働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(要件〜提出期限)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (180項目)
対象者・要件
要件・賃金要件168
要件152
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していることが要件となる。
成果目標の一つとして、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減がある。
成果目標の一つとして、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入団体となることがある。
成果目標の一つとして、時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入することがある。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
成果目標と直接関係のない規定等を併せて整備する場合、その規定がワーク・ライフ・バランスの推進に資すると認められるときのみ改善事業の内容に含めることができる。
当該規定が労働時間等の設定の改善を含めたワーク・ライフ・バランスの推進に資するものと認められる場合のみ、改善事業の内容に含めることができる。
事業実施期間内において労働環境が全く変化しなかったと客観的に認められる場合は改善事業を実施したものとは認められない。
事業実施期間内において労働環境が全く変化しなかったと客観的に認められる場合は、本改善事業を実施したものとは認められない。
広告代理店等への委託等は例示する人材確保に向けた取組に付随する限りにおいて、改善事業の内容に含めることができる。
広告代理店等への委託等は、以下に例示する人材確保に向けた取組に付随する限りにおいて、改善事業の内容に含めることができる。
デジタル式運行記録計は法定3要素(瞬間速度、運行距離、運行時間)が記録できるものであることを要する。
いわゆる法定3要素(瞬間速度、運行距離、運行時間)が記録できるものであることを要する。
契約行為等の準備として、例えば物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することは差し支えない。
ただし、契約行為等の準備として、例えば物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することなどは差し支えない。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していること。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していること。
月60時間超の36協定削減は業種別課題対応コースのみの成果目標で、①と同時選択はできない。
業種別課題対応コースのみ(①と同時選択不可)
所定外労働時間の削減が成果目標の一つになる。
②所定外労働時間の削減
年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入が成果目標の一つになる。
③年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが成果目標の一つになる。
④時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入
9時間以上の勤務間インターバルの導入が成果目標の一つになる。
⑤9時間以上の勤務間インターバルの導入
「医師の働き方改革の推進」の実施が成果目標の一つになる。業種別課題対応コース(病院等)のみが対象。
会則など、組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれることがわかる資料を提出する。
定款や会則等、組織としての根拠規程の写しを1部提出する。
定款や会則等の組織とし
すべての指定事業場について、交付申請日を含む過去2年間にわたり1日も途切れることなく36協定が有効であり、かつ、過去2年間の36協定における特別延長時間が1か月60時間を超えている中小企業事業主が対象となる。
かつ、交付申請日を含む過去2年間にわたり36協定における特別延長時間が1か月60時間を超えている中小企業事業主
改善事業の費用は中小企業事業主本人の名義(代表者名)又は当該中小企業の名義(法人名)で支払う必要がある。
中小企業事業主本人の名義(代表者名)又は当該中小企業の名義(法人名)で支払われる必要がある。
個人事業主の場合、家族等の名義で支払われても、改善事業の費用を支払ったものとは認められない。
事業主本人以外の者、例えば共に事業を営む家族等の名義で支払いが行われても、改善事業の実施に要した費用を支払ったものとは認められない。
審査では中小企業事業主であることが要件となる。
全ての指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する措置を行っていることが要件となる。
改善事業の内容が本助成金の目的に照らして適切なものとなっていることが要件となる。
成果目標が適切に設定されていることが要件となる。
中小企業事業主等に改善事業に積極的に取り組む意欲があり、労働時間等の設定の改善の成果が期待できることが要件となる。
事業実施年度は交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日までとする。
交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日までとする。
交付申請額や助成対象経費の額等の本助成金の金額に関する事項も、原則として周知事項に含めて周知する。ただし、周知しないことに合理的な理由があり、他の内容で規模感を把握できる場合は除く。
本助成金の金額に関する事項(交付申請額や助成対象経費の額等)についても、原則として周知事項に含めた上で周知すること
意見聴取の人数は少なくとも1名で足りるが事情に応じた適切な人数とする。
人数については少なくとも1名で足りるものの、事情に応じた適切な人数とすること
中小企業事業主は交付要綱第4条第1項に定める中から改善事業の内容を少なくとも1つ選択し、成果目標の達成に向けたものとする。
中小企業事業主は、交付要綱第4条第1項に定める中から改善事業の内容を少なくとも1つ選択の上
改善事業は現状の課題や作業方法、生産性向上の見込み、労働時間の縮減見込み等について、具体的かつ客観的に明らかであることを要する。
説明は専門的・科学的に厳密である必要はないが業界知識や専門知識の無い一般人が通常理解できる程度の説明を要する。
専門的・科学的に厳密な説明までは不要であるものの、業界知識や専門知識等の無い一般人が通常理解できる程度の説明を要する
既存のリース契約の内容を変更して機能アップや増設等を行うことは改善事業とすることができるが契約内容の変更は事業実施期間内に行われる必要がある。
中小企業事業主は交付要綱第4条に定める改善事業の内容として、次の①ないし⑨のうち1つ以上を選択する。
次の①ないし⑨のうち1つ以上を選択するものとする
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態があること。「はい」「いいえ」「例外に該当する」から選んでチェックする。
令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労
すべての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、年休管理簿を作成していること。
すべての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、労働基準法施行規則第24条の7に基づく時季、日数及び基準日を明らかにした書類
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では年次有給休暇の時季指定の記載がある就業規則を交付申請の前に所轄労働基準監督署長に届け出ていること。
交付申請(交付要綱第10条)の前に、あらかじめ、労基法第89条及び同法第90条に基づき所轄労働基準監督署長に届け出ていること。
一部の労働者用の別個の就業規則を作る場合も、年次有給休暇の時季指定をその別個の就業規則にも定め、交付申請前に届け出ていなければ要件を満たさない。
当該別個の就業規則にも定めた上で、交付申請前に所轄労働基準監督署長に届け出ていなければ、本要件を満たしたことにはならない。
事業実施計画には設定改善法及び設定改善指針に基づく(1)から(3)の全てについて、全ての指定事業場で取り組むことを含めること。
事業実施計画には次の(1)から(3)の全てについて、全ての指定事業場で取り組むことを内容に含めること。
時間当たりの業務負担の度合いは改善事業の前後を比較することで生産性向上の指標となるため、確実に把握するよう努めること。
特に「時間当たりの業務負担の度合い」については、改善事業の前後を比較することにより生産性向上の指標となるため、確実に把握するよう努めること。
労働時間等設定改善委員会の設置等により、労使の話合いの機会を整備すること。
労働時間等設定改善委員会を設置する等、労使の話合いの機会を整備すること。
話合いの措置は本助成金の支給後も継続して実施することを前提として、実施時期や頻度等を設計すること。
本措置については、本助成金の支給後も継続して実施していくことを前提として、実施時期や頻度等を設計すること。
書面の回覧や議事案に対する意見聴取のみは話合いとは認められず、対面又はWEB会議方式による協議を原則とする。
書面の回覧や議事案に対する意見聴取のみでは「話合い」を行うものとは認められないため、対面又はWEB会議方式による協議を原則とする。
話合いは事業実施予定期間内に少なくとも1回は実施できる頻度とすることを要する。
事業実施予定期間内に少なくとも1回は実施できる頻度とすることを要する。
事業実施予定期間内の話合いで、少なくとも1回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況及び改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況について話し合うことを要する。
事業実施予定期間内に実施される話合いにおいて、少なくとも1回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況及び成果目標に関連する改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況について話し合うことを要する。
労働時間等に関する個別の苦情等に応じる担当者を配置し、苦情等処理制度の導入を図ること。
労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望に応じるための担当者を配置し、苦情等処理制度の導入を図ること。
口頭のみの周知は周知を行ったことが客観的に確認できないため不可とする。
すべての指定事業場の労働者に対し、社内報掲載、掲示、ホームページ等で事業実施計画の内容を周知すること。
すべての指定事業場の労働者に対して、事業実施計画の内容を周知すること。
全労働者に周知できる場合は実施期間内の労使の話合いの機会で事業実施計画の内容を説明することにより周知してもよい。
事業実施期間内に実施する上記(1)の労使の話合いの機会において、事業実施計画の内容を説明することにより周知することとしても差し支えない。
支給申請の審査では交付決定を受けた中小企業事業主であることが要件となる。
ア交付決定を受けた中小企業事業主であること。
事業実施計画において選択した成果目標のうち、1つ以上の成果目標を達成したことが審査要件となる。
エ事業実施計画において選択した成果目標のうち、1つ以上の成果目標を達成したこと。
改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていることが審査要件となる。
オ改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていること。
勤務間インターバル導入の成果目標を選択した場合、事業実施期間において別に定める時間以上の勤務間インターバルを別に定める範囲を超える労働者に導入できなかったときは成果目標未達成となる。
事業実施期間において、別に定める時間以上の勤務間インターバルを、各指定事業場における別に定める範囲を超える労働者に導入できなかったとき
勤務間インターバルの導入を成果目標に選択した場合、事業実施期間において就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときは成果目標未達成となる。
賃金引上げ加算を追加した場合、交付申請日から事業実施予定期間の終期までに就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときは成果目標未達成となる。
交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において、就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったとき
交付要綱附則の適用日等から支給申請日の前日等までの間に指定事業場の労働者を解雇したとき、非違によらず勧奨を受けて退職したとき、又は企業経営上の理由による退職募集で退職したときは成果目標未達成となる。ただし解雇の一部は除外される。
指定事業場の労働者を(ア)解雇したとき、(イ)その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職したとき
割増賃金率引上げ加算の成果目標を追加した場合、交付申請後から事業実施期間の終期までに労働者1人当たりの時間外労働時間数を10時間以上削減できなかったときは成果目標未達成となる。
交付要綱第9条第1項第2号の成果目標を追加した場合、交付申請後から事業実施期間の終期までの期間において、労働者1人当たりの時間外労働時間数を10時間以上削減できなかったとき
事業実施予定期間の終期までに必要な手続を経て所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
常時10人未満の事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
常時10人未満の労働者を使用している事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は、所轄労働基準監督署長への届出に代えて、
引上げの端緒となった事由(最低賃金の改定や定期昇給等)は問わない。一定期間に限るなどなく、引上げ後も継続的に所定割増賃金率の水準を維持する内容であることを要する。
引上げ後も継続的に所定割増賃金率の水準を維持する内容であることを併せて要する。
引上げの時点は引き上げられた割増賃金の計算期間の始期とする。例えば10月10日に変更しても、計算期間が10月1日から10月末なら引上げ時点は10月1日となる。
割増賃金率引上げ加算の成果目標を達成するには計算期間の始期と就業規則等の作成・変更時点の双方が交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる必要がある。
つまり、割増賃金率引上げ加算の成果目標を達成するためには、「引き上げられた割増賃金の計算期間の始期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が、
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間のいずれか1か月の時間外労働時間数を交付申請日の属する月を基準として、労働者1人当たり10時間以上削減すること。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか1箇月における時間外労働の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人当たり10時間以上削減するこ
交付申請日の属する賃金計算期間を引上げ前、事業実施予定期間中のいずれかの賃金計算期間を引上げ後とし、各月の労働者1人当たり時間外労働時間数の算術平均を比較して判断する。分母は管理監督者等を除く雇用形態等にかかわらない全労働者数とする。
各月の労働者1人当たりの時間外労働時間数の算術平均を比較することで判断することとする。
派遣労働者を対象に勤務間インターバルを導入する場合、労働契約の内容となる就業規則又は労働協約は派遣元事業場で整備される必要がある。
派遣労働者を対象とする勤務間インターバルを導入しようとする場合、労働契約の内容となる就業規則又は労働協約については、派遣元事業場において整備される必要がある
就業規則の作成・変更により賃金を引き上げる場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までに必要な手続を経て施行し、所轄労働基準監督署長に届け出ていることが必要。
就業規則の作成・変更により賃金を引き上げる場合は、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、施行及び所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する
最低賃金の改定や定期昇給など引上げの端緒は問わないが一定期間に限らず、引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることが必要。
引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることを併せて要する
賃上げ加算の成果目標を達成するには引き上げられた賃金の計算期間の始期と、就業規則等の作成・変更時点の双方が交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる必要がある。
「引き上げられた賃金の計算期間の始期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が
第9条第1項第2号の成果目標を選ぶ場合、交付申請の属する月において10時間以上の時間外労働が見込まれることが前提となる。
第9条第2項の要件として、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1名の労働者が月45時間を超える時間外労働を行ったことが必要。
令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1名の労働者について、月45時間を超える時間外労働を行ったことが必要となる
割増賃金率引上げ加算には就業規則等の作成又は変更が必要で、実際は所定割増賃金率に関する定めを変更し、引き上げることが必要。
実際は所定割増賃金率に関する定めを変更し、これを引き上げることを要する
事業実施計画で定める改善事業を行い、1/2以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結しているなどの要件を満たすこと。
事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること。
構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること。
トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い、荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給する。
荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給します。
労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも〇時間の継続した休息時間を与える規定例。
いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していることが要件。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していること
交付申請時点で、日本甘蔗糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会、日本分蜜糖工業会の会員であることが要件。
所定外労働時間の削減が成果目標。
9時間以上の勤務間インターバルを導入することが成果目標。
9時間以上の勤務間インターバルの導入
事業実施計画の1として「労働時間等の設定の改善に関する措置」を計画できることがコース申請の確認項目になっている。
(事業実施計画の1)を計画できる
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることを成果目標にできる。
(1)月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までにいずれか1箇月の時間外労働時間数を交付申請日の属する月基準で労働者1人あたり10時間以上削減することを成果目標にできる。
(2)月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5割以上とし
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間にいずれか1箇月の時間外労働時間数を交付申請日の属する月を基準として労働者1人あたり10時間以上削減すること。
いずれか1箇月における時間外労働の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。
全ての指定事業場で、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態がなければ、第2号の成果目標を追加できない。
全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)を超える時間外労働の実態がなければ
成果目標を追加する場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に就業規則、労働協約又はこれに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することを要する。
第1項の成果目標を追加する場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、就業規則、労働協約又はこれに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することを要する。
改善事業を実施できる期間は原則として交付決定の日から当該年度の1月31日までとする。
中小企業事業主が改善事業を実施することができる期間は、原則として、交付決定の日から当該年度の1月31日までの期間とする。
成果目標は交付要綱第9条第1項の第1号または第2号から選ぶ。
交付要綱第9条第1項☐第1号☐第2号
第2号の成果目標を選ぶ場合のみ、交付申請日の属する月に労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれることが必要。
オ交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる。
第2号の成果目標を選ぶ場合のみ、令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いることが必要。
カ令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いる
36協定を締結しており、原則として過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があることが求められる。
36協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していることが求められる。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。
新規に所属労働者の1/4を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入することが成果目標となる。
新規に所属労働者の1/4を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象とすることが成果目標となる。
所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長し、9時間以上とすることが成果目標となる。
所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。
労働時間や年次有給休暇などに関する事項について、労使で話し合う機会を設け、会議を開催する。議事録を作成する。
労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付ける担当者を選任し、職場内の意見要望等の受付体制を整備する。
職場の意識を改善するため、労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付
現状の作業方法に係る課題と、改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みを具体的かつ客観的に記入する。
「改善事業の内容」欄については、改善事業の実施に向けて、現状の作業方法に係る課題及び改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みについて、具体的かつ客観的に記入すること。
賃金の支払状況について労働局長に報告することを併せて要する。
選択した成果目標は全ての指定事業場で改善事業を行う。成果目標が未達成の指定事業場がある場合、当該成果目標に関する助成額は支給されない。
成果目標が未達成の指定事業場がある場合は、当該成果目標に関する助成額は支給されない。
成果目標は改善事業をとおして達成を目指すものであり、改善事業の結果として達成され得るものを選択することが必須である。
改善事業の結果として達成され得るものを選択することを必須とする。
本成果目標の達成にはアを満たすとともにイ又はウのいずれかを満たすことが必要である。
次のアを満たすとともに、イ又はウのいずれかを満たすことが必要である。
導入する勤務間インターバルの対象労働者の範囲と時間数はいずれも別表の定めを満たすこと。時間数は各指定事業場に導入するもののうち最も短い時間数が別表の定めを満たす必要がある。
各指定事業場に導入する勤務間インターバルのうち、最も短い時間数が別表の定めを満たすことを要する。
就業規則に対象労働者の範囲、時間数、翌日の始業時刻を超える場合の取扱い、確保できない場合を定める。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は事業実施予定期間に所轄労働基準監督署長へ届出を行い施行する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
労働協約に対象労働者の範囲、時間数、翌日の始業時刻を超える場合の取扱い、確保できない場合を定める。
勤務間インターバルについて、労働協約において、以下の事項について定めること。
就業規則・労働協約は事業場全体又は企業全体に適用されるものをいい、個々の労働者に適用される労働条件通知書や労使協定等は含まない。
申請事業主は年次有給休暇管理簿を作成していることが申請の要件として申告項目に含まれる。
(7)年次有給休暇管理簿を作成している。
過去5年間に助成金の不正受給を行っていないことが申請時の確認事項となっている。
過去5年間に助成金の不正受給を行っていない
現に倒産しておらず、かつR8.4.1~R9.3.31の間に倒産の見込みがないことが申請時の確認事項となっている。
R8.3.31以前に労働保険料を滞納したことがないことが要件となっており、滞納歴がある場合は現在解消しているかを選択する。
本年度において国や地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む)・助成金を申請している又は受給した場合はその補助金の名称と受給時期を記入する。
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態があることが成果目標の確認項目になっている。
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間
成果目標「年次有給休暇の計画的付与」を選ぶ場合、就業規則に労働者代表との書面による協定により年休のうち5日を超える部分を時季指定で取得させる規定を置く例。
4前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、
労使協定例1(一斉付与方式)では年休のうち5日分を協定で定めた期日に与える例を示している。
当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、次の期日に与えるものとする。
労使協定例2(交替制付与方式)では各社員の年休のうち5日分をグループの区分に応じて次表のとおり与える例を示している。
各社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。
個別式付与方式の例では年休のうち5日を超える部分について、6日を限度として計画的に付与する例を示している。
1.当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇(以下「年休」という。)のうち5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
個別式付与方式の例では計画的付与の期間及び日数を前期は4月から9月の間で3日間、後期は10月から翌年3月の間で3日間とする例を示している。
前期=4月〜9月の間で3日間後期=10月〜翌年3月の間で3日間
年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は5日以内とする例を示している。
年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は5日以内とする。
所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者は時間単位年休の1日分に相当する時間数を6時間とする例を示している。
①所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者…6時間
所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者は時間単位年休の1日分に相当する時間数を7時間とする例を示している。
②所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者…7時間
所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者は時間単位年休の1日分に相当する時間数を8時間とする例を示している。
③所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者…8時間
年次有給休暇を時間単位で取得する場合は1時間単位で取得するものとする例を示している。
第4条年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、1時間単位で取得するものとする。
ボランティア休暇は有給とし、付与日数は1年間につき○日を限度とする規定例を示している。
ボランティア休暇は有給とし、付与日数は1年間につき○日を限度とする。
賃金引上げ加算の引上げ率は3%以上、5%以上、7%以上の中からいずれかを選ぶ。
ア引上げ率☐3%以上☐5%以上☐7%以上
交付要綱第9条第1項第2号の成果目標を選ぶ場合、交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれることが必要。
交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる。
交付要綱第9条第1項第2号の成果目標を選ぶ場合、令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いることが必要。
研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含む。
(※)研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
年次有給休暇の計画的付与制度を新規導入することを成果目標とする。
年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入することを成果目標とする。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入
4週における所定休日を1日以上増加させることを成果目標とする。業種別課題対応コース(建設業)のみ。
4週における所定休日を1日以上増加
改善事業の実施にあたり、労使の話し合いの機会を整備し、労働時間等設定改善委員会の設置等を行うことが必要である。
(1)労使の話し合いの機会の整備(労働時間等設定改善委員会の設置等)
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者を配置することが必要である。
(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者の配置
労働者に対して事業実施計画を周知することが必要である。
(3)労働者に対する事業実施計画の周知
改善事業の実施にあたり、労働時間等設定改善法及び設定改善指針に基づき、次の措置をすべて実施することが必要である。
改善事業を実施するに当たり、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成4年法律第90号)及び労働時間等設定改善指針
全ての指定事業場において、別に定める時間以上の勤務間インターバルを別に定める範囲を超える労働者に導入することを成果目標とする。
全ての指定事業場において、別に定める時間以上の勤務間インターバルを、各指定事業場における別に定める範囲を超える労働者に導入することとする。
令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態があることを要する。
少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)を超える時間外労働
交付申請時に9時間以上の勤務間インターバルを確保していない場合は時間外労働の実態要件の例外となる。
①交付申請時に、9時間以上の勤務間インターバルを確保していない場合
改善事業を実施しなければ9時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由がある場合は時間外労働の実態要件の例外となる。
改善事業を実施しなければ、9時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由がある場合
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は事業実施予定期間において就業規則に関連規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間において、就業規則に関連の規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することが必要である。
交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において、就業規則等の作成・変更・施行と引上げ後賃金の支払いの両方を満たすことを要する。
交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において、次の(1)及び(2)をいずれも満たすことを要する。
計算例では36協定の時間外・休日労働時間数を改善後に45時間とし、成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を達成する事業実施計画としている。
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を達成しようとする事業実施計画
成果目標の一つとして、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働の時間数の削減が挙げられている。業種別課題対応コースのみ対象で、①と同時選択はできない。
業種別課題対応コースのみ時間数の削減(①と同時選択不可)
成果目標の一つとして、10時間以上の勤務間インターバルの導入が挙げられている。
⑤10時間以上の勤務間インターバルの導入
成果目標の一つとして、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減が挙げられている。業種別課題対応コースのみで、①と同時選択不可。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減業種別課題対応コースのみ(①と同時選択不可)
成果目標の一つとして、所定外労働時間の削減が挙げられている。
②所定外労働時間の削減③年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
成果目標の一つとして、時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが挙げられている。
④時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
成果目標を選択する場合、全ての指定事業場で、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1箇月の時間外労働の時間数を前年同月を基準として労働者1人あたり5時間以上削減することとする。
全ての指定事業場において、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか1箇月における所定労働時間を超える時間外労働
第10条に基づく交付申請の前に全ての指定事業場で、交付申請日を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
交付申請の前に、全ての指定事業場において、交付申請日を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
全ての指定対象事業場は令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態がなければ、第2号の成果目標を追加できない。
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、
成果目標として、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1箇月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減すること。
交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。
指定病院等については10時間以上の休息時間数とする必要がある。
指定病院等については、10時間以上の休息時間数とする必要があります。
賃金要件16
賃上げ加算(成果目標)を選択した場合、様式第1号別添続紙2の引上げ後の額(予定)欄と引上げ対象の賃金の計算期間の始期(予定)欄は原則として周知事項に含める。賃上げ対象労働者数が少なく特定の労働者の個人情報開示につながるおそれがある場合は周知不要。
様式第1号別添続紙2の「引上げ後の額(予定)」欄及び「引上げ対象の賃金の計算期間の始期(予定)」欄については、原則として周知事項に含めた上で周知すること
賃金引上げ加算を追加した場合、交付要綱附則の適用日から支給申請日の前日又は6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に指定事業場の労働者の時間当たり賃金額を引き下げたときは成果目標未達成となる。
中小企業事業主が、交付要綱附則の適用日から、支給申請日の前日又は交付要綱第18条第2項に定める6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に、指定事業場の労働者の時間当たり賃金額を引き下げたとき
所定労働時間の短縮等に伴う労働契約の変更で賃金額を減じたときは成果目標未達成となる。ただし、天災事変等やむを得ない事由による変更や、労働者の都合による変更は除く。
中小企業事業主が、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少に係る労働契約の変更に伴い、当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した賃金額より、当該変更後の賃金額を減じたとき
改善事業により引き上げた割増賃金率を引き下げたときは成果目標未達成となる。ただし、天災事変等やむを得ない事由による場合は除く。
中小企業事業主が、改善事業により引き上げた割増賃金率を引き下げたとき
引上げの時点は引き上げられた賃金の計算期間の始期とする。
歩合給部分が支払期間で変動する場合、状況報告の全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が引上げ前の額に比して引上げ率以上であることが必要。
下記②の状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が、引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する
季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものにより、前年度と当年度の賃金額を比較する。
季節工が適用を受ける就業規則等を設けていない場合は指定事業場における季節工の賃金額の決定基準等に照らして、前年度と当年度の賃金額を比較する。
季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものを設けていない場合は
当社における最も低い賃金額を時間給又は時間換算額〇〇円とする規定例。
当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額〇〇円とする。
賃金引上げ加算の成果目標の引上げ率は3%以上、5%以上、7%以上から選ぶ。
☐3%以上☐5%以上☐7%以上
賃金計算期間及び支払日は当月または翌月から選び、日支払と記入する。
エ賃金計算期間及び支払日☐当月・☐翌月日支払
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を引上げ前の率から引上げ後の率へ引き上げる。
ア月60時間以内の時間外労働引上げ前:%→引上げ後:%に係る所定割増賃金率
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を引上げ前の率から引上げ後の率へ引き上げる。
イ月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所引上げ前:%→引上げ後:%定割増賃金率
時間単位年休に支払われる賃金額は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする例を示している。
(4)本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
賃上げ対象労働者の人数は30人以下とし、賃金額の引上げ率は3%以上、5%以上又は7%以上のいずれかを選択する。
賃上げ対象労働者の人数は30人以下とし、賃金額の引上げ率については3%以上、5%以上又は7%以上のいずれかを選択するものとする。
引上げ後の賃金を1箇月分以上支払うことが必要である。
引上げ後の賃金を1箇月分以上支払うこと。
申請期間・事業期間
提出期限12
提出期限12
中小企業事業主は交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに次の書類により交付申請を行う。
交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに、次の書類により交付申請を行うこと。
中小企業事業主は改善事業完了後速やかに交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに次の書類により支給申請を行う。
中小企業事業主は、改善事業完了後速やかに、交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに、次の書類により支給申請を行うこと。
郵送による申請の場合、交付申請期限及び支給申請期限はそれぞれの期限当日の消印が有効となる。
この場合、交付要綱第10条第1項の交付申請期限及び第19条第1項の支給申請期限については、それぞれの期限当日の消印が有効であること。
電子申請による交付申請期限は事業実施年度の11月30日午後5時までに関係する申請データがJグランツ上で事務局側に到達している必要がある。
交付要綱第10条第1項の交付申請期限については事業実施年度の11月30日午後5時までに
電子申請による支給申請期限は期限当日の午後11時59分までに関係する申請データがJグランツ上で事務局側に到達している必要がある。
第19条第1項の支給申請期限については期限当日の午後11時59分までに
支給申請は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着と記載されている。
事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着
砂糖製造業は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着と記載されている。
※業種別課題対応コースのうち砂糖製造業については、事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着
支給申請は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月26日のいずれか早い日必着と記載されている。
事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月26日のいずれか早い日必着
6箇月後基準日は賃上げ対象労働者の所定賃金支払日で特定し、複数ある場合は6箇月後基準日が最も遅い対象労働者の所定賃金支払日による。
賃上げ対象労働者によって複数の所定賃金支払日がある場合は、6箇月後基準日が最も遅い賃上げ対象労働者の所定賃金支払日により特定すること
令和8年11月30日 17:00(交付申請の期限。予算の状況で早く締め切ることがある)
様式第1号、事業実施計画及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより、事業実施年度の11月30日午後5時までに交付申請を行わなければならない。
大規模なシステム障害や自然災害等、事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の交付申請は続く改善事業の実施に支障がないと見込まれる限り、労働局長が受理する。
大規模なシステム障害や自然災害等中小企業事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の交付申請については、続く改善事業の実施に支障がないと見込まれる限りにおいて、労働局長はこれを受理すること。
事業実施年度における国の予算の状況により、交付申請の期日は予告なく変更する場合がある。
事業実施年度における国の予算の状況により、前項の期日は予告なく変更する場合がある。