働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(賃金要件〜返還)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 250万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (185項目)
対象者・要件
賃金要件12
賃金要件12
賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算する。
賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、最賃則第2条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算すること。
引上げ率は引上げ後の時間当たり賃金額を引上げ前の時間当たり賃金額で除した割合とし、小数点第1位以下は切り捨てる。
引上げ率は、引上げ後の時間当たり賃金額を、引上げ前の時間当たり賃金額で除した割合(下記数式参照)とし、小数点第1位以下は切り捨てること。
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる。
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、本項における引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる。
歩合給等や計算期間ごとに額が変動する手当が含まれる場合、直近1年間の歩合給等の合計額を当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出する。
当該部分については最賃則第2条第1項第5号に依らず、直近1年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出することとする。
歩合給等の支払期間が1年に満たない場合は計算可能な限りにおいて計算することで足りる。
歩合給等の支払期間が1年に満たない場合については、計算可能な限りにおいて計算することで足りる。
引上げ後の時間当たり賃金額は引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を当該支払期間における総実労働時間数で除して算出する。
引上げ後の時間当たり賃金額については、引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を、当該支払期間における総実労働時間数で除して算出することとする。
賃金支払期間により歩合給等部分が変動する場合、状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。
賃金支払期間により歩合給等部分が変動する場合、下記②の状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が、引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。
年度をまたがない場合、支払状況報告書の対象となるのは7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)から12月10日支払分(11月1日~30日勤務分)までの賃金。
①7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)②8月10日支払分(7月1日~31日勤務分)
年度をまたぐ場合、支払状況報告書の対象となるのは翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)から翌年6月10日支払分(5月1日~31日勤務分)までの賃金。
①翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)②翌年2月10日支払分(1月1日~31日勤務分)
賃金計算期間の締め日と支払日を記載し、当月払いか翌月払いかを選択する。
エ賃金計算期間及び支払日☐当月・☐翌月日支払
時間単位年休に支払われる賃金額は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
通常の賃金の1時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
特別休暇を取得した際の賃金の補填方法は年次有給休暇と同様の方法により算定する。
休暇取得の際の賃金の補填方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限14
受付期間2
交付申請は事業実施年度の11月30日午後5時までに様式第1号と事業実施計画等を提出して行う。
事業実施年度の11月30日午後5時までに交付申請を行わなければならない
国の予算の状況により、交付申請の期日は予告なく変更される場合がある。
国の予算の状況により、前項の期日は予告なく変更する場合がある
提出期限12
交付申請の様式では労働局への提出日を記入する。郵送の場合は発送日を記入する。業種別の管轄(提出先)の労働局長名も記入する。
労働局への提出日(郵送の場合は発送日)を記入
賃金支払日等によっては提出が助成金の支給後になることもある。交付要綱・支給要領を確認する。
賃金支払日等によっては、提出が助成金の支給後になることもあります。
中小企業事業主は交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに次の書類により交付申請を行うこと。
中小企業事業主は、交付要綱第10条第1項に定める交付申請期限までに、次の書類により交付申請を行うこと。
改善事業完了後速やかに交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに支給申請を行うこと。
改善事業完了後速やかに、交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに、次の書類により支給申請を行うこと。
郵送による申請の場合、交付申請期限及び支給申請期限はそれぞれの期限当日の消印が有効である。
この場合、交付要綱第10条第1項の交付申請期限及び第19条第1項の支給申請期限については、それぞれの期限当日の消印が有効であること。
令和8年11月30日 17:00(交付申請の期限。予算の状況で早く締め切ることがある)
交付要綱第10条第1項の交付申請期限については事業実施年度の11月30日午後5時までに
電子申請による支給申請期限は期限当日の午後11時59分までに関係する申請データがJグランツ上で事務局側に到達している必要がある。
第19条第1項の支給申請期限については期限当日の午後11時59分までに
大規模なシステム障害や自然災害等、事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の交付申請は改善事業の実施に支障がないと見込まれる限り労働局長が受理する。
続く改善事業の実施に支障がないと見込まれる限りにおいて、労働局長はこれを受理すること
年度をまたがない場合、支払状況報告の報告期日は12月10日から起算して30日以内で、翌年1月8日となる。
※支払状況報告の報告期日は、12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の1月8日となる。
年度をまたぐ場合、支払状況報告の報告期日は翌年6月10日から起算して30日以内で、翌年の7月9日となる。
支払状況報告の報告期日は、翌年6月10日から起算して(6月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の7月9日となる。
支給申請は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着です。
事業実施予定期間終了から30日後または令和9年2月5日のいずれか早い日必着
砂糖製造業は事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着です。
※業種別課題対応コースのうち砂糖製造業については、事業実施予定期間終了から30日後または令和9年3月19日のいずれか早い日必着
申請手続き
手続き・提出書類137
手続き45
時間外・休日労働時間数を(ア)または(イ)の範囲内で設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。
社会保険労務士等が提出代行等を行う場合には定型印を押す等により、必ず名称などに基づき記入する表示等を行う。
中止・廃止承認申請の記載例では交付決定通知等で通知された「交付決定額」と同額を記入する。この例は廃止する前提で記載されている。
中止・廃止承認申請の記入例は廃止する前提で記載されており、非該当の文言は二重線で削除する。
非該当の文言は二重線で削除(この記入例では廃止する前提で記載)
中止・廃止承認申請の助成金の額欄には交付決定額と同額を記入する例と、「0円」を記入する例が示されている。
「交付決定額」と同額を記入「0円」を記入
交付決定の前に改善事業に係る契約行為等を行った場合、当該契約行為等に係る内容を改善事業に含めることはできない。
契約行為等の準備として、物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することは差し支えない。
物品の売買契約に係る見積りを交付申請前に取得することなどは差し支えない。
改善事業の内容により2以上の見積書の提出が困難な場合は交付申請の審査時に市場参考価格等が分かる資料等の追加提出を求めることがある。
改善事業の内容等により、2以上の見積書を提出することが困難である場合は、交付申請の審査に際して、市場参考価格等が分かる資料等の追加提出を求めることがある。
同一企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは見積書の提出が困難な場合に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。
同一の企業グループ内の別事業者から得た2以上の見積りは、上記「2以上の見積書を提出することが困難である場合」に該当しない限り、相見積りを取得したことにはならない。
見積りの内容が同じであれば、改善事業と無関係の事業者から少なくとも1つ加えて見積りを取得することで相見積りを行ったとしてもよい。例として3社に同内容の求人広告を依頼する場合は少なくとも合計4つの見積りが必要となる。
見積りの内容が同じである限りにおいて、改善事業とは無関係の事業者から少なくとも1つ、加えて見積りを取得することで相見積りを行ったこととしてもよい。
3社がそれぞれ異なる内容の求人広告を掲出する場合はそれぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。
3社ともに異なる内容の求人広告を掲出する場合は、それぞれについて相見積りを行い、少なくとも合計6つの見積りを取得する必要がある。
交付要綱第4条第1項に定める中から複数の改善事業を実施する場合、これらの改善事業について一括して見積もりを取得することは差し支えない。
交付要綱第4条第1項に定める中から複数の改善事業を実施する場合には、これらの改善事業について、一括して見積もりを取得することは差し支えない。
見積りに有効期限が付されている場合、必ずしも有効期間内の見積書等を提出する必要はない。
中小企業事業主の所在地を管轄する都道府県労働局長が所轄都道府県労働局長となる。
支店等を有する中小企業事業主は原則として本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。
支店等を有する中小企業事業主については、原則として、本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。
登記上の本店に事業の実態がない場合など、実質的な本社として機能する支店等の所在地が異なるときはその支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。
実質的な本社として機能する支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。
労働局長は提出書類の不足や記載の不備を形式的に点検し、不足や不備があるときは交付申請書等を返戻して補正を求める。
労働局長は、提出された上記2の①ないし⑦の書類(以下「交付申請書等」という。)に、必要書類の不足及び記載の不備がないか形式的に点検し、不足又は不備があるときは、交付申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。
交付申請の内容が審査項目の全ての要件を満たす場合には交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行う。
交付申請の内容が上記②アからカまでの全ての要件を満たす場合には、交付要綱第11条第1項に基づく交付決定を行うこと。
事業実施計画の内容と異なる実施が見込まれる場合、中小企業事業主は事前に交付決定を行った労働局あてに連絡し、可否や追加の手続き等の要否を確認すること。
労働局長は必要書類の不足や記載の不備を形式的に点検し、不足又は不備があるときは支給申請書等を返戻し、補正を求める。
不足又は不備があるときは、支給申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。
支給申請の内容がアからオの全ての要件を満たす場合、交付要綱第20条に基づき交付額の確定を行う。
場合には、交付要綱第20条に基づく交付額の確定を行うこと。
補助金申請システム「Jグランツ」を通じて、電子申請により本助成金に係る申請等を行うことができる。
補助金申請システム「Jグランツ」を通じて、電子申請により、本助成金に係る申請等を行うことができる。
一覧に記載しなかった労働者を賃上げ対象労働者に含める場合は事業実施期間中に事業実施計画の変更を申請することを要する。
とする場合、事業実施期間中に事業実施計画の変更を申請することを要する。
労働局長は審査のうえ、改善事業の実施が適当と認めたとき交付決定を行い、様式第2号で中小企業事業主に通知する。
中小企業事業主が改善事業を実施することが適当であると認めたときは、交付の決定
交付申請のあった日から原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行う。
原則として1箇月以内に交付決定又は不交付決定を行うものとする
改善事業を実施するための売買、請負その他の契約は原則として一般の競争に付さなければならない。
売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない
改善事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
事業実施計画の変更(交付要綱第15条)を申請する場合で、改善事業又は成果目標を変更するときは労働者からの意見聴取を再度行う必要がある。
事業実施計画の変更(交付要綱第15条)を申請する場合は、改善事業又は成果目標を変更しようとする場合に限り、本項に定める労働者からの意見聴取を再度行う必要がある。
事業実施計画の変更申請等により対応できる場合があります。
インターネットバンキング等で支払う場合は必要事項を提出できる仕組みかを支払い前に必ずたしかめます。
インターネットバンキング等により支払う場合には、上記の必要事項を提出できるような仕組みであるかを、支払い前に必ずたしかめてください
国庫補助所要額の算定方法として、消費税仕入控除税額を除く(税抜)か、含める(税込)かを選択する。税込を選んだ場合は免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第3に掲げる法人、またはそれ以外で報告・返還を選択する者のいずれかを回答する。
②消費税仕入控除税額を含めて(税込で)国庫補助所要額を算定
税込みで申請した場合、改善事業実施後(支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となる。
改善事業実施後(本助成金の支給後)に消費税仕入控除税額の確定に伴う手続が必要となること
交付申請の様式には業種別管轄(提出先)の労働局長名を記入する。
提出先(管轄の労働局)の労働局長名を記入する。
管轄(提出先)の労働局長名を記入
支給申請の審査過程等で既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合はその旨を申し出ることで足り、重ねての提出は不要。
ただし、支給申請の審査過程等において、既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合は、中小企業事業主がその旨申し出ることで足り、重ねての提出を要さない。
報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合はその旨を申し出ることで状況報告を省略できる。
報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合は、中小企業事業主はその旨申し出ることで本状況報告を省略することができる。
割増賃金は時間外労働の有無により支払いの要否が異なるため、交付要綱第18条第2項による状況報告は不要だが事業実施結果報告で別途報告する。
割増賃金は時間外労働の有無により支払いの要否が異なることから、交付要綱第18条第2項による状況報告を行う必要はないものの
休暇を取得する場合は所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
労働局から、受付・審査に必要な書類について追加提出をお願いすることがある。
労働局から、受付・審査に必要な書類について、追加提出をお願いすることがあります。
必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップし、助成金の支給が遅れ、支給できなくなることにつながる。
必要な書類が揃わなければ受付・審査がストップすることになり、助成金の支給が遅れ
従業員は年休付与計画の希望表を所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに所属課長に提出しなければならない。
各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる1か月前までに、所属課長に提出しなければならない。
各課長は希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。
各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則でこの要件を満たそうとする場合、同期間内に就業規則を所轄労働基準監督署長に届出し、施行することが必要。
同期間内に、当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
賃上げの成果目標を追加する場合、第18条第2項及び別途定めるところにより、賃金の支払状況について労働局長に報告することを併せて要する。
割増賃金率の成果目標を追加する場合、交付申請後から事業実施予定期間の終期までに就業規則等の作成又は変更を行い施行する。常時10人以上の指定事業場が就業規則で満たす場合は所轄労働基準監督署長に届け出る。
就業規則、労働協約又はこれに準ずるものの作成又は変更を行い、施行することを要する。
提出書類92
常時雇用する労働者数が10人未満の事業主は就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がない。その場合は参考様式の申立書で申し立てる。
当社は常時雇用する労働者数が10人未満のため、就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がありませんので
申立書では指定事業場の全従業員に対して就業規則の周知が行われていること、および公正かつ適正に施行されていることを確認して申し立てる。
指定事業場の全従業員に対してその周知が行われていること
労働局から個別に改善事業の実施状況を報告するよう求められた場合に使用する様式である。
労働局から個別に、改善事業の実施状況を報告するよう求められた場合に使用する様式です
労働局から報告を求められた内容をできるだけ詳細に記載する。
報告内容を裏付ける資料等があれば、併せて提出する。
支払状況報告書の報告対象期間は該当する支払日をベースに記入する。
報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。
併せて、報告対象期間に係る賃金台帳を添付。
成果目標の選択の状況等により書類が重複する場合は重ねて提出することを要さない。
書類作成において事業主や労働者等の個人氏名を記載する場合は業務上使用している氏名で記入すれば足りる。
交付申請書(交付要綱様式第1号)と事業実施計画(交付要綱様式第1号別添)を提出する。
①交付申請書(交付要綱様式第1号)②事業実施計画(交付要綱様式第1号別添)
改善事業を実施する前の時間外・休日労働時間数(特別条項の締結状況を含む)と、労働時間が分かる書類(36協定、賃金台帳、労働時間管理記録等)を提出する。
③改善事業を実施する前の時間外・休日労働時間数(特別条項の締結状況を含む)、労働時間が分かる書類・36協定・賃金台帳・労働時間管理記録(タイムカード、日報)等
年次有給休暇の取得状況や特別休暇の規定を確認するための書類として、年休管理簿、就業規則等を提出する。
④年次有給休暇の取得状況や特別休暇の規定を確認するための書類・年休管理簿・就業規則等
交付要綱第8条又は第9条による加算を得ようとする場合は交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写しを提出する。
⑤交付要綱第8条又は第9条による加算を得ようとする場合は、交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写し
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を選択する場合は交付申請日を有効期間に含む36協定等を提出する。
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を選択する場合の、交付申請日を有効期間に含む36協定等
改善事業に必要な経費の算出根拠を確認するための書類(見積書、経費の積算に関わる社内規程等)を提出する。
改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類(見積書、経費の積算に関わる社内規程等)
上記以外に労働局長が必要と認める書類を提出する。
その他、労働局長が必要と認める書類
支給申請書(交付要綱様式第10号)と事業実施結果報告書(交付要綱様式第11号)を提出すること。
①支給申請書(交付要綱様式第10号)②事業実施結果報告書(交付要綱様式第11号)
第2の2に定める措置を行ったことと、その内容がわかる書類を提出すること。
第2の2に定める措置(設定改善法及び設定改善指針に基づく措置)を行ったこと及びその内容がわかる書類
労務管理担当者に研修を実施した場合、実施日時や実施者等が明らかとなる書類と、実施した際の写真等を提出すること。
実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類・実施した際の写真等
労働者に対する研修の事業を実施した場合、被実施者全員の理解度を測るアンケート結果の写しを提出すること。
被実施者全員の理解度を測る目的で行うアンケート結果の写し(労働者に対する研修の事業を実施した場合に限る。)
外部専門家によるコンサルティングを実施した場合、実施日時や実施者等が明らかとなる書類を提出すること。
④-3外部専門家によるコンサルティングを実施した場合・実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類
就業規則・労使協定等の整備を実施した場合、変更後の就業規則・労使協定等の写しを提出すること。
④-4就業規則・労使協定等の整備を実施した場合・変更後の就業規則・労使協定等の写し
人材確保に向けた取組を実施した場合、掲載した求人誌等の写しや採用説明会の写真等を提出すること。
④-5人材確保に向けた取組を実施した場合・掲載した求人誌等の写し・採用説明会の様子を撮影した写真等
労務管理用ソフトウェア等や機器等の導入・更新を実施した場合、納品書や導入した機器の写真等を提出すること。
④-6労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施した場合・納品書・導入した機器の写真等
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類(領収書の写し、銀行振込受領書、預金通帳の写し等)を提出すること。
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、変更後の36協定届の写し、就業規則等の写し、対象労働者の賃金台帳の写し及び労働時間が分かる書類等を提出すること。
電子申請では必要書類をPDFファイル形式で用意する必要がある。
必要書類をPDF(Portable Document Format)ファイル形式で用意する必要があるが
交付申請は様式第1号、事業実施計画及び別に定める添付書類を労働局長に提出して行う。
様式第1号、事業実施計画及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより
労働者の意見を反映した記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することもできる。
※記載に代えて、労使の話合いの際の議事録を添付することでも可。
改善事業の実施に要する費用について、見積り内容や支払実績を資料として提出できるかを確認する。
見積り内容や支払実績を資料として提出することができる
費用を支払う際は誰が誰に何の取引で、いつ、いくらを(内訳含む)支払ったかを必ず書面またはデータで残します。
誰が、誰に、何の取引で、いつ、いくらを(内訳含む)支払ったか、必ず書面やデータを取ってください。
改善事業の見積りは複数の事業者から取得し(相見積り)、交付申請では2以上の見積書を提出する。
複数の事業者から見積りを取得し(相見積り)、交付申請においても2以上の見積書を提出するこ
支給申請書は原本1部を提出する(様式第10号)。
支給申請書原本1部様式第10号
事業実施結果報告書は原本1部を提出する(様式第11号)。
事業実施結果報告書原本1部様式第11号
改善事業を実施したことが客観的にわかる資料を写し1部で提出する(下記参照)。
写し1部にわかる資料(下記参照)
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類として、領収書の写し等を写し1部で提出する。
受払簿・領収書の写し
成果目標の達成状況に関する証拠書類を写し1部で提出する。
改善事業の効果検証に係る資料を提出する。
申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を写し1部で提出する。
労働局長が必要と認める書類を写し1部で提出する。
その他、労働局長が必要と認める書
市場調査を実施した場合は調査票・調査結果資料・マニュアル等を提出する。
市場調査を実施した場合・調査票・調査結果資料・マニュアル等
新ビジネスモデル開発、実験を実施した場合は試作品の写真・打ち合わせ記録・実験結果等を提出する。
新ビジネスモデル開発、実験を実施した場合・試作品の写真・打ち合わせ記録・実験結果等
材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験を実施した場合は実験結果報告書・実験時の写真等を提出する。
材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験を実施した場合・実験結果報告書・実験時の写真等
取引適正化への理解促進等のため取引先等と調整を実施した場合は取引環境・取決め文書・会議の議事録・会議の様子を撮影した写真等を提出する。
取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整を実施した場合
販路拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展を実施した場合は展示会の様子を撮影した写真・アンケート結果等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合はヒアリング調査結果・好事例集・普及啓発に係るHPの写し等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合・ヒアリング調査結果・好事例集
セミナーの開催等を実施した場合は研修次第・セミナー資料・出席者名簿・セミナーの様子を撮影した写真・アンケート結果等を提出する。
セミナーの開催等を実施した場合・研修次第・セミナー資料・出席者名簿
巡回指導、相談窓口の設置等を実施した場合はコンサルティングの結果報告書・相談票の写し・相談会の様子を撮影した写真・満足度調査結果等を提出する。
構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合は納品書・導入した機器の写真・利用に当たっての手順書等を提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合は掲載した求人誌等の写し・採用説明会の様子を撮影した写真等を提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合・掲載した求人誌等の写し
報告期間の賃金支払状況がわかる資料(賃金台帳等)を賃金支払状況報告書(様式第9号の2)に添付して報告する。
賃金引上げ後の状況報告は、報告期間における賃金の支払状況がわかる資料(賃金台帳等)を働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書(様式第9号の2)に添付して行うこと。
常時10人未満の労働者を使用する事業場は届出に代えて事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付する。
常時10人未満の労働者を使用している事業場が就業規則の作成・変更により引き上げる場合は、所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付すること。
事業実施結果報告では様式第11号に加えて、労働者ごとの割増賃金支払いの有無・支払額と、労働者ごとの時間外労働時間数を報告する。
事業実施結果報告において、様式第11号に加えて次の事項を報告することを要する。
事業実施期間における労働者ごとの割増賃金の支払いの有無と支払額を報告する。
事業実施期間における労働者ごとの割増賃金支払いの有無、支払額
事業実施期間における労働者ごとの時間外労働時間数を報告する。
引上げ後の所定割増賃金率を一部の労働者にのみ適用する場合は適用される範囲の労働者に係る状況のみを報告すればよい。
ただし、引上げ後の所定割増賃金率を一部の労働者にのみ適用する場合には、適用される範囲の労働者に係る状況のみを報告することで足りる。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までに含まれる賃金計算期間の全てを報告する。端数となる期間は切り捨ててよい。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる賃金計算期間の全てについて報告を要するが、端数となる期間がある場合には切り捨てて差し支えない。
事業実施予定期間の終期より早く事業実施結果報告を行う場合は交付申請後から事業実施結果報告日までの賃金計算期間について報告すればよい。
交付申請後から事業実施結果報告日までの期間に含まれる賃金計算期間について報告することで足りる。
賃金引上げ対象労働者一覧は交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成する。
※交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。
消費税額の確定に伴い、働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書を労働局長に提出して報告する。
予算執行適正化法第15条に基づく確定額又は事業実績報告額を報告書の記1に記載して報告する。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第15条に基づく確定額又は事業実績報告額
報告書の記載内容を確認するための書類(確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料)を添付する。
記載内容を確認するための書類(確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料)を添付すること。
交付申請書原本1部(様式第1号)を提出する。
事業実施計画原本1部(様式第1号別添)を提出する。
交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写しを提出する。
交付申請日の属する月の前月1箇月分の賃金台帳の写し
改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するため、見積書及び経費の積算に関わる社内規程等の写し1部を提出する。
経費の算出根拠を確認するための写し1部
報告対象期間は該当する支払日をベースに記入し、報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。
単価・個数等の詳細がわかるように記載し、裏付けとなる適切な資料を添付する。
労使の話合いの機会の整備について、参加者名簿・議事録の写しを提出し、話し合いを行った際の写真等も添付する。
〔労使の話合いの機会の整備〕・参加者名簿・議事録の写し
担当者の配置について、担当者を周知した文書の写しと、掲示した状況の写真等を提出する。
〔担当者の配置〕・担当者を周知した文書の写し
事業実施計画の周知について、周知した文書の写しと、掲示した状況の写真等を提出する。
〔事業実施計画の周知〕・事業実施計画を周知した文書の写し
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、労使協定の写し、対象労働者の賃金台帳の写し及び労働時間が分かる書類等を提出する。
上記のほか、労働局長が必要と認める書類を提出する。
その他、労働局長が必要と認める
労務管理担当者に対する研修を実施した場合は実施日時、実施時間数、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類と、実施した際の写真等を提出する。
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)を実施した場合
労働者に対する研修・周知・啓発を実施した場合は実施内容が明らかとなる書類と写真に加え、労働者研修の場合は被実施者全員の理解度を測るアンケート結果の写しを提出する。
労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)、周知・啓発を実施した場合
外部専門家によるコンサルティングを実施した場合は実施内容が明らかとなる書類、写真、改善措置の実施内容が明らかとなる書類等を提出する。
就業規則・労使協定等の整備を実施した場合は変更後の就業規則・労使協定等の写しを提出する。
人材確保に向けた取組を実施した場合は掲載した求人誌等の写しと採用説明会の様子を撮影した写真等を提出する。
労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を実施した場合は納品書と導入した機器の写真等を提出する。
交付申請書(様式第1号)を原本1部提出する。
交付申請書様式第1号1部
事業実施計画(様式第1号別添)を原本1部提出する。
事業実施計画様式第1号別添1部
支給申請書(様式第10号)を原本1部提出する。
支給申請書様式第10号1部
事業実施結果報告書(様式第11号)を原本1部提出する。
事業実施結果報告書様式第11号1部
改善事業の実施に要した費用の支出に関する証拠として、受払簿・領収書の写し、銀行振込受領書の写しを提出する。
成果目標の達成状況に関する証拠書類として、改善事業の効果検証に係る資料等を提出する。
好事例の収集、普及啓発を実施した場合はヒアリング調査結果、好事例集、普及啓発に係るHPの写し等を提出する。
セミナーの開催等を実施した場合は研修次第、セミナー資料、出席者名簿、セミナーの様子を撮影した写真、アンケート結果等を提出する。
運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新を実施した場合は納品書、導入した機器の写真、利用に当たっての手順書等を提出する。
活動実績が分かる資料を写し1部提出する。共同事業主の場合に必要。
協定書の写しを1部提出する。共同事業主の場合に必要。
協定書共同事業主の場合
直近の2事業年度に係る収支報告書を1部提出する。交付申請時点で活動期間が2事業年度に満たない場合は作成している範囲の収支報告書を提出する。
直近の2事業年度に係る
改善事業を実施するために必要な経費の算出根拠を確認するための書類として、見積書の写し、経費の積算に関わる社内規程等を提出する。
交付決定後の手続き
支給申請10
支給申請10
改善事業の実施に要した費用は改善事業の実施後、支給申請日までに支払いが完了していることを要する。
クレジットカードや小切手等による支払いの場合、支給申請日までに口座から引き落とされていることを要する。
審査では交付決定を受けた中小企業事業主であること、及び事業実施計画に基づき労働時間等の設定の改善に関する措置を実施したことが確認される。
ア交付決定を受けた中小企業事業主であること。イ事業実施計画に基づき、労働時間等の設定の改善に関する措置を実施したこと。
審査では改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていることが確認される。
オ改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていること。
本助成金は労働局長が中小企業事業主の指定した金融機関の口座に交付額を振り込むことによって支給する。
本助成金の支給は、労働局長が、中小企業事業主が指定した金融機関の口座に、交付額を振り込むことによって行う。
消費税仕入控除税額を含めて交付決定がなされた場合で、改善事業の実施中に当該額が明らかとなったときは当該額を除いた額で支給申請を行う。
当該額を除いた額で支給申請を行うこと。
契約行為を伴う改善事業は契約締結から履行までを改善事業とする。費用の支払いは支給申請日までに行えばよい。
ただし、改善事業の実施に要した費用の支払いについては、下記3(5)②に基づき、支給申請日までに行えばよいものとする。
労働局長は支給申請を審査し、改善事業の実施結果が交付決定の内容等に適合すると認めるときは交付すべき助成金の額を確定し、様式第12号で中小企業事業主に通知する。必要に応じて現地調査等を行う。
改善事業を実施した結果が交付決定の内容又は第15条に基づく計画変更の承認内容及びこれに付した条件(以下「交付決定の内容等」という。)に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定
支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行う。
労働局長は、支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行うものとする。
団体交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみを記入する。
返還・取消
返還・不支給12
返還4
不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが納付されていない場合は時効が完成している場合を除き、全額納付される日まで交付決定を行わない。
ただし、不正受給に関して返還すべき助成金、加算金又は延滞金のいずれかが納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、これらが全額納付される日まで
仕入控除税額を含めて受給した中小企業事業主は申告で額が確定した後(0円の場合も含む)速やかに様式第13号を労働局長に提出する。返還命令を受けたら期日までに返還する。
速やかに、交付要綱第22条第1項に基づき様式第13号を労働局長に提出すること。
ソフトウェア導入費用を税込額で申請しているため、交付要綱に定める「消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」が追って必要となる。
ソフトウェア導入費用は税込額で申請されていることから、追って、交付要綱に定める「消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」が必要となる。
消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額を要国庫補助金返還相当額として報告する。
消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額(要国庫補助金返還相当額)
不支給8
成果目標が未達成の指定事業場がある場合、当該成果目標に関する助成額は支給されない。
成果目標が未達成の指定事業場がある場合は、当該成果目標に関する助成額は支給されない。
交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」は審査項目アからカをいう。
交付要綱第11条第5項第1号の「別に定める交付要件」とは、上記(1)②アないしカをいうこと。
中小企業事業主が当該法令違反について送検された場合や、複数回の是正勧告を受けたことを理由として企業名を公表された場合などは法令違反を行ったことが明らかである場合に当たる。
中小企業事業主が当該法令違反について送検された場合や、労働基準関係法令違反について複数回の是正勧告を受けたことを理由として、企業名を公表された場合などをいう。
改善事業の実施が適当でないと認めた場合は不交付決定を行い、様式第3号で中小企業事業主に通知する。
様式第3号により、当該中小企業事業主に通知するものとする
申請が交付決定の内容等に適合しないと認めるとき、又は支給申請の審査について別に定める要件を満たさないときは交付額の確定を行わない。
(1)支給申請が交付決定の内容等に適合しないと認めるとき(2)支給申請が支給申請の審査について別に定める要件を満たさないとき
申請内容の不交付処分に不服がある場合、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に審査請求できる(処分から1年経過した場合を除く)。
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます
不交付処分の取消訴訟は国を被告として、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起できる(処分から1年経過した場合を除く)。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。)、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます
3か月以内に審査請求をした場合、取消訴訟は裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければならない(裁決から1年経過した場合を除く)。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません