働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(賃金要件〜返還)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
250万円
補助率
3/4

概要

対象者
残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(185項目)

対象者・要件

賃金要件
12

賃金要件12

  • 賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算する。

    賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算すること。

    支給要領 p.16

  • 引上げ率は引上げ後の時間当たり賃金額を引上げ前の時間当たり賃金額で除した割合とし、小数点第1位以下は切り捨てる。

    引上げ率は、引上げ後の時間当たり賃金額を、引上げ前の時間当たり賃金額で除した割合(下記数式参照)とし、小数点第1位以下は切り捨てること。

    支給要領 p.16

  • 事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる。

    事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、本項における引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる。

    支給要領 p.16

  • 歩合給等や計算期間ごとに額が変動する手当が含まれる場合、直近1年間の歩合給等の合計額を当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出する。

    当該部分については最賃則第2条第1項第5号に依らず、直近1年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出することとする。

    支給要領 p.16

  • 歩合給等の支払期間が1年に満たない場合は計算可能な限りにおいて計算することで足りる。

    歩合給等の支払期間が1年に満たない場合については、計算可能な限りにおいて計算することで足りる。

    支給要領 p.16

  • 引上げ後の時間当たり賃金額は引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を当該支払期間における総実労働時間数で除して算出する。

    引上げ後の時間当たり賃金額については、引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を、当該支払期間における総実労働時間数で除して算出することとする。

    支給要領 p.16

  • 賃金支払期間により歩合給等部分が変動する場合、状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。

    賃金支払期間により歩合給等部分が変動する場合、下記②の状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が、引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。

    支給要領 p.16

  • 年度をまたがない場合、支払状況報告書の対象となるのは7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)から12月10日支払分(11月1日~30日勤務分)までの賃金。

    ①7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)②8月10日支払分(7月1日~31日勤務分)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 年度をまたぐ場合、支払状況報告書の対象となるのは翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)から翌年6月10日支払分(5月1日~31日勤務分)までの賃金。

    ①翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)②翌年2月10日支払分(1月1日~31日勤務分)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 賃金計算期間の締め日と支払日を記載し、当月払いか翌月払いかを選択する。

    エ賃金計算期間及び支払日☐当月・☐翌月日支払

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.23

  • 時間単位年休に支払われる賃金額は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。

    通常の賃金の1時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.41

  • 特別休暇を取得した際の賃金の補填方法は年次有給休暇と同様の方法により算定する。

    休暇取得の際の賃金の補填方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

申請期間・事業期間

受付期間・提出期限
14

受付期間2

提出期限12

  • 交付申請の様式では労働局への提出日を記入する。郵送の場合は発送日を記入する。業種別の管轄(提出先)の労働局長名も記入する。

    労働局への提出日(郵送の場合は発送日)を記入

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.93

  • 賃金支払日等によっては提出が助成金の支給後になることもある。交付要綱・支給要領を確認する。

    賃金支払日等によっては、提出が助成金の支給後になることもあります。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.144

  • 中小企業事業主は交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに次の書類により交付申請を行うこと。

    中小企業事業主は、交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに、次の書類により交付申請を行うこと。

    支給要領 p.26

  • 改善事業完了後速やかに交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに支給申請を行うこと。

    改善事業完了後速やかに、交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに、次の書類により支給申請を行うこと。

    支給要領 p.30

  • 郵送による申請の場合、交付申請期限及び支給申請期限はそれぞれの期限当日の消印が有効である。

    この場合、交付要綱第10条第1項の交付申請期限及び第19条第1項の支給申請期限については、それぞれの期限当日の消印が有効であること。

    支給要領 p.32

  • 令和8年11月30日 17:00(交付申請の期限。予算の状況で早く締め切ることがある)

    交付要綱第10条第1項の交付申請期限については事業実施年度の11月30日午後5時までに

    支給要領 p.32

  • 電子申請による支給申請期限は期限当日の午後11時59分までに関係する申請データがJグランツ上で事務局側に到達している必要がある。

    第19条第1項の支給申請期限については期限当日の午後11時59分までに

    支給要領 p.32

  • 大規模なシステム障害や自然災害等、事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の交付申請は改善事業の実施に支障がないと見込まれる限り労働局長が受理する。

    続く改善事業の実施に支障がないと見込まれる限りにおいて、労働局長はこれを受理すること

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • 年度をまたがない場合、支払状況報告の報告期日は12月10日から起算して30日以内で、翌年1月8日となる。

    ※支払状況報告の報告期日は、12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の1月8日となる。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 年度をまたぐ場合、支払状況報告の報告期日は翌年6月10日から起算して30日以内で、翌年の7月9日となる。

    支払状況報告の報告期日は、翌年6月10日から起算して(6月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の7月9日となる。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 支給申請は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着です。

    事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.8

  • 砂糖製造業は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着です。

    ※業種別課題対応コースのうち砂糖製造業については、事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.8

申請手続き

手続き・提出書類
137

手続き45

  • 時間外・休日労働時間数を(ア)または(イ)の範囲内で設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.34

  • 社会保険労務士等が提出代行等を行う場合には定型印を押す等により、必ず名称などに基づき記入する表示等を行う。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.93

  • 中止・廃止承認申請の記載例では交付決定通知等で通知された「交付決定額」と同額を記入する。この例は廃止する前提で記載されている。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.109

  • 中止・廃止承認申請の記入例は廃止する前提で記載されており、非該当の文言は二重線で削除する。

    非該当の文言は二重線で削除(この記入例では廃止する前提で記載)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.141

  • 中止・廃止承認申請の助成金の額欄には交付決定額と同額を記入する例と、「0円」を記入する例が示されている。

    「交付決定額」と同額を記入「0円」を記入

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.141

  • 交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、当該契約行為等に係る内容を改善事業に含めることはできない。

    支給要領 p.11

  • 契約行為等の準備として、物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することは差し支えない。

    物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することなどは差し支えない。

    支給要領 p.11

  • 改善事業の内容により2以上の見積書の提出が困難な場合は交付申請の審査時に市場参考価格等が分かる資料等の追加提出を求めることがある。

    改善事業の内容等により、2以上の見積書を提出することが困難である場合は、交付申請の審査に際して、市場参考価格等が分かる資料等の追加提出を求めることがある。

    支給要領 p.25

  • 同一企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは見積書の提出が困難な場合に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。

    同一の企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは、上記「2以上の見積書を提出することが困難である場合」に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。

    支給要領 p.25

  • 見積りの内容が同じであれば、改善事業と無関係の事業者から少なくとも1つ加えて見積りを取得することで相見積りを行ったとしてもよい。例として3社に同内容の求人広告を依頼する場合は少なくとも合計4つの見積りが必要となる。

    見積りの内容が同じである限りにおいて、改善事業とは無関係の事業者から少なくとも1つ、加えて見積りを取得することで相見積りを行ったこととしてもよい。

    支給要領 p.25

  • 3社がそれぞれ異なる内容の求人広告を掲出する場合はそれぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。

    3社ともに異なる内容の求人広告を掲出する場合は、それぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。

    支給要領 p.25

  • 交付要綱第4条第1項に定める中から複数の改善事業を実施する場合、これらの改善事業について一括して見積もりを取得することは差し支えない。

    交付要綱第4条第1項に定める中から複数の改善事業を実施する場合には、これらの改善事業について、一括して見積もりを取得することは差し支えない。

    支給要領 p.25

  • 見積りに有効期限が付されている場合、必ずしも有効期間内の見積書等を提出する必要はない。

    支給要領 p.25

  • 中小企業事業主の所在地を管轄する都道府県労働局長が所轄都道府県労働局長となる。

    支給要領 p.26

  • 支店等を有する中小企業事業主は原則として本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。

    支店等を有する中小企業事業主については、原則として、本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。

    支給要領 p.26

  • 登記上の本店に事業の実態がない場合など、実質的な本社として機能する支店等の所在地が異なるときはその支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。

    実質的な本社として機能する支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。

    支給要領 p.26

  • 労働局長は提出書類の不足や記載の不備を形式的に点検し、不足や不備があるときは交付申請書等を返戻して補正を求める。

    労働局長は、提出された上記2の①ないし⑦の書類(以下「交付申請書等」という。)に、必要書類の不足及び記載の不備がないか形式的に点検し、不足又は不備があるときは、交付申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。

    支給要領 p.27

  • 交付申請の内容が審査項目の全ての要件を満たす場合には交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行う。

    交付申請の内容が上記②アからカまでの全ての要件を満たす場合には、交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行うこと。

    支給要領 p.27

  • 事業実施計画の内容と異なる実施が見込まれる場合、中小企業事業主は事前に交付決定を行った労働局あてに連絡し、可否や追加の手続き等の要否を確認すること。

    支給要領 p.29

  • 労働局長は必要書類の不足や記載の不備を形式的に点検し、不足又は不備があるときは支給申請書等を返戻し、補正を求める。

    不足又は不備があるときは、支給申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。

    支給要領 p.31

  • 支給申請の内容がアからオの全ての要件を満たす場合、交付要綱第20条に基づき交付額の確定を行う。

    場合には、交付要綱第20条に基づく交付額の確定を行うこと。

    支給要領 p.32

  • 補助金申請システム「Jグランツ」を通じて、電子申請により本助成金に係る申請等を行うことができる。

    補助金申請システム「Jグランツ」を通じて、電子申請により、本助成金に係る申請等を行うことができる。

    支給要領 p.32

  • 一覧に記載しなかった労働者を賃上げ対象労働者に含める場合は事業実施期間中に事業実施計画の変更を申請することを要する。

    とする場合、事業実施期間中に事業実施計画の変更を申請することを要する。

    支給要領 p.16

  • 労働局長は審査のうえ、改善事業の実施が適当と認めたとき交付決定を行い、様式第2号で中小企業事業主に通知する。

    中小企業事業主が改善事業を実施することが適当であると認めたときは、交付の決定

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • 交付申請のあった日から原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行う。

    原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行うものとする

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • 改善事業を実施するための売買、請負その他の契約は原則として一般の競争に付さなければならない。

    売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 改善事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 事業実施計画の変更(交付要綱第15条)を申請する場合で、改善事業又は成果目標を変更するときは労働者からの意見聴取を再度行う必要がある。

    事業実施計画の変更(交付要綱第15条)を申請する場合は、改善事業又は成果目標を変更しようとする場合に限り、本項に定める労働者からの意見聴取を再度行う必要がある。

    支給要領 p.5

  • 事業実施計画の変更申請等により対応できる場合があります。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.9

  • インターネットバンキング等で支払う場合は必要事項を提出できる仕組みかを支払い前に必ずたしかめます。

    インターネットバンキング等により支払う場合には、上記の必要事項を提出できるような仕組みであるかを、支払い前に必ずたしかめてください

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.10

  • 国庫補助所要額の算定方法として、消費税仕入控除税額を除く(税抜)か、含める(税込)かを選択する。税込を選んだ場合は免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第3に掲げる法人、またはそれ以外で報告・返還を選択する者のいずれかを回答する。

    ②消費税仕入控除税額を含めて(税込で)国庫補助所要額を算定

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 税込みで申請した場合、改善事業実施後(支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となる。

    改善事業実施後(本助成金の支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となること

    支給要領 p.24

  • 交付申請の様式には業種別管轄(提出先)の労働局長名を記入する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.53

  • 提出先(管轄の労働局)の労働局長名を記入する。

    管轄(提出先)の労働局長名を記入

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.172

  • 支給申請の審査過程等で既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合はその旨を申し出ることで足り、重ねての提出は不要。

    ただし、支給申請の審査過程等において、既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合は、中小企業事業主がその旨申し出ることで足り、重ねての提出を要さない。

    支給要領 p.17

  • 報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合はその旨を申し出ることで状況報告を省略できる。

    報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合は、中小企業事業主はその旨申し出ることで本状況報告を省略することができる。

    支給要領 p.17

  • 割増賃金は時間外労働の有無により支払いの要否が異なるため、交付要綱第18条第2項による状況報告は不要だが事業実施結果報告で別途報告する。

    割増賃金は時間外労働の有無により支払いの要否が異なることから、交付要綱第18条第2項による状況報告を行う必要はないものの

    支給要領 p.19

  • 休暇を取得する場合は所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.43

  • 労働局から、受付・審査に必要な書類について追加提出をお願いすることがある。

    労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出をお願いすることがあります。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.47

  • 必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップし、助成金の支給が遅れ、支給できなくなることにつながる。

    必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップすることになり、助成金の支給が遅れ

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.47

  • 従業員は年休付与計画の希望表を所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに所属課長に提出しなければならない。

    各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.40

  • 各課長は希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。

    各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.40

  • 常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則でこの要件を満たそうとする場合、同期間内に就業規則を所轄労働基準監督署長に届出し、施行することが必要。

    同期間内に、当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.6

  • 賃上げの成果目標を追加する場合、第18条第2項及び別途定めるところにより、賃金の支払状況について労働局長に報告することを併せて要する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.6

  • 割増賃金率の成果目標を追加する場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までに就業規則等の作成又は変更を行い施行する。常時10人以上の指定事業場が就業規則で満たす場合は所轄労働基準監督署長に届け出る。

    就業規則、労働協約又はこれに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することを要する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.7

提出書類92

交付決定後の手続き

支給申請
10

支給申請10

  • 改善事業の実施に要した費用は改善事業の実施後、支給申請日までに支払いが完了していることを要する。

    支給要領 p.25

  • クレジットカードや小切手等による支払いの場合、支給申請日までに口座から引き落とされていることを要する。

    支給要領 p.25

  • 審査では交付決定を受けた中小企業事業主であること、及び事業実施計画に基づき労働時間等の設定の改善に関する措置を実施したことが確認される。

    ア交付決定を受けた中小企業事業主であること。イ事業実施計画に基づき、労働時間等の設定の改善に関する措置を実施したこと。

    支給要領 p.31

  • 審査では改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていることが確認される。

    オ改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていること。

    支給要領 p.31

  • 本助成金は労働局長が中小企業事業主の指定した金融機関の口座に交付額を振り込むことによって支給する。

    本助成金の支給は、労働局長が、中小企業事業主が指定した金融機関の口座に、交付額を振り込むことによって行う。

    支給要領 p.32

  • 消費税仕入控除税額を含めて交付決定がなされた場合で、改善事業の実施中に当該額が明らかとなったときは当該額を除いた額で支給申請を行う。

    当該額を除いた額で支給申請を行うこと。

    支給要領 p.35

  • 契約行為を伴う改善事業は契約締結から履行までを改善事業とする。費用の支払いは支給申請日までに行えばよい。

    ただし、改善事業の実施に要した費用の支払いについては、下記3(5)②に基づき、支給申請日までに行えばよいものとする。

    支給要領 p.6

  • 労働局長は支給申請を審査し、改善事業の実施結果が交付決定の内容等に適合すると認めるときは交付すべき助成金の額を確定し、様式第12号で中小企業事業主に通知する。必要に応じて現地調査等を行う。

    改善事業を実施した結果が交付決定の内容又は第15条に基づく計画変更の承認内容及びこれに付した条件(以下「交付決定の内容等」という。)に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行う。

    労働局長は、支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行うものとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 団体交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみを記入する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.148

返還・取消

返還・不支給
12

返還4

  • 不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが納付されていない場合は時効が完成している場合を除き、全額納付される日まで交付決定を行わない。

    ただし、不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、これらが全額納付される日まで

    支給要領 p.28

  • 仕入控除税額を含めて受給した中小企業事業主は申告で額が確定した後(0円の場合も含む)速やかに様式第13号を労働局長に提出する。返還命令を受けたら期日までに返還する。

    速やかに、交付要綱第22条第1項に基づき様式第13号を労働局長に提出すること。

    支給要領 p.35

  • ソフトウェア導入費用を税込額で申請しているため、交付要綱に定める「消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」が追って必要となる。

    ソフトウェア導入費用は税込額で申請されていることから、追って、交付要綱に定める「消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」が必要となる。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.11

  • 消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額を要国庫補助金返還相当額として報告する。

    消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額(要国庫補助金返還相当額)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.56

不支給8

  • 成果目標が未達成の指定事業場がある場合、当該成果目標に関する助成額は支給されない。

    成果目標が未達成の指定事業場がある場合は、当該成果目標に関する助成額は支給されない。

    支給要領 p.12

  • 交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」は審査項目アからカをいう。

    交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」とは、上記(1)②アないしカをいうこと。

    支給要領 p.27

  • 中小企業事業主が当該法令違反について送検された場合や、複数回の是正勧告を受けたことを理由として企業名を公表された場合などは法令違反を行ったことが明らかである場合に当たる。

    中小企業事業主が当該法令違反について送検された場合や、労働基準関係法令違反について複数回の是正勧告を受けたことを理由として、企業名を公表された場合などをいう。

    支給要領 p.28

  • 改善事業の実施が適当でないと認めた場合は不交付決定を行い、様式第3号で中小企業事業主に通知する。

    様式第3号により、当該中小企業事業主に通知するものとする

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • 申請が交付決定の内容等に適合しないと認めるとき、又は支給申請の審査について別に定める要件を満たさないときは交付額の確定を行わない。

    (1)支給申請が交付決定の内容等に適合しないと認めるとき(2)支給申請が支給申請の審査について別に定める要件を満たさないとき

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 申請内容の不交付処分に不服がある場合、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に審査請求できる(処分から1年経過した場合を除く)。

    この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 不交付処分の取消訴訟は国を被告として、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起できる(処分から1年経過した場合を除く)。

    この処分に対する取消訴訟については、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 3か月以内に審査請求をした場合、取消訴訟は裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければならない(裁決から1年経過した場合を除く)。

    ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.28

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