働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(要件 1/2)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 250万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (200項目)
対象者・要件
200
要件200
中小企業事業主の占める割合が構成員たる運送事業者の1/2を超えていること。
中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の1/2を超えていること
荷主集団等が事業実施計画で定める改善事業を行い、対象の1/2以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。
共同する全ての事業主の合意に基づく協定書を締結しているなどの要件を満たすこと。
事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること。
時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用すること
全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間を超える時間外労働の実態があること。
なくとも1箇月、月45時間(略)を超える時間外労働(略)の実態があることを
2回目の申請においては上記の期間が1年間となる。
※2回目の申請においては1年間
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む時間外・休日労働に関する協定が対象となる。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む時間外・休日労働に関する協定
第10条に基づく交付申請の前に全ての指定事業場において、交付申請日を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
対象期間の始期が令和8年1月1日以後の場合、その始期の前日を対象期間の終期とする36協定についても、延長することができる時間数に係る要件を満たすことを要する。
当該36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後である場合、当該36協定の対象期間の始期の前日を対象期間の終期とする36協定についても
要件によって、36協定の「有効期間」と「対象期間」のいずれを必要としているかが異なります。交付要綱・支給要領をよくたしかめる必要がある。
特別休暇を時間単位で取得させる場合は目的を問わず、①の休暇のうちの「その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇」となる。病気休暇を1日単位と時間単位の両方で取得させる場合はイ及びチを選択し、時間単位のみの場合はチのみを選択する。
特別休暇を時間単位で取得させる場合は、その目的を問わず、①の休暇のうちの
成果目標と直接関係のない規定等を併せて整備する場合、ワーク・ライフ・バランスの推進に資すると認められるときに限り改善事業の内容に含めることができる。
成果目標と直接関係のない規定等の整備を併せて実施する場合、当該規定が労働時間等の設定の改善を含めたワーク・ライフ・バランスの推進に資するものと認められる場合のみ、改善事業の内容に含めることができる。
デジタル式運行記録計は国土交通大臣による型式指定を受けていることは必ずしも要しない。
国土交通大臣による型式指定を受けていることは必ずしも要さないが
貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条に基づく法定3要素(瞬間速度、運行距離、運行時間)が記録できるものであることを要する。
選択した成果目標については全ての指定事業場において成果目標の達成に向けて改善事業を行うこととする。
改善事業の結果として達成され得る成果目標を選択することが必須である。
改善事業の結果として達成され得るものを選択することを必須とする。
時間外・休日労働の上限設定では事業実施予定期間に変更後の36協定を届け出ることが必要である。
変更後の36協定で設定する延長できる時間数について、交付要綱第5条第1項第1号の規定を満たしていることが必要である。
変更後の36協定で設定する延長することができる時間数について、交付要綱第5条第1項第1号の規定を満たしていること。
36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後であることが必要。初めて36協定を届け出る中小企業事業主は本成果目標を選択できない。
すなわち、同号ウの定めにより、令和8年1月1日以後の期間のみを対象期間とし、初めて36協定を届け出る中小企業事業主は、本成果目標を選択することはできないこととなる。
就業規則等に年休の計画的付与を定めること。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに就業規則を所轄労働基準監督署長に届け出て施行すること。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
労使協定に年休の計画的付与の対象者、対象日数、具体的方法、付与日数が少ない者の扱い、計画的付与日の変更に係る事項を定めること。
労使協定において、次の事項について定めること。
改善事業の実施に要した費用は中小企業事業主本人の名義(代表者名)又は当該中小企業の名義(法人名)で支払われる必要がある。
改善事業の実施に要した費用は、当然ながら、中小企業事業主本人の名義(代表者名)又は当該中小企業の名義(法人名)で支払われる必要がある。
中小企業事業主が個人事業主の場合、家族等の名義で支払いが行われても、改善事業の実施に要した費用を支払ったものとは認められない。
特に中小企業事業主が個人事業主の場合、事業主本人以外の者、例えば共に事業を営む家族等の名義で支払いが行われても、改善事業の実施に要した費用を支払ったものとは認められない。
全ての指定事業場について、年次有給休暇の時季指定に関する措置を行っていることが審査される。
労働時間等の設定の改善に関する措置について、適切に計画されていることが審査される。
改善事業の内容が本助成金の目的に照らして適切なものとなっていることが審査される。
成果目標が適切に設定されていることが審査される。
中小企業事業主等に改善事業に積極的に取り組む意欲があり、労働時間等の設定の改善の成果が期待できることが審査される。
中小企業事業主は交付決定を受けた事業実施計画に沿って、事業実施予定期間内に改善事業を実施すること。
事業実施予定期間の終期の変更は交付要綱第17条に定める災害等に限られる趣旨のものではない。
交付要綱第17条は、中小企業事業主が様式第8号を提出する必要がある場合について定めたものであり
無制限な期間変更は会計年度独立の原則の遵守に支障が生じるおそれがあるため、変更は交付申請後に生じた中小企業事業主の責めに帰さない事由によるもので、かつ支障が生じない限りにおいて抑制的に行われるべきである。
請後に生じた、中小企業事業主の責めに帰さない事由によるものであり、かつ、会計年度独立の法則(財政法(昭和22年法律第34号)第12条)の遵守に支障が生じない限りにおいて、抑制的に行われるべきである。
事業実施年度は交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日までとする。
交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日までとする。
事業実施計画において選択した成果目標のうち、1つ以上の成果目標を達成していることが審査で確認される。
エ事業実施計画において選択した成果目標のうち、1つ以上の成果目標を達成したこと。
就業規則等において、時間単位年休について新たに定めること。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間に当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、当該就業規則について所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
時間単位年休について、労使協定において対象労働者の範囲、時間単位年休の日数、取得日の1日の所定労働時間数、1時間以外の単位の時間数を定めること。
時間単位年休について、労使協定において以下の事項について定めること。
特別休暇について、就業規則等において対象となる名称、対象者、日数、賃金の計算方法、休暇申請方法を定めること。
特別休暇について、就業規則等において以下の事項について定めること。
特別休暇を時間単位で導入する場合は時間単位年休の日数を5日とすること。
特別休暇を時間単位で導入する場合は5日とすること。
特別休暇取得の際の賃金の計算方法は労基法第39条第9項所定の計算方法に準じたものとすること。
特別休暇を時間単位で導入する場合も対象とするが少なくとも1日分以上に相当する時間数を取得可能と定めることを要する。
時間単位で導入する場合も対象とするが、時間単位とする場合には、少なくとも1日分以上に相当する時間数を取得可能と定めることを要する。
取得日数の上限や取得時期、時季変更に係る制限等は客観的なものであり、各種法令・ガイドライン等の趣旨に反しない限りで可能である。労使で適切に話し合い、定めるよう努めること。
導入しようとする特別休暇について、取得日数の上限や取得時期、時季変更に係る制限等を設けることは、当該制限等が客観的なものであり、
中小企業事業主が取得の可否を任意に決定することができる定めは特別休暇を導入したものとは認められない。
中小企業事業主が取得の可否を任意に決定することができる定めについては、
賃上げ加算のための引上げは就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更による。賃金テーブルの改定(いわゆるベースアップ)や手当の新設などの方法が考えられる。
賃金テーブルの改定(いわゆるベースアップ)や手当を新設するなどの方法が考えられる。
就業規則の作成・変更により賃金を引き上げる場合は交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に必要な手続を経て施行し、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、施行及び所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
常時10人未満の労働者を使用している事業場は所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付すること。
常時10人未満の労働者を使用している事業場については、所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書(参考様式)を事業実施結果報告に添付すること。
引上げの端緒となった事由は問わないが一定期間に限らず、引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることを要する。
一定期間に限るなどなく、引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることを併せて要する。
「交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間」に引き上げられた賃金の計算期間の始期が含まれることが必要である。
「交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間」において、引き上げられた賃金の計算期間の始期が含まれることが必要であるが
引き上げられた賃金の計算期間の始期及び就業規則等の作成・変更時点の双方が交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる必要がある。
「引き上げられた賃金の計算期間の始期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が、
他の助成金等と措置内容が同一である場合は交付要綱第11条第6項第1号に基づき、いずれか1つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる。
いずれか1つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる。
改善事業を実施できる期間は原則として交付決定の日から当該年度の1月31日までとする。
交付決定の日から当該年度の1月31日までの期間とする
会計年度独立の原則の遵守に支障が生じない限り、交付決定等により労働局長が異なる期間を決定することを妨げるものではない。
交付決定等により、労働局長がこれと異なる期間について決定することを妨げるものではない
意見聴取の人数は少なくとも1名で足りるが事情に応じた適切な人数とする。
人数については少なくとも1名で足りるものの、事情に応じた適切な人数とすること。
事業実施予定期間は事業実施計画において指定する。始期は交付要綱第14条を受けて「交付決定の日から」としてもよい。
事業実施予定期間について、事業実施計画において指定すること。ただし、事業実施予定期間の始期については、交付要綱第14条を受けて「交付決定の日から」としても差し支えない。
改善事業は現状の課題や生産性向上・労働能率増進の見込みについて、具体的かつ客観的に明らかであることが必要である。
について、具体的かつ客観的に明らかであることを要する。
労働時間の削減を確認する際は同質の作業で比較しなければならない。
労働時間の削減を確認する際には、同質の作業で比較しなければならない。
専門的・科学的に厳密な説明までは不要だが業界知識等のない一般人が通常理解できる程度の説明を要する。
専門的・科学的に厳密な説明までは不要であるものの、業界知識や専門知識等の無い一般人が通常理解できる程度の説明を要する。
中小企業事業主は交付要綱第4条に定める改善事業の内容として、①から⑨のうち1つ以上を選択する。
中小企業事業主は、交付要綱第4条に定める改善事業の内容として、次の①ないし⑨のうち1つ以上を選択するものとする。
コンサルティングで提案された対策等のすべてを事業実施予定期間内に検討・実施する必要はない。
そのすべてを事業実施予定期間内に検討・実施する必要はないものの
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態がある必要がある。
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間
事業実施予定期間に届け出る36協定で、時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に設定する。
事業実施予定期間に届け出る36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を
年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結していないことが要件となる。
いずれかの指定事業場において、年次有給休暇の付与日数が5日を超える労働者がいることが要件となる。
いずれかの指定事業場において、年次有給休暇の付与日数が5日
時間単位の年次有給休暇に係る労使協定を締結していないことが要件となる。
導入する特別休暇の種類を1つ以上選択する。選択肢は健康保持、公民権行使・公の職務、単身赴任者、職業能力開発、地域活動等、その他特に配慮を必要とする労働者に対するものである。
導入する特別休暇の種類(1つ以上を選択)
導入しようとする特別休暇について、既に導入している指定事業場がある場合に該当するかを記入する。
交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれることが要件となる。
交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる。
令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いることが要件となる。
令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いる
コース申請者になれるかをチェックする項目の一つとして、「労働時間等の設定の改善に関する措置」を事業実施計画の1として計画できるかを確認する。
(事業実施計画の1)を計画できる
成果目標「所定外労働時間の削減」を選ぶ場合、全指定事業場で、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働の時間数を前年同月を基準に労働者1人あたり5時間以上削減することとする。
本成果目標を選択する場合、全ての指定事業場において、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか1箇月における所定労働時間を超える時間外労働(略)の時間数を、前年同月を基準として、労働者1人あたり5時間以上削減することとする。
交付申請の前に全指定事業場において、交付申請日を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
第10条に基づく交付申請の前に、全ての指定事業場において、交付申請日を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
割増賃金率加算(第2号)の成果目標を追加するには全指定対象事業場で令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1か月、月45時間を超える時間外労働の実態が必要。
少なくとも1箇月、月45時間(略)を超える時間外労働の実態がなければ
第2号の成果目標として、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働の時間数を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減すること。
かつ、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか1箇月における時間外労働の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は年次有給休暇の時季指定義務に係る規定が必須。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は必須(年次有給休暇)
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること
成果目標の一つとして、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減がある。
月60時間超の36協定時間外労働削減は業種別課題対応コースのみの成果目標で、①と同時選択はできない。
業種別課題対応コースのみ(①と同時選択不可)
成果目標の一つとして、所定外労働時間の削減がある。
②所定外労働時間の削減
成果目標の一つとして、年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入がある。
③年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
成果目標の一つとして、時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入することがある。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入
成果目標の一つとして、9時間以上の勤務間インターバルの導入がある。
9時間以上の勤務間インターバルの導入
成果目標の一つとして、4週における所定休日を1日以上増加させることがある。
4週における所定休日を1日以上増加
長時間労働恒常化特例ではすべての指定事業場について、過去2年間にわたり36協定における特別延長時間が月60時間を超えているかを回答する。
指定病院等については10時間以上の休息時間数とする必要がある。
指定病院等については、10時間以上の休息時間数とする必要があります。
改善事業の実施予定期間は交付決定の日から指定された年月日までとする。
事業実施予定期間☐交付決定の日から~年月日
改善事業の内容欄には現状の作業方法に係る課題と、改善事業による生産性向上や労働能率増進の見込みを具体的かつ客観的に記入する。
現状の作業方法に係る課題及び改善事業による生産性の向上や労働能率の増進の見込みについて、具体的かつ客観的に記入すること。
全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1か月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態があること。
ア全ての指定対象事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間
改善事業実施前は交付申請日を有効期間に含む36協定で、時間外労働と休日労働の合計が月80時間超、または月60時間超月80時間以下であること。
交付申請日を有効期間に含む36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数が
事業実施予定期間中、指定事業場における時間単位年休の取得見込みを人延べ時間で、特別休暇の取得見込みを人延べ日・時間で記載する。
時間単位年休の取得見込み人延べ時間
第2号の成果目標を選択する場合のみ、交付申請日の属する月に労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれること。
オ交付申請日の属する月において、労働者1人当たりの時間外労働時間数の平均が10時間以上となることが見込まれる。
第2号の成果目標を選択する場合のみ、令和8年4月1日以前の2年間にいずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いること。
カ令和8年4月1日以前の2年間において、いずれも月45時間を超える時間外労働を行った労働者が1名以上いる
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していることが必要。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や業種別就業規則等を整備していること。
月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減が成果目標の一つ。業種別課題対応コースのみで、①と同時選択はできない。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが成果目標の一つ。
④時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で団体規定する特別休暇を1つ以上新規導入
10時間以上の勤務間インターバルの導入が成果目標の一つ。
⑤10時間以上の勤務間インターバルの導入
36協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
36協定を締結しており、原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。
新規に所属労働者の1/4を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
新規に所属労働者の1/4を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象とすること。
所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長し、9時間以上とすること。
所属労働者の1/4または半数を超える労働者を対象として休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。
中小企業事業主は労働者災害補償保険の適用事業主であることが求められる。徴収法上の暫定任意適用事業の事業主はこの限りではない。
分割・買収の場合、労働局長は労働契約の承継の状況に加え、必要に応じて分割・買収前の労働条件等も確認する。
労働契約の承継の状況に加え、必要に応じて分割・買収前の労働条件等も確認すること。
すべての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、時季・日数・基準日を明らかにした年休管理簿を作成している必要がある。
すべての指定事業場について、年次有給休暇の付与実績にかかわらず、労働基準法施行規則第24条の7に基づく時季、日数及び基準日を明らかにした書類
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では年休の時季指定の記載がある就業規則を作成し、交付申請前にあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出ている必要がある。
交付申請(交付要綱第10条)の前に、あらかじめ、労基法第89条及び同法第90条に基づき所轄労働基準監督署長に届け出ていること。
一部の労働者に適用される別個の就業規則を作成すること自体は差し支えないが年休の時季指定を当該別個の就業規則にも定め、交付申請前に届け出ていなければ要件を満たさない。
当該別個の就業規則にも定めた上で、交付申請前に所轄労働基準監督署長に届け出ていなければ、本要件を満たしたことにはならない。
中小企業事業主は事業実施計画を策定するにあたり、下記2に定めるところにより、設定改善法及び設定改善指針に基づく措置、改善事業、成果目標、助成対象経費を計画する。
中小企業事業主が事業実施計画を策定するに当たっては、下記2に定めるところにより
事業実施計画には(1)から(3)の全てについて、全ての指定事業場で取り組むことを内容に含める。
事業実施計画には次の(1)から(3)の全てについて、全ての指定事業場で取り組むことを内容に含めること。
時間当たりの業務負担の度合いを含め、労働時間等の実態を適正に把握するよう努める。改善事業の前後比較で生産性向上の指標となる。
特に「時間当たりの業務負担の度合い」については、改善事業の前後を比較することにより生産性向上の指標となるため、確実に把握するよう努めること。
労働時間等設定改善委員会を設置する等により、労使の話合いの機会を整備する。
労働時間等設定改善委員会を設置する等、労使の話合いの機会を整備すること。
労使の話合いの機会の整備は本助成金の支給後も継続して実施することを前提に実施時期や頻度等を設計する。
本措置については、本助成金の支給後も継続して実施していくことを前提として、実施時期や頻度等を設計すること。
書面の回覧や議事案への意見聴取のみでは話合いとは認められない。対面又はWEB会議方式による協議を原則とする。
書面の回覧や議事案に対する意見聴取のみでは「話合い」を行うものとは認められないため、対面又はWEB会議方式による協議を原則とする。
すべての指定事業場の労働時間等の設定の改善が見込める限り、企業単位で労使の話合いの機会を整備してもよい。
すべての指定事業場の労働時間等の設定の改善が見込める限りにおいて、企業単位で整備しても差し支えない。
事業実施予定期間内に少なくとも1回は話合いを実施できる頻度とする。
事業実施予定期間内に少なくとも1回は実施できる頻度とすることを要する。
事業実施予定期間内の話合いで、少なくとも1回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況、成果目標に関連する改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況について話し合う。
事業実施予定期間内に実施される話合いにおいて、少なくとも1回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況
話合いの内容例として、年次有給休暇の計画的付与制度の導入など年次有給休暇を取りやすくする具体策が挙げられる。
労働者各人からの労働時間等の苦情、意見及び要望に応じる担当者を配置し、苦情等処理制度の導入を図る。担当者の役職は問わないが労働時間管理に精通する者とするよう努める。
労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望に応じるための担当者を配置し、苦情等処理制度の導入を図ること。
担当者を選任した後は社内報への掲載、掲示、ホームページ等での公表などにより、すべての指定事業場の労働者に担当者の職氏名と担当事項を周知する。
選任後は社内報への掲載、事務所等の見やすい場所への掲示、ホームページ等での公表等により、すべての指定事業場の労働者に対して、担当者の職氏名及びその者に行わせる事項を周知すること。
口頭のみの周知は周知を行ったことが客観的に確認できないため不可とする。
すべての指定事業場の労働者に対して、社内報への掲載、掲示、ホームページ等での公表などにより事業実施計画の内容を周知する。
すべての指定事業場の労働者に対して、事業実施計画の内容を周知すること。
すべての指定事業場の労働者に対して周知できる場合は事業実施期間内の労使の話合いの機会で事業実施計画の内容を説明することで周知してもよい。
事業実施期間内に実施する上記(1)の労使の話合いの機会において、事業実施計画の内容を説明することにより周知することとしても差し支えない。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していることが必要である。
年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則等を整備していること。
所定外労働時間の削減が成果目標の一つである。
年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入が成果目標の一つである。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入することが成果目標の一つである。
時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
交付申請時点で、日本甘蔗糖工業会、沖縄県黒砂糖工業会、日本分蜜糖工業会の会員であること。
年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入団体が成果目標③である。
過去2年間1日も途切れず36協定が有効で、特別延長時間が1か月60時間を超えている中小企業事業主が対象となる。
交付申請日を含む過去2年間にわたり1日も途切れることなく36協定が有効であり、かつ、交付申請日を含む過去2年間にわたり36協定における特別延長時間が1か月60時間を超えている中小企業事業主については
改善事業実施前の36協定の時間外・休日労働時間数が70時間の例。
改善事業実施前の36協定の時間外・休日労働時間数が70時間であったところ
改善事業実施後の36協定の時間外・休日労働時間数を45時間とし、成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を達成する事業実施計画の例。
改善事業実施後の36協定業種別の時間外・休日労働時間数を45時間とし、成果目標「時間外・休日労働の上限設定」を達成しようとする事業実施計画である。
引上げ前後の賃金額は季節工が適用を受ける就業規則や労働協約等により前年度と当年度の賃金額を比較する方法で比べる。
(ⅰ)季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものにより、前年度と当年度の賃金額を比較すること。
6箇月後基準日は賃上げ対象労働者の所定賃金支払日により特定する。複数ある場合は6箇月後基準日が最も遅い労働者の所定賃金支払日による。
賃上げ対象労働者によって複数の所定賃金支払日がある場合は、6箇月後基準日が最も遅い賃上げ対象労働者の所定賃金支払日により特定すること。
交付要綱第9条第1項第2号の成果目標を選ぶ場合、交付申請の属する月に10時間以上の時間外労働が見込まれ、同条第2項の要件を満たしている必要がある。
交付申請の属する月において10時間以上の時間外労働が見込まれること及び同条第2項の要件を満たしている必要があり
令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1名の労働者が月45時間を超える時間外労働を行ったことが必要となる。
令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1名の労働者について、月45時間を超える時間外労働を行ったことが必要となる。
就業規則の作成・変更により引き上げる場合は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに必要な手続を経て所轄労働基準監督署長に届け出て施行されていることを要する。
就業規則の作成・変更により引き上げる場合は、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、所轄労働基準監督署長に届け出て、施行されていることを要する。
引上げの端緒となった事由は問わないが一定期間に限らず、引上げ後も継続的に所定割増賃金率の水準を維持する内容であることを要する。
引上げの端緒となった事由は問わないものの、一定期間に限るなどなく、引上げ後も継続的に所定割増賃金率の水準を維持する内容であることを併せて要する。
引上げの時点は引き上げられた割増賃金の計算期間の始期とする。
引き上げられた割増賃金の計算期間の始期と、就業規則等の作成・変更時点の双方が交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる必要がある。
期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が、「交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間」に含まれる必要がある。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働時間数を交付申請日の属する月を基準として労働者1人当たり10時間以上削減する。
いずれか1箇月における時間外労働の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人当たり10時間以上削減すること
各月の労働者1人当たりの時間外労働時間数の算術平均を比較して判断する。引上げ前後の平均の差が10時間以上であることを確認する。
各月の労働者1人当たりの時間外労働時間数の算術平均を比較することで判断することとする。
改善事業は1つ以上選択する。
改善事業及び成果目標(1)改善事業(1つ以上選択)
労働時間や年次有給休暇などに関する事項について労使で話し合う機会を設け、会議を開催して議事録を作成する。
労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付ける担当者を選任し、職場内の意見要望等の受付体制を整備する。
職場の意識を改善するため、労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付
労働者に対して働き方改革推進支援助成金事業実施計画の周知を図る(社内メール、掲示、文書交付などの方法を選択して実施する)。
労働者に対して、働き方改革推進支援助成金事業実施計画(様式第1号別添、続紙1、続紙2、別紙1)の周知を図るため
改善事業の一つとして、労働者に対する研修、周知・啓発を実施できる。
②労働者に対する研修、周知・啓発
改善事業の一つとして、就業規則、労使協定等の作成・変更を行える。
④就業規則、労使協定等の作成・変更
改善事業の一つとして、人材確保に向けた取組を行える。
⑤人材確保に向けた取組
改善事業の一つとして、労務管理用機器の導入・更新を行える。
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑥~⑧に該当しない、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を改善事業として行える。
⑨⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に資
成果目標のうち①から③は1つ以上選択する。
(2)成果目標(①から③は1つ以上選択)
成果目標の一つとして、年休の計画的付与の導入を選択できる。
②年休の計画的付与の導入
成果目標の一つとして、時間単位年休及び特別休暇の導入を選択できる。
③時間単位年休及び特別休暇の導入
「医師の働き方改革の推進」の実施が成果目標の一つである。業種別課題対応コース(病院等)のみの目標。
改善事業の実施に当たり、設定改善指針に基づく措置として、労使の話し合いの機会を整備(労働時間等設定改善委員会の設置等)することを実施すること。
(1)労使の話し合いの機会の整備(労働時間等設定改善委員会の設置等)
改善事業の実施に当たり、設定改善指針に基づく措置として、労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者を配置することを実施すること。
(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望に応じるための担当者の配置
改善事業の実施に当たり、設定改善指針に基づく措置として、労働者に対して事業実施計画を周知することを実施すること。
(3)労働者に対する事業実施計画の周知
時間外労働の上限設定又は年次有給休暇や特別休暇の取得促進について、1つ以上の成果目標を選択し、その達成に向けた内容とすること。
次の各号から1つ以上の成果目標を選択し、その達成に向けた内容とすること。
時間外・休日労働の上限設定を選択する場合、全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1か月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態があることを要する。
全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において、少なくとも1箇月、月45時間
全ての指定事業場において、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む36協定について、時間外・休日労働時間数を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む時間外・休日労働に関する協定
時間外・休日労働時間数の合計を月60時間以下に設定することを要する。
(ア)時間外労働時間数及び休日労働時間数の合計(以下「時間外・休日労働時間数」という。)を月60時間以下に設定
時間外・休日労働時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定することを要する。
(イ)時間外・休日労働時間数を、月6 0時間を超え月8 0時間以下に設定
交付申請の前に全ての指定事業場において、延長することができる時間数について、(ア)は月60時間、(イ)は月80時間を超えて協定し、交付申請日を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。
交付申請の前に、全ての指定事業場において、36協定における延長することができる時間数について一定の時間数
36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後の場合、その始期の前日を対象期間の終期とする36協定についても、併せて延長することができる時間数に係る要件を満たすことを要する。
当該36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後である場合、当該36協定の対象期間の始期の前日を対象期間の終期とする36協定についても
年次有給休暇の計画的付与を選択する場合、全ての指定事業場において、労基法第39条第6項に基づく計画的付与を新たに導入することとする。
全ての指定事業場において、労基法第39条第6項に基づく年次有給休暇の計画的付与を新たに導入することとする。
事業実施予定期間において、労基法第39条第6項に基づく労使協定を締結し、かつ、その協定が有効であることを要する。
事業実施予定期間において、労基法第39条第6項に基づく労使協定を締結し、かつ、当該労使協定が有効であることを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間に休暇に関する定めとして就業規則に関連の規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間に、休暇に関する定めとして就業規則に関連の規定を設け
時間単位年休・特別休暇の成果目標を選択する場合、全ての指定事業場において、労基法第39条第4項に基づく時間単位の年次有給休暇を新たに導入することとする。
全ての指定事業場において、労基法第39条第4項に基づく時間単位の年次有給休暇(以下「時間単位年休」という。)を新たに導入し
設定改善指針2(2)の措置として、いずれか1種以上の特別休暇を新たに導入することとする。
かつ、設定改善指針2(2)の措置として、いずれか1種以上の特別休暇を新たに導入することとする。
事業実施予定期間において、労基法第39条第4項に基づく労使協定を締結し、かつ、その協定が有効であることを要する。
事業実施予定期間において、労基法第39条第4項に基づく労使協定を締結し、かつ、当該労使協定が有効であることを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場では事業実施予定期間において、就業規則に関連の規定を設け、所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行することを要する。
常時10人以上の労働者を使用する指定事業場においては、事業実施予定期間において、就業規則に関連の規定を設け、
時間単位の特別休暇を導入する場合において、時間単位年休の日数が5日未満であり、当該日数を5日に変更するときは既締結の除外規定は適用されない。
ただし、時間単位の特別休暇を導入する場合において、時間単位年休の日数が5日未満であり、当該日数を5日に変更する場合においてはこの限りでない。
成果目標「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」を選択する場合の就業規則例として、不妊治療を受けている労働者に必要な日数(年間〇日)の有給休暇を付与する規定を示している。
労働者が不妊治療を受けている場合で
労働者が時間単位の休暇を必要とする場合、年間〇時間を限度として(または1年について〇日の範囲で)有給の時間単位休暇を付与する規定例。
労働者が時間単位の休暇を取得する必要がある場合に、年間〇時間を限度として
私傷病の療養のため就業が必要と認められる場合に年間〇時間を限度として(または1年について〇日の範囲で)有給の時間単位特別休暇を付与する規定例。
労働者が私傷病のため療養のため就業することが必要あり、その継続がいたし方ないと認められる場合に
特別休暇取得の際の賃金の補填は年次有給休暇と同様の方法により算定する。
2休暇取得の際の賃金の補填方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
休息時間の満了時刻が次の所定始業時刻以降に及ぶ場合、始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。
2前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。
休息時間の満了時刻が次の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻を休息時間の満了時刻まで繰り下げる規定例。
2前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時刻は
労働協約の規定例で、1日の勤務終了後、次の勤務開始までに少なくとも〇時間の継続した休息時間を設けるものとしている。
いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、〇時間の継続した休息時間を設けるものとする。
休息時間の満了時刻が就業規則により次の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その休息時間が満了するまでの労働は免除する。
2前項の休息時間の満了時刻が、就業規則により次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、その休息時間が満了するまでの労働は免除する。
就業規則で、労使協定により各労働者の年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがあると定める規定例。
各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について
一斉付与方式の労使協定例では社員が有する年次有給休暇のうち5日分を協定で定めた期日に与える。
当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、次の期日に与えるものとする。
年次有給休暇の日時から5日を差し引いた日数が5日に満たない社員にはその不足する日数の限度で、指定日に特別有給休暇を与える。
その有する年次有給休暇の日時から5日を差し引いた日数が5日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
業務運行上やむを得ない事由で指定日に出勤が必要な場合、会社は組合と協議の上、指定日を変更する。
会社は組合と協議の上、第1項に定める指定日を変更するものとする。
交替制付与方式の労使協定例では社員をAとBの2グループに分け、各社員の年次有給休暇のうち5日分をグループの区分に応じて次表のとおり与える。
各社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。
個別式付与方式の労使協定例では年次有給休暇のうち5日を超える部分について、6日を限度として計画的に付与する。
5日を超える部分については、6日を限度として計画的に付与するものとする。
個別式の計画付与は前期を4月から9月の間で3日間、後期を10月から翌年3月の間で3日間とする。
前期=4月〜9月の間で3日間後期=10月〜翌年3月の間で3日間
各個人別の年休付与計画表は各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に配布する。
各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる2週間前までに会社が作成し、従業員に配布する。
個別式で業務運行上やむを得ない事由により指定日に出勤が必要な場合、会社は従業員代表と協議の上、指定日を変更する。
会社は従業員代表と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。
所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者は1日分の年次有給休暇に相当する時間数を6時間とする。
所定労働時間が5時間を超え6時間以下の者…6時間
所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者は1日分の年次有給休暇に相当する時間数を7時間とする。
所定労働時間が6時間を超え7時間以下の者…7時間
所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者は1日分の年次有給休暇に相当する時間数を8時間とする。
所定労働時間が7時間を超え8時間以下の者…8時間
労使協定に基づき、年次有給休暇の日数のうち1年について5日の範囲で時間単位の年次有給休暇を付与する。
前条の年次有給休暇の日数のうち、1年について5日の範囲で次により時間単位の年次有給休暇(以下「時間単位年休」という。)を付与する。
協定例では年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は5日以内とする。
年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は5日以内とする。
協定例では時間単位で取得する場合の1日分の年次有給休暇に相当する時間数を8時間とする。
年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、1日の年次有給休
協定例では年次有給休暇を時間単位で取得する場合は1時間単位で取得するものとする。
(取得単位)第4条年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、1時間単位で取得するものとする。
賃金額の引上げ率は3%以上、5%以上又は7%以上のいずれかとされる。本ページは途中で切れており、続きは次ページにある。
賃金額の引上げ率については3%以上、5%以上又は7%以上のいず
交付申請日の前日から起算して過去1年間に労働基準関係法令等に係る法令違反を行っていないことを申請書で確認する。
年次有給休暇管理簿を作成していることを申請書で確認する。
現に倒産しておらず、かつR8.4.1~R9.3.31の間に倒産の見込みもないことを申請書で確認する。
R8.3.31以前に労働保険料を滞納したことがないことを申請書で確認する。
(12)R8.3.31以前に、労働保険料を滞納したことがない
本年度において国や地方公共団体からの他の補助金・助成金を申請している又は受給した場合はその名称と受給時期を申請書に記載する。
労働時間や年次有給休暇などに関する事項について、労使で話し合う機会を設け会議を開催し、議事録を作成する。
労使からの労働時間に関する苦情・意見・要望を受け付ける担当者を選任し、職場内の意見要望等の受付体制を整備する。