。
労働局長は、交付要綱第25条に基づく公表を行うときは、同条1号ないし第4号の事項を記者発表し、かつ、労働局のホームページに掲載することにより行う。
労働局のホームページへの掲載は交付決定を取り消した日から起算して5年が経過するまでの期間行う。
労働局のホームページへの掲載は、交付決定を取り消した日から起算して、5年が経過するまでの期間行うこととする。
過去5年間に他の助成金等について不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合は交付決定を行わない。
代理人又は事務代行等を行う社会保険労務士が過去5年間等に交付決定の取消し又は他の助成金等の不正受給の理由となった不正行為に関与した場合は交付決定を行わない。
代理人又は事務代行等を行う社会保険労務士が、過去5年間等に、第23条第2項に基づく交付決定の取消し又は他の助成金等を不正に受給したことの理由となった不正行為に関与した場合
中小企業事業主又はその役員等のうちに過去5年間等に交付決定の取消し又は他の助成金等の不正受給の理由となった不正行為に関与した者がある場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主又はその役員等のうちに、過去5年間等に、第23条第2項に基づく交付決定の取消し又は他の助成金等を不正に受給したことの理由となった不正行為に関与した者がある場合