働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(取消〜その他)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
250万円
補助率
3/4

概要

対象者
残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(126項目)

申請手続き

代理人・社労士
10

代理人6

  • 申請代理を行う場合は申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)を提出する。

    申請代理を行う場合、申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)

    支給要領 p.27

  • 代理人等による申請等に対する処分通知は処分の名宛人を中小企業事業主とした上で、代理人等に対して電子的に通知して差し支えない。

    処分の名宛人を中小企業事業主とした上で、代理人等に対して電子的に通知することで差し支えない。

    支給要領 p.32

  • 代理人や社労士による交付申請でも、交付決定等の通知は代理人等ではなく中小企業事業主に対して行う。

    交付決定通知等については、これらの代理人等ではなく、中小企業事業主に対して通知する

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • 改善事業の受託者が中小企業事業主本人、申請代理人又はこれと同一視できる者の場合は交付決定を行わない。

    改善事業の受託者が、中小企業事業主本人、申請代理人又はこれと同一視できる者である場合

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.9

  • 交付決定通知等は代理人や社労士則の提出代行者・事務代理者ではなく、中小企業事業主に対して通知する。

    労働局長は、代理人又は社労士則第16条第2項に規定する提出代行者若しくは同則第16条の3に規定する事務代理者の場合、交付決定通知等については、これらの代理人等ではなく、中小企業事業主に対して通知することとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 申請代理を行う場合は申請代理人が中小企業事業主を代理することを証明する資料(委任状等)の写し1部を提出する。

    申請代理を行う場合、申請代理人

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.47

社労士4

  • 労働・社会保険関係の書類作成及び提出代行等は社会保険労務士の独占業務とされる。

    労働・社会保険関係の書類作成及び提出代行(社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条第1項第1号、第1号の2及び第2号)等は社会保険労務士の独占業務とされているところである

    支給要領 p.9

  • 行政書士法昭和55年改正附則第2項により、昭和55年9月1日以前に行政書士会に登録している行政書士は業として作成することができるとされている。

    支給要領 p.9

  • 社会保険労務士法施行規則第16条第2項の提出代行者又は同規則第16条の3の事務代理者は同一視できる者に該当せず、改善事業の受託者となることができる。

    社会保険労務士法施行規則(昭和43年厚生省・労働省令第1号)第16条第2項に定める提出代行者又は同規則第16条の3に定める事務代理者については、

    支給要領 p.29

  • 代理人又は事務代行等を行う社会保険労務士が過去5年間等に交付決定の取消し又は他の助成金等の不正受給の理由となった不正行為に関与した場合は交付決定を行わない。

    代理人又は事務代行等を行う社会保険労務士が、過去5年間等に

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.9

交付決定後の手続き

公表
2

公表2

  • 労働局長は交付要綱第25条に基づく公表を行うときは同条第1号ないし第4号の事項を記者発表し、かつ、労働局のホームページに掲載することにより行う。

    支給要領 p.34

  • 労働局のホームページへの掲載は交付決定を取り消した日から起算して5年が経過するまでの期間行う。

    支給要領 p.34

返還・取消

取消・不正受給
25

取消22

  • 代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等が関与した不正行為を理由に交付決定の取消しを受けた日から5年間をいう。

    代理人、社会保険労務士、中小企業事業主又はその役員等が関与した不正行為を理由に、交付決定の取消しを受けた日から5年間をいう。

    支給要領 p.28

  • 引上げ率を下回る額の賃金支払期間があった場合は賃金を引き下げたものとみなされ、成果目標を達成できていなかったものとして、交付要綱第23条第4項の交付決定の取消事由に該当する。

    引上げ率を下回る額の賃金支払期間があった場合は、改善事業実施前より賃金を引き下げたものとみなし、成果目標を達成できていなかったものとして、交付要綱第23条第4項の交付決定の取消事由に該当すること。

    支給要領 p.16

  • 交付決定の取消事由となる賃金引下げに関する期間は4月1日(交付要綱附則の適用日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間。

    4月1日(交付要綱附則の適用日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 交付決定の取消事由となる解雇等に関する期間は4月1日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間。

    4月1日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 交付決定の取消事由となる賃金引下げに関する期間は4月1日(交付要綱附則の適用日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間。

    4月1日(交付要綱附則の適用日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 交付決定の取消事由となる解雇等に関する期間は6月30日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間。

    6月30日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 状況報告を行わなかった場合は交付要綱第23条第1項に該当するものとして交付決定を取り消すことがある。

    中小企業事業主が本状況報告を行わなかった場合、交付要綱第23条第1項に該当するものとして、交付決定を取り消すことがある。

    支給要領 p.17

  • 状況報告により交付要綱第23条第4項及び下記第5の2(4)に該当する事実が判明した場合、同条項に基づき交付決定を取り消すことがある。

    本状況報告により、交付要綱第23条第4項及び下記第5の2(4)に該当する事実が判明した場合、同条項に基づき交付決定を取り消すことがある。

    支給要領 p.17

  • 支給申請期限までに事業実施結果報告及び支給申請を行わず、労働局長の指示にも従わない場合は交付決定の取消事由となる。

    支給要領 p.33

  • 財産処分の承認申請が必要な財産処分について承認申請を行わず、労働局の指示にも従わない場合は交付決定の取消事由となる。

    支給要領 p.33

  • 消費税仕入控除税額の確定に関する報告又はそれに伴う助成金の返還を行わず、労働局の指示にも従わない場合は交付決定の取消事由となる。

    支給要領 p.33

  • 成果目標(時間外・休日労働の上限設定)を選択した場合、改善事業実施後の36協定に定める時間外・休日労働時間数が同項を満たしていないときは成果目標を達成できなかったものとする。

    改善事業実施後の36協定に定める時間外・休日労働時間数について、同項を満たしていないとき

    支給要領 p.33

  • 成果目標(時間外・休日労働の上限設定)を選択した場合、事業実施期間において変更後の36協定を所轄労働基準監督署長に届け出なかったときは成果目標を達成できなかったものとする。

    支給要領 p.33

  • 成果目標(年次有給休暇の計画的付与の導入)を選択した場合、事業実施期間において就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったときは成果目標を達成できなかったものとする。

    (2)交付要綱第5条第1項第2号の成果目標(年次有給休暇の計画的付与の導入)を選択した場合事業実施期間において、就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったとき

    支給要領 p.33

  • 成果目標(時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入)を選択した場合、時間単位年休について、事業実施期間において就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったときは成果目標を達成できなかったものとする。

    ①時間単位年休について、事業実施期間において、就業規則等及び労使協定が必要な手続を経て施行されなかったとき

    支給要領 p.33

  • 成果目標(時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入)を選択した場合、特別休暇について、事業実施期間において就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときは成果目標を達成できなかったものとする。

    ②特別休暇について、事業実施期間において、就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったとき

    支給要領 p.33

  • 成果目標(賃金引上げ加算)を追加した場合、交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったときは成果目標を達成できなかったものとする。

    (4)交付要綱第8条の成果目標(賃金引上げ加算)を追加した場合①交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において、就業規則等が必要な手続を経て施行されなかったとき

    支給要領 p.33

  • 中小企業事業主が交付要綱附則の適用日から、支給申請日の前日又は交付要綱第18条第2項に定める6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に指定事業場の労働者の時間当たり賃金額を引き下げたときは成果目標を達成できなかったものとする。

    支給要領 p.33

  • 中小企業事業主が所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少に係る労働契約の変更に伴い、指定事業場の労働者の変更後の賃金額を変更前の労働契約に基づく賃金額より減じたときは成果目標を達成できなかったものとする。

    中小企業事業主が、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少に係る労働契約の変更に伴い、当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した賃金額より、当該変更後の賃金額を減じたとき

    支給要領 p.33

  • 天災事変等やむを得ない事由で事業の正常な運営が不可能となったことによる労働契約の変更、又は法定休暇の取得その他労働者の都合による労働契約の変更は賃金減額の取消の対象外とする。

    他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となったことによる労働契約の内容の変更又は法定休暇の取得その他労働者の都合による労働契約の内容の変更については、この限りでない。

    支給要領 p.34

  • 交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日から、支給申請日の前日又は6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に指定事業場の労働者を解雇したとき等は成果目標を達成できなかったものとする。ただし、天災事変等やむを得ない事由による解雇や労働者の責に帰すべき事由に基づく解雇は除く。

    支給申請日の前日又は交付要綱第18条第2項に定める6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に、指定事業場の労働者を(ア)解雇したとき

    支給要領 p.34

  • 中小企業事業主が改善事業により引き上げた割増賃金率を引き下げたときは成果目標を達成できなかったものとする。ただし、天災事変等やむを得ない事由による労働契約の内容の変更は除く。

    支給要領 p.34

不正受給3

  • 不正に受給した場合は受給時点(支払い時点)が不正に受給しようとした場合は申請等時点が交付申請日の前日から起算して過去5年間に含まれることをいう。

    「不正に受給しようとした場合」については当該助成金等の申請等時点が、それぞれ「交付申請日の前日から起算して過去5年間」に含まれることをいう。

    支給要領 p.28

  • 現に申請した事業主と異なる中小企業事業主において、過去5年間等に現に申請した事業主の役員等が不正行為に関わり、その異なる事業主が取消等を受けた場合も該当する。

    他方、現に申請した中小企業事業主とは異なる中小企業事業主において、過去5年間等に、現に申請した中小企業事業主の役員等が不正行為に関わり、その異なる中小企業事業主が交付決定の取消等を受けた場合なども、同号に該当する。

    支給要領 p.28

  • 交付申請日の前日から過去5年間に他の助成金等を不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合は交付決定を行わない。

    中小企業事業主が、交付申請日の前日から起算して過去5年間に、業務改善助成金又は労働者災害補償保険法

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

用語・その他

定義・その他
89

定義40

  • その36協定が法的に有効な期間。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.34

  • その36協定に記載されている対象期間。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.34

  • 成果目標の達成のため、必要な就業規則・労使協定等を作成・変更等することをいう。

    支給要領 p.9

  • 名称にかかわらず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウドサービス又はSaaS等を導入・更新することをいう。

    名称の如何にかかわらず、労働時間管理の機能を含むソフトウェア、クラウド

    支給要領 p.9

  • 労働日ごとの始業・終業時刻を記録できるなど労務管理が主たる機能のタイムレコーダー、ICカード及び読取装置等の導入・更新をいう。

    労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるなど、労務管理が主たる機能であるタイムレコーダー、ICカード及びICカードの読取装置等を導入・更新することをいう。

    支給要領 p.10

  • デジタル式運行記録計の導入・更新として、車載器本体又は記録媒体等の導入・更新、事業場用の読取装置又は分析ソフトウェア等の導入・更新をいう。

    デジタル式運行記録計(いわゆるデジタコ)の導入・更新のために、車載機器として、車載器本体又は記録媒体(メモリーカード等)等を導入・更新すること

    支給要領 p.10

  • ⑥〜⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新をいう。

    上記⑥ないし⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

    支給要領 p.11

  • 交付申請日を有効期間に含む36協定とは所轄労働基準監督署長に届け出られ法的に有効となった期間に交付申請日を含むものをいう。

    交付要綱第5条第1項第1号ウの「交付申請日を有効期間に含む36協定」とは、36協定が所轄労働基準監督署長に届け出られて以後、法的に有効となった期間に交付申請日を含むことをいう。

    支給要領 p.12

  • 労基法第39条第6項の内容を満たす規定を就業規則等及び労使協定に新たに定めることをいう。

    労基法第39条第6項の内容を満たす規定を、就業規則等及び労使協定に新たに定めることをいう。

    支給要領 p.12

  • 「就業規則等」は就業規則のほか労働協約や雇用契約書等を指す。

    上記アの「就業規則等」とは、就業規則のほか労働協約や雇用契約書等の

    支給要領 p.12

  • 労働時間等の設定の改善の成果が期待できるとは改善事業を実施する前の労働時間等の状況、改善事業の内容及び選択した成果目標がそれぞれ噛み合っており、形式的にも実質的にも、労働時間等の設定の改善に結び付くことが想定されることをいう。

    支給要領 p.27

  • 事業主等が個人である場合はその者を法人である場合は役員又は支店若しくは営業所等の代表者を団体である場合は代表者、理事等及びその他経営に実質的に関与している者をいう。

    支給要領 p.28

  • 暴力団員とは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

    また、第6号に定める「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

    支給要領 p.28

  • 倒産とは中小企業事業主又はその法人等について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続又は特別清算開始の申立てがされることをいう。

    支給要領 p.28

  • 倒産する見込みが相当程度ある場合とは事業の停止、手形の不渡り又は賃金の遅配等について、報道等を通じて社会的注目を集めている場合などをいう。

    支給要領 p.28

  • 第9号に定める労働保険料は徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金や延滞金は含まれない。

    交付要綱第11条第5項第9号に定める「労働保険料」は、徴収法第10条に規定する労働保険料であり、追徴金(同法第21条)や延滞金(同法第28条)は含まれない。

    支給要領 p.28

  • 第10号の「これと同一視できる者」とは法人や団体等の別にかかわらず、事業主又は申請代理人が実質的に経営を支配している者などをいう。

    同号に定める「これと同一視できる者」とは、法人や団体等の別にかかわらず、中小企業事業主若しくは申請代理人が実質的に経営を支配していること

    支給要領 p.28

  • 交付要綱第5条第1項第3号の「時間単位の年次有給休暇」(時間単位年休)は労基法第39条第4項に基づくものを指す。

    交付要綱第5条第1項第3号の「時間単位の年次有給休暇」(以下「時間単位年休」という。)とは、労基法第39条第4項に基づくものをいう。

    支給要領 p.13

  • 「就業規則等」は就業規則のほか労働協約や雇用契約書等の、労働条件に係る労使間の合意内容を表すものをいう。

    上記ア及びウの「就業規則等」とは、就業規則のほか労働協約や雇用契約書等の

    支給要領 p.13

  • 特別休暇とは設定改善法上の「その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇」に該当する休暇として、設定改善指針に規定された、特に配慮を必要とする労働者に対する有給の休暇をいう。

    支給要領 p.13

  • 特別休暇の例示として、長期にわたる治療等が必要な場合等に健康の保持を支援するために付与される病気休暇がある。

    ・病気休暇(長期にわたる治療等が必要な場合等、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者を支援するために付与される休暇)

    支給要領 p.14

  • 特別休暇の例示として、労働者が自発的な職業能力開発を図るために付与される教育訓練休暇がある。

    ・教育訓練休暇(労働者が自発的な職業能力開発を図るために付与される休暇)

    支給要領 p.14

  • 特別休暇の例示として、地域活動やボランティア活動へ参加する労働者に参加を可能とするよう付与されるボランティア休暇がある。

    ・ボランティア休暇(地域活動、ボランティア活動等へ参加する労働者に対してその参加を可能とするよう付与される休暇)

    支給要領 p.14

  • 特別休暇の例示として、不妊治療に関する休暇、時間単位の特別休暇、裁判員休暇、犯罪被害者等の被害回復のための休暇、ドナー休暇、更年期症状による体調不良等のための休暇等がある。

    支給要領 p.14

  • 時間当たり賃金額は最低賃金法第4条及び最低賃金法施行規則第1条に定める算入しない賃金を除いて算定する。

    最低賃金法(昭和34年法律第137号)第4条及び最低賃金法施行規則(昭和34年労働省令第16号、以下「最賃則」という。)第1条に定める算入しない賃金を除いて算定すること。

    支給要領 p.16

  • 休息時間数とは事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指す。

    事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 外部講師又は外部専門家は資格の有無によらず、労務管理・経営面の専門家として社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等を想定している。

    外部講師又は外部専門家とは、資格の有無に依らないものの、労務管理・経営面の専門家として社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタント等を

    支給要領 p.6

  • 長時間労働等による健康面の専門家として、医師(産業医)、保健師、労働衛生コンサルタント等を想定している。

    支給要領 p.6

  • 「労働能率の増進に資する」とは生産性向上又は労働者が直接行う業務負担の軽減により、作業単位あたりの労働時間の削減に資することをいう。

    ここにいう「労働能率の増進に資する」とは、生産性向上又は労働者が直接行う業務負担を軽減することにより、労働者が行う作業単位あたりの労働時間の削減に資することをいい

    支給要領 p.6

  • 外部専門家によるコンサルティングは業務体制等の現状把握、労働環境改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。

    外部専門家による、業務体制等の現状の把握、労働環境の改善に向けた問題点・原因の分析及び対策の検討・実施等を行うことをいう。

    支給要領 p.8

  • 就業規則等の作成・変更により賃金を引き上げた時点は年度をまたがない場合は6月1日とする。

    「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更により賃金を引き上げた」時

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 表1の主たる事業は特段の記載が無い限り日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。

    業種上表1の「主たる事業」については、特段の記載が無い限り、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)による。

    支給要領 p.1

  • 常時使用する労働者の数は徴収法に基づく労働保険の適用・徴収手続で用いる常時使用労働者数のことである。

    「常時使用する労働者の数」は、徴収法に基づき、労働保険の適用・徴収手続において用いられる「常時使用労働者数」のことであること。

    支給要領 p.2

  • 労働者を作業場所まで送迎するための自動車や大型オートバイ(排気量251cc以上)も乗用自動車等に含まれる。

    労働者を作業場所まで送迎するための自動車、小型自動二輪車(大型オートバイ(排気量251cc以上))も乗用自動車等に含まれる。

    支給要領 p.22

  • 原動機付き自転車はバイク(排気量125cc以下)、軽二輪自動車はオートバイ(排気量126cc~250以下)に分類され、乗用自動車等に含まれない。

    支給要領 p.22

  • 除雪車は小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するものであり、特種用途自動車等に該当する。

    例えば、除雪車(小型特種用途自動車又は大型特種用途自動車に該当するもの)は「4特種用途自動車等」に該当する。

    支給要領 p.22

  • 汎用事務機器とは一般の事務所に普及している事務機器のことをいう。

    汎用事務機器とは、一般の事務所に普及している事務機器のことをいい、

    支給要領 p.23

  • 別に定めるところにより、本助成金の交付申請ができ、交付対象となり得る事業主をいう。

    中小企業事業主別に定めるところにより、本助成金の交付の申請(以下「交付申請」という。)ができ、交付対象となり得る事業主をいう。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 中小企業事業主が事業実施計画(様式第1号別添)において指定した事業場をいう。

    指定事業場中小企業事業主が、様式第1号別添(以下「事業実施計画」という。)において指定した事業場をいう。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 規定中の1年間は就業規則に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)をいう。

    就業規則○条に規定する1年間(毎年4月1日から翌年3月31日まで)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

その他49

  • 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当する。

    例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 労基署への届出が遅れてしまった場合などには有効期間欄の記載とズレることがある。

    労基署への届出が遅れてしまった場合などには、「有効期間」欄の記載とはズレることがあるので注意

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.34

  • 労務管理に関する機能を含むが労働時間管理の機能を含まないソフト等は本区分に該当せず、⑨に該当するか検討が必要。

    労務管理に関する機能を含むが、労働時間管理の機能を含まないソフトウェア等を導入・更新する場合は、本区分には該当せず

    支給要領 p.10

  • 労務管理が主たる機能ではなくオプションで労務管理機能を追加できる機器は本区分に該当せず、⑨に該当するか検討が必要。

    労務管理が主たる機能ではないが、オプションで労務管理機能を追加できる機器を導入・更新する場合は、本区分には該当せず

    支給要領 p.10

  • 改善事業の効果を受ける労働者に日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる場合、日本国外で実施する内容は改善事業にできない。

    改善事業の効果を受ける労働者に、日本の労働基準関係法令が適用されないことが見込まれる場合をいう。

    支給要領 p.11

  • 建設業の中小企業事業主が本成果目標を選択する場合、災害時の復旧及び復興の事業に係る36協定の時間外・休日労働時間数の削減は対象とならない。

    「災害時における復旧及び復興の事業」に係る36協定の時間外・休日労働時間数の削減は、本成果目標の対象とはならないこと。

    支給要領 p.12

  • 審査過程で申請内容について労働基準関係法令違反が疑われた場合は本助成金の審査事務とは別に当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合がある。

    審査過程において、申請内容について労働基準関係法令違反が疑われた場合には、本助成金の審査事務とは別に、当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合があること。

    支給要領 p.27

  • 交付要綱第11条第6項第1号の他の補助金の交付は同一の改善事業又は成果目標についていわゆる併給を許さない趣旨である。税制上の優遇措置は含まれない。

    交付要綱第11条第6項第1号に定める「他の補助金(間接補助金を含む。)の交付」には、税制上の優遇措置は含まれない。

    支給要領 p.29

  • 不妊治療休暇の実際の利用を支給要件とする両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)の併給は成果目標が異なるため可能である。

    さらに、実際に労働者が不妊治療休暇制度を利用していた場合に、実際の制度利用までを支給要件とする両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を併給することは、成果目標を異にすることから可能である。

    支給要領 p.29

  • 書類作成で個人氏名を記載する場合、業務上使用している氏名で記入すれば足りる。

    支給要領 p.30

  • 審査過程で労働基準関係法令違反が疑われた場合、本助成金の審査事務とは別に当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合がある。

    審査過程において、申請内容について労働基準関係法令違反が疑われた場合には、本助成金の審査事務とは別に、

    支給要領 p.32

  • 年次有給休暇を取得した場合の賃金を下回る額の賃金しか支払われない又は無給の特別休暇は特別休暇に該当しない。

    ア年次有給休暇を取得した場合の賃金を下回る額の賃金しか支払われない又は無給の特別休暇

    支給要領 p.14

  • 時間単位年休は特別休暇に該当しない。

    イ時間単位年休

    支給要領 p.14

  • 育児休業・介護休業等の期間に対する休暇は特別休暇に該当しない。

    ウ育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条に基づき子の養育を行う労働者が休業を取得する期間に対する休暇

    支給要領 p.14

  • 法第65条に基づき産前産後の女性労働者に休業を取得させる期間に対する休暇は特別休暇に該当しない。

    エ法第65条に基づき産前産後の女性労働者に休業を取得させる期間に対する休暇

    支給要領 p.14

  • 労基法第68条に基づき使用者に取得義務がある生理休暇は特別休暇に該当しない。

    オ労基法第68条に基づき使用者に取得義務がある、いわゆる生理休暇

    支給要領 p.14

  • 一定の年齢に達した際に決まって付与される休暇、時効消滅した年休の日数分を自動的に与える休暇など、労働者の個別事情に配慮するためのものと認められない休暇(リフレッシュ休暇等)は特別休暇に該当しない。

    カその他一定の年齢に達した際に決まって付与される休暇、時効消滅した年休の日数分を自動的に与える休暇など

    支給要領 p.14

  • 交付申請の内容が本交付要綱及び別に定める交付要件を満たさない場合は交付決定を行わない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • 全国の交付申請額の総額が当年度の国の予算額を超過するおそれがある場合は交付決定を行わない。

    事業実施年度における全国の交付申請額の総額が、当年度における国の予算額を超過するおそれがある場合

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.8

  • その他、中小企業事業主が改善事業を行うことは適切でないと労働局長が認める場合は交付決定を行わない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.9

  • 同一年度内に同一の改善事業又は成果目標について国又は地方公共団体から他の補助金(間接補助金を含む)の交付を受けている場合は交付決定を行わない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.9

  • 過年度に行った交付申請及び他のコースに係る交付申請を含め、第5条の成果目標を同じくする交付申請である場合は交付決定を行わない。

    過年度に行った交付申請及び他のコースに係る交付申請を含め、第5条の成果目標を同じくする交付申請

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.9

  • 同一年度内の交付申請では同一の中小企業事業主に2回以上の交付決定を行わない。不交付決定を受けた場合や既に受けた交付決定を取り消した場合も同様とする。

    同一の中小企業事業主について、2回以上の交付決定を行わないものとする

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.9

  • 本助成金の金額に関する事項(交付申請額や助成対象経費の額等)も、原則として周知事項に含めて周知する。ただし、周知しないことに合理的な理由がある場合は例外とする。

    本助成金の金額に関する事項(交付申請額や助成対象経費の額等)についても、原則として周知事項に含めた上で周知すること。

    支給要領 p.5

  • 指定事業場数は別紙1に記載する。

    (1)指定事業場数(詳細は別紙1に記載)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.33

  • 事業実施予定期間は交付決定の日から始まり、年月日までの期間として記入する。

    (2)事業実施予定期間☐交付決定の日から~年月日

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.33

  • 改善事業の内容欄には現状の作業方法に係る課題と、改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みを具体的かつ客観的に記入する。

    改善事業の内容」欄については、改善事業の実施に向けて、現状の作業方法に係る課題及び改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みについて、具体的かつ客観的に記入すること。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.33

  • 労働者の意見があった場合のみ、事業実施計画への反映として、全て反映、一部反映、反映なしのいずれかを記入する。

    上記意見の事業実施計画への反映

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.35

  • 労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合、当該取得した日数分を5日から控除する。

    ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.38

  • 規定例はこのとおりに規定しないと助成金の審査に通らないというものではない。規定例は厚生労働省のモデル就業規則に沿っている。

    このとおりに規定しないと助成金の審査に通らないというものではありませんが

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.38

  • 国庫補助所要額(改善事業の実施に要する費用)は(3)又は(4)の低い方の額を記入する。

    ※上記(3)又は(4)の低い方の額を記入すること

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 改善事業と成果目標について意見を聴いた労働者の職氏名を記載する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.23

  • 労働者の意見があった場合のみ、その事業実施計画への反映状況(全て反映、一部反映、反映なし)を記載する。

    上記意見の事業実施計画への反映※意見があった場合のみ記載

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.23

  • 本ページの記載により、他業種等より要件等が長いので注意が必要とされている。

    他業種等より長いので注意!

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • 本助成金は交付要綱によるほか、この要領により支給する。

    によるほか、この要領により支給するものとする。

    支給要領 p.1

  • 例の他の前提についてはいずれも該当・問題はないものとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.11

  • 特別休暇を時間単位で取得させる場合は目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となる。

    特別休暇を時間単位で取得させる場合は、その目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となります。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.58

  • 病気休暇の目的で、1日単位と時間単位の両方で休暇取得させる場合は①からイ及びチを選択する。

    病気休暇の目的で、1日単位と時間単位の両方で休暇取得させる場合は、①からイ及びチを選択します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.58

  • 病気休暇を時間単位でのみ取得させる場合はチのみを選択する。

    病気休暇を時間単位でのみ取得させる場合はチのみを選択します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.58

  • 経費の一部であっても税込で計上した部分がある場合は②を選択する。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.63

  • 中小企業事業主が時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進等に取り組み、労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することで、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進することを目的とする。

    時間外労働の上限設定、年次有給休暇や特別休暇の取得促進のため研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 所轄都道府県労働局長は支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは職員に中小企業事業主へ関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。

    本助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、中小企業事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.1

  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備、人材確保に向けた取組の事業が改善事業に含まれる。

    労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 労務管理用ソフトウェア等、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業が改善事業に含まれる。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 勤務間インターバルに関する申請手続や勤務時間の取扱いなどについて、規定の整備を行うこと。

    ※このほか、必要に応じて、勤務間インターバルに関する申請手続や勤務時間の取扱いなどについて、規定の整備を行うこと。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.44

  • 私傷病により欠勤又は療養のため就業することが必要で、その継続がやむを得ないと認められる場合に有給の病気休暇を○日与える規定例。

    有給による病気休暇を○日与える。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

  • 労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に有給の教育訓練休暇を○日与える規定例。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

  • ボランティア休暇は有給とし、付与日数は1年間につき○日を限度とする。

    ボランティア休暇は有給とし、付与日数は1年間につき○日を限度とする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.42

  • 建設業・自動車・医師の取引改善等への協力事項を申請書で選択する。いずれを選んでも本助成金の審査には影響しない。

    ※以下の項目は、いずれの選択肢を選んでも、本助成金の審査には影響しません。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.19

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