働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(対象経費〜対象外経費)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
250万円
補助率
3/4

概要

対象者
残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(135項目)

対象経費

対象経費・対象外経費
135

対象経費89

対象外経費46

  • 資金繰り改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや、⑥〜⑨で導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングは改善事業とできない。

    資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや下記⑥ないし⑨の改善事業により導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングを行うことを、本区分により改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.9

  • 前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、費用を発生させず容易に実施できるものは改善事業にできない。

    前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、中小企業事業主自らが費用を発生させることなく、容易に改善事業として実施可能であることは、本区分により改善事業とすることができない。

    支給要領 p.9

  • 単なる企業PRに留まる取組、労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票の作成・提出代行は改善事業にできない。

    単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組や労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票を作成・提出代行することは、本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.9

  • パソコンの制御・ログ収集・資産管理等の機能のみで労働時間管理に想定されていないセキュリティソフト等の導入は改善事業にできない。

    単にパソコンの制御機能、ログ収集機能、資産管理機能又は運用管理機能等を有するのみで、労働時間管理のために活用することを想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は、本区分による改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているクラウドサービスやSaaS等は改善事業にできない。

    特にクラウドサービスやSaaS等について、労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合には、改善事業とすることはできない。

    支給要領 p.10

  • 出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないなど法定3要素を記録できない仕様のものは本区分に該当しない。

    単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のもの

    支給要領 p.11

  • 改善事業の過程で従来なかった時間外労働が見込まれ新たに36協定を作成・届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことは法令等で義務づけられている措置として改善事業にできない。

    従来は生じていなかった時間外労働が発生することが見込まれたため、新たに36協定を作成し届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどをいう。

    支給要領 p.11

  • 単なる経費削減を目的とした内容(例:LED電球への交換等)は改善事業にできない。

    交付要綱第4条第2項第2号にいう「単なる経費削減を目的とした内容」とは、例えばLED電球への交換等をいう。

    支給要領 p.11

  • スポットクーラー、空調服、エアコン更新、執務室拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等は単なる不快感軽減や作業快適化を目的とする場合改善事業にできない。

    例えばスポットクーラーの設置や空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等をいう。

    支給要領 p.11

  • 通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設しても、応答作業の労働時間削減とは評価できず、対象外となる。

    センターの回線数を増設することは、労働者による応答作業に係る労働時間が削減されるとは評価できず、単に対応可能件数が増加するだけであるから

    支給要領 p.7

  • 不動産、建築物及び敷地等のように社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新は改善事業とすることができない。

    不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新については、改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 外部委託していた業務を自ら行うために設備を導入する場合、同質の作業とはいえないため、労働能率の増進に資する設備の導入に該当しない。

    これらは同質の作業とはいえず、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入」に該当しない。

    支給要領 p.7

  • 同一機種や、能力が同等以下の機種への買い替えは改善事業とすることができない。

    同一機種や、能力が同等以下の機種に買い替えること

    支給要領 p.7

  • 新設の事業場に既設事業場と同一の設備・機器等を備え付けることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 事業経営に最低限必要な範囲の設備・機器等を備えることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 設備・機器等の導入・更新を通して、従来行っていなかった事業を新たに展開しようとすることは改善事業とすることができない。

    支給要領 p.7

  • 設備導入と人材の新規採用を並行して、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増やそうとする場合は対象外となる。

    設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行うことで、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させようとすること

    支給要領 p.7

  • 設備の故障に備えてオプションサービスとして長期保証を付けることは修理によって労働能率が増進するとは通常考えられず、改善事業に含めることはできない。

    オプションサービスとして長期保証を付けることは、当該長期保証契約による設備・機器等の修理によって「労働能率の増進に資する」ことは通常ないと考えられるから

    支給要領 p.7

  • 改善事業の実施に要する費用に助成対象経費にならない費用が含まれていないかを確認する。

    助成対象経費にならない費用は含まれていない

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 交付申請を行うときは助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。

    中小企業事業主は、第10条の交付申請を行うに当たり、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 交付申請時に消費税仕入控除税額が明らかでないものは減額義務の例外となる。

    ただし、交付申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 事業主側で閲覧できる項目が不足し、改善事業の費用か確認できず対象外となった事例があります。

    インターネットバンキングによる支払履歴として、事業主様側で閲覧できる項目が不足していたことで、改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.10

  • 36協定や就業規則の届出のために労働基準監督署まで赴く交通費は中小企業事業主の届出義務の履行に係る費用であり、旅費にも含まれない。

    中小企業事業主等が届出のために労働基準監督署まで赴くための交通費は、中小企業事業主の届出義務の履行に係る費用であり

    支給要領 p.21

  • 自動車購入では販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険料等は助成対象経費に含まれない。

    支給要領 p.21

  • 乗車定員10人以下の乗用自動車等の購入費用は一律に助成対象経費に含まれない。

    ア乗用自動車等の購入費用「乗用自動車等」とは、乗車定員10人以下の自動車であって

    支給要領 p.22

  • 通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用は通常の事業活動に伴う費用として助成対象経費に含まれない。

    通常の事業活動に伴う費用事業を行う場合、通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用をいう。

    支給要領 p.22

  • NAS(Network Attached Storage)やサーバーはパソコンとは質的に異なるため汎用事務機器には該当しない。

    NAS(Network Attached Storage)、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。

    支給要領 p.23

  • 事業場内の監視カメラの設置費用は防犯上通常備えておくべき機器として、通常の事業活動に伴う費用の区分に該当する。

    事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから、本区分に該当するものとする。

    支給要領 p.23

  • 契約期間が事業実施予定期間を超える場合、超えた分の契約期間(端数は切り捨て)に係る費用は助成対象経費に含まれない。

    利用契約等の期間の定めがある契約について、契約期間が事業実施予定期間を超える場合の、事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用

    支給要領 p.23

  • 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は助成対象経費に含まれない区分に挙げられている。

    エ改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用

    支給要領 p.23

  • 損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)は旅費に係る航空保険料を除き、助成対象経費に含まれない。

    オ損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)

    支給要領 p.23

  • 銀行振込手数料や分割払いの手数料等、費用の支払いに要する費用は助成対象経費に含まれない。

    費用の支払いに要する費用(銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等)

    支給要領 p.23

  • 旅費のうち、外国旅費、日当及び宿泊費、グリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃は助成対象経費に含まれない。

    経費区分「旅費」のうち、外国旅費、日当及び宿泊費並びにグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用

    支給要領 p.23

  • 費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用は助成対象経費に含まれない。

    支給要領 p.23

  • 社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは助成対象経費に含まれない。

    その他、社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したもの

    支給要領 p.23

  • 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含められない。事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。

    事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.148

  • 業種別総事業費には本助成金の助成対象経費以外の費用も含む。

    総事業費には、本助成金の助成対象経費以外の費用も含みます。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.179

  • 交付決定で助成対象経費の範囲とされていない経費は交付決定後に事業実施計画変更申請を行っても追加できない。

    交付決定において助成対象経費の範囲とされていない経費について、交付決定後に追加することは、事業実施計画変更申請によってもできないこと。

    支給要領 p.20

  • 法令等で義務づけられている措置に係る内容は改善事業とすることはできない。

    (1)法令等で義務づけられている措置に係る内容

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 単なる経費削減を目的とした内容は改善事業とすることはできない。

    (2)単なる経費削減を目的とした内容

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容は改善事業とすることはできない。

    (3)単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 社会保険労務士事務所等で労務管理の専門的知識を自ら活用でき、国の支援を要さずに取り組むことが可能な内容は改善事業とすることはできない。

    (4)労務管理に関する専門的知識を自ら活用できる事業場(社会保険労務士事務所等)について、国の支援を要さずに取り組むことが可能である内容

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 日本国外で実施する内容は改善事業とすることはできない。

    (5)日本国外で実施する内容

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 事業実施予定期間ではない期間に実施する内容は改善事業とすることはできない。事業実施予定期間は第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し第11条の交付決定を得た期間をいう。

    (6)事業実施予定期間(第1項に定める改善事業を実施する期間として第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し、第11条の交付決定を得た期間をいう。以下同じ。)ではない期間に実施する内容

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.2

  • 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。

    助成対象経費に含めることはできません

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.116

  • 中小企業事業主は助成対象経費の額の算出にあたり、交付要綱第21条の消費税仕入控除税額を除いて算定し、交付申請を行う。

    支給要領 p.34

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