働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(対象経費〜対象外経費)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 250万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (135項目)
対象経費
対象経費・対象外経費135
対象経費89
取引適正化への理解促進など、労働時間等の時短年休設定の改善に向けた取引先等との調整が改善事業の一つ。
材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減実験が改善事業の一つ。
販路の拡大などの実現を図るための展示会開催および出展が改善事業の一つ。
提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合、当該事業に係る経費は合計10万円まで。例では社会保険労務士Aが受託した労務管理担当者研修(30万円)が10万円として計算されている。
交付申請の経費は事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを記入する。
契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額・月額料金等については事業実施予定期間に係る料金のみとする。
契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみとしているか
経費の一部であっても、税込で計上した部分がある場合は②を選択する。
広告代理店等への委託等は以下に例示する人材確保に向けた取組に付随する限りにおいて改善事業の内容に含めることができる。
勤怠管理ソフトウェア等の導入・更新は改善事業の具体例に該当する。
既に所有している既製品の労務管理用ソフトウェア等の自社専用カスタマイズ(自社開発を除く)は改善事業の具体例に該当する。
出退勤時刻の記録機能及び労働時間の計算機能を含む呼気アルコール測定システムの導入は改善事業の具体例に該当する。
出退勤時に行う呼気アルコール測定システムで、出退勤時刻の記録機能及び労働時間の計算機能を含むものの導入
既存の労務管理用ソフトと給与システムの連携をRPA等で自動化することは改善事業の具体例に該当する。
既存の労務管理用ソフトウェア及び給与システムの連携を、RPA等を用いて自動化すること
在庫管理の負担を軽減するPOS装置の導入は改善事業の具体例に該当する。
在庫管理の負担を軽減するPOS装置の導入
自動車整備作業の能率を向上させる油圧式リフト、洗車作業の負担を軽減する自動洗車機、食器洗い作業の負担を軽減する自動食器洗い乾燥機の導入は改善事業の具体例に該当する。
自動車整備作業の能率を向上させる油圧式リフトの導入・洗車作業の負担を軽減する自動洗車機の導入・食器洗い作業の負担を軽減する自動食器洗い乾燥機の導入
紙による手続きの負担を軽減する労働保険の電子申請手続き用ソフトウェアの導入は改善事業の具体例に該当する。
既存の設備・機器等の導入(増設)・更新も改善事業とすることはできるが労働能率の増進に資することを客観的かつ合理的に疎明できることが必要である。
既存の設備・機器等の導入(増設)・更新も改善事業とすることはできるものの、当該導入・更新が「労働能率の増進に資する」ことが客観的かつ合理的に疎明できることが必要であるから
標準装備以外のオプション装備・サービスはそれ自体が労働能率の増進に資するものであれば、導入・更新を併せて改善事業とすることができる。
当該オプションそのものが労働能率の増進に資するものであれば、その導入・更新を併せて改善事業とすることができる。
既存のリース契約の内容を変更して機能アップや増設等を行うことは改善事業とすることができるが契約内容の変更は事業実施期間内に行われる必要がある。
改善事業アとして、労務管理担当者に対する研修を実施する場合は所要額を記入する。
①労務管理担当者に対する研修
改善事業アとして、外部専門家によるコンサルティングを実施する場合は所要額を記入する。
③外部専門家によるコンサルティング
改善事業イとして、労務管理用ソフトウェアの導入・更新を行う場合は所要額を記入する。
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
改善事業イとして、デジタル式運行記録計の導入・更新を行う場合は所要額を記入する。
⑧デジタル式運行記録計の導入・更新
所要額の内訳を記入する際には支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意する。
所要額の内訳」欄を記入する際には、支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意すること。
改善事業の実施に要する費用を確認する際、助成対象経費の「経費区分」に該当するかを確認する。
改善事業の実施に要する費用について、相見積りが取得できるかを確認する。
改善事業として、労務管理担当者に対する研修(※)が対象となる。
①労務管理担当者に対する研修(※)
改善事業として、労働者に対する研修(※)、周知・啓発が対象となる。
②労働者に対する研修(※)、周知・啓発
改善事業として、外部専門家によるコンサルティングが対象となる。
③外部専門家によるコンサルティング
改善事業として、就業規則・労使協定等の作成・変更が対象となる。
④就業規則・労使協定等の作成・変更
改善事業として、人材確保に向けた取組が対象となる。
⑤人材確保に向けた取組
改善事業として、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新が対象となる。
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
改善事業として、労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が対象となる。
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
所要額の内訳を記入する際は支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意する。
※「所要額の内訳」欄を記入する際には、支給要領第3の3(4)の経費上限額に留意すること。
改善事業の一つとして、労務管理担当者に対する研修が対象となる(※の注記あり)。
改善事業の一つとして、労働者に対する研修(※)、周知・啓発が対象となる。
(※)の研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含まれる。
研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
改善事業の一つとして、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新が対象となる。
改善事業として、労働者に対する研修が対象となる。
労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が改善事業として対象となる。
外部専門家によるコンサルティングが改善事業の対象となる。
就業規則・労使協定等の作成・変更が改善事業の対象となる。
人材確保に向けた取組が改善事業の対象となる。
労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、インターバルデジタル式運行記録計の導入・更新が改善事業の対象となる。
労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新が改善事業の対象となる。
労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※1)
労務管理担当者に対する研修が対象経費の改善事業①に含まれる。
労務管理担当者に対する研修(※1)
労働者に対する研修、周知・啓発が対象経費の改善事業②に含まれる。
労働者に対する研修(※1)、周知・啓発
人材確保に向けた取組が対象経費の改善事業⑤に含まれる。
人材確保に向けた取組(※2)
労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金が取引環境に関する経費に含まれる。
労働者派遣の役務の提供を受ける際の派遣料金を含みます。
旅費は原則として公共交通機関を用い、社会通念上通常の経路及び方法のうち最も経済的かつ合理的なものにより算出された実費とする。
会議費は会場借料、通信運搬費及び茶菓代とし、その他の費用は会議を実施するために必要不可欠な経費に限る。
広告宣伝費及び事業広報に係る費用は人材確保に向けた取組の事業に係る費用に限り、助成対象経費とすることができる。
中小企業事業主が発行する機関誌等への掲載費用は掲載した部分に係る費用のみを助成対象経費に含むことができる。
中小企業事業主が発行する機関誌等への掲載費用については、掲載した部分に係る費用のみを助成対象経費に含むことができる。
機械装置等購入費には初期設定費用、社員等への研修費用、送料、ドローンの飛行許可申請代行費用を含むことができる。
「機械装置等購入費」には、設備・機器等の購入に際する初期設定費用や社員等に対する研修費用、送料、ドローンの飛行許可申請代行費用を含むことができる。
自動車購入では検査登録・(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等が助成対象経費に含まれる。
造作費は機械装置等購入費に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限る。
「造作費」は、助成対象経費に含まれる「機械装置等購入費」に係る機器・設備類の設置及び利用に必要な費用に限るものとする。
外国人労働者への研修等で母国語等への通訳費及び翻訳費はいずれかの経費区分に該当する限り助成対象経費に含むことができる。
当該外国人労働者の母国語等への通訳費及び翻訳費については、上表2のいずれかの経費区分に該当する限りにおいて、助成対象経費に含むことができる。
業務に必須又は有益な資格取得を通じた研修では合否にかかわらず受験料や交通費を助成対象経費に含めることができる。
その合否にかかわらず、資格取得のための受験料や交通費についても助成対象経費に含めることができる。
外部専門家と改善事業以外も含む顧問契約等を結んだ場合、改善事業に関係する範囲に限り費用とすることができる。
顧問契約等を交わした場合は、当該顧問契約等に係る料金全体を改善事業の実施に要する費用とすることはできず、改善事業に関係する範囲に限り当該費用とすることができる。
主たる機能が労務管理に無関係な機器でも、労務管理オプションが同等機能を有し著しく高価でなければ、そのオプション費用を助成対象経費とすることができる。
同等の機能を有する労務管理用機器に比して著しく高価でなければ、当該オプションに係る費用を助成対象経費とすることができる。
利用契約等の料金が年額等の場合は月割の金額とし、事業実施期間が1箇月に満たない時は1箇月とする。1箇月に満たない端数は切り捨てる。
利用契約等の料金が年額等の場合は月割の金額とし、事業実施期間が1箇月に満たない時は1箇月とし、なお1箇月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
事業実施予定期間中に支出義務が発生し費用額が確定するもので、相当な事由により期間中に支出されないものは支給申請後の支出でも助成対象経費に含むことができる。
事業実施予定期間中に支出義務が発生し、かつ当該費用の額が確定するものであって、事業実施予定期間中に支出されないことに相当な事由があるもの
特種な目的に専ら使用する自動車(例えば車椅子での乗降に適した福祉車両等)の購入費用は助成対象経費に含むことができる。
特種な目的に専ら使用するものと認められるもの(例えば、車椅子での乗降に適したスロープまたはリフトを備え付けた福祉車両等)に係る購入費用
特定業務専用のシステムを稼働させるために導入することが明らかなパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は助成対象経費に含むことができる。
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用については、特定業務専用のシステム(POSシステム、会計給与システム等)を稼働させるために導入することが明らかである場合は、助成対象経費に含むことができる。
共通勤怠管理ソフトウェアを新たに導入し、手書きで行っていた勤怠管理作業に要する時間を削減する例。
共通勤怠管理ソフトウェアを新たに導入し、今まで手書きで行っていた勤怠管理作業に要する時間を削減
事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを経費区分ごとに記入する。
時短年休インターバル経費の一部であっても、税込で計上した部分がある場合は②を選択する。
交付要綱第4条第4項に定める助成対象経費の範囲は下表2の範囲とする。経費は改善事業に関連する費用の範囲に限られる。
交付要綱第4条第4項に定める助成対象経費の範囲について、下表2の範囲とする。
助成対象経費は改善事業に関連する費用の範囲に限られる。
いずれも当然に、改善事業に関連する費用の範囲に限られること。
表2の経費区分では謝金は専門家謝金、旅費は専門家旅費と職員旅費が対象となる。
謝金専門家謝金旅費専門家旅費、職員旅費
表2の経費区分では会議の費用が会議費として対象となる。
会議費会議の費用雑役務費研修等受講料
表2の経費区分では研修等受講料と機器・設備類やソフトウェア等の保守費用が雑役務費として対象となる。
研修等受講料、機器・設備類やソフトウェア等の保守費用
表2の経費区分では研修資料やマニュアル等の作成の費用が印刷製本費として対象となる。
印刷製本費研修資料やマニュアル等の作成の費用
表2の経費区分では資材購入の費用が原材料費として対象となる。
原材料費資材購入の費用
表2の経費区分では求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成等の費用が広告宣伝費として対象となる。
求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット広告宣伝費・ダイレクトメール等の作成等の費用
表2の経費区分では機器・設備類の購入・改良等の費用と、設置・撤去等の費用が機械装置等購入費として対象となる。
表2の経費区分では機械装置据付け等の費用が造作費として対象となる。
造作費機械装置据付け等の費用
表2の経費区分では外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費が人材育成・教育訓練費として対象となる。
人材育成・教育訓練費外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費
表2の経費区分では外部専門家やコンサルタント会社等による経営コンサルティングの経費が対象となる。
表2の経費区分では図書、ICカード、自動車(乗用自動車等を除く)等の購入費が備品費として対象となる。
図書、ICカード、自動車(乗用自動車等を除く)等の購入費
表2の経費区分ではソフトウェア等の購入・改良等の費用(設定費用、社員等への研修費用を含む)が対象となる。
ソフトウェア等の購入、改良等の費用(設定費用、社員等に対する研修費用を含む)
表2の経費区分では調査会社、コンサルタント会社、システム開発会社、広告代理店等への委託費用が対象となる。
表2の経費区分では機器・設備類やソフトウェア等のレンタル又はリース等の費用、ICTを利用したサービスの利用料が対象となる。
機器・設備類やソフトウェア等のレンタル又はリース等の費用、ICTを利用したサービスの利用料
外部専門家によるコンサルティング(時短・年休)が改善事業の対象となる。
③外部専門家によるコンサルティング時短年休
労働能率の増進に資する設備・機器などのインターバル導入・更新が改善事業の対象となる。
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などのインターバル導入・更新
助成対象経費は交付決定日から支給申請日までの期間において実際に支出した費用である。
助成対象経費は、交付決定日から支給申請日までの期間において実際に支出した費用であり、
改善事業の実施に要した費用のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、広告宣伝費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、備品費及び委託費が助成対象経費となる。
刷製本費、原材料費、広告宣伝費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、備品費及び委託費とする。
改善事業として、労働者に対する研修、周知・啓発が対象となる。
②労働者に対する研修(※)、周知・啓発時短年休
改善事業として、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・インターバル更新が対象となる。
⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を改善事業の区分として選択できる。
対象外経費46
資金繰り改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや、⑥〜⑨で導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングは改善事業とできない。
資金繰りの改善等の単なる経営改善に係るコンサルティングや下記⑥ないし⑨の改善事業により導入したシステム等の運用・利用に関するコンサルティングを行うことを、本区分により改善事業とすることはできない。
前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、費用を発生させず容易に実施できるものは改善事業にできない。
前回届出分と全く同じ内容で36協定を届け出る場合など、中小企業事業主自らが費用を発生させることなく、容易に改善事業として実施可能であることは、本区分により改善事業とすることができない。
単なる企業PRに留まる取組、労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票の作成・提出代行は改善事業にできない。
単なる企業PR(商品説明等)に留まる取組や労働者派遣の受入れ、公共職業安定所に提出する求人票を作成・提出代行することは、本区分による改善事業とすることはできない。
パソコンの制御・ログ収集・資産管理等の機能のみで労働時間管理に想定されていないセキュリティソフト等の導入は改善事業にできない。
単にパソコンの制御機能、ログ収集機能、資産管理機能又は運用管理機能等を有するのみで、労働時間管理のために活用することを想定されていないセキュリティソフトウェア等の導入は、本区分による改善事業とすることはできない。
労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているクラウドサービスやSaaS等は改善事業にできない。
特にクラウドサービスやSaaS等について、労働時間の削減が期待される作業を実質的に外部委託しているものと考えられる場合には、改善事業とすることはできない。
出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないなど法定3要素を記録できない仕様のものは本区分に該当しない。
単に出庫・帰庫の時刻を記録するに過ぎないものなど、法定3要素を記録できない仕様のもの
改善事業の過程で従来なかった時間外労働が見込まれ新たに36協定を作成・届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことは法令等で義務づけられている措置として改善事業にできない。
従来は生じていなかった時間外労働が発生することが見込まれたため、新たに36協定を作成し届け出ることや、フォークリフトの特定自主検査を行うことなどをいう。
単なる経費削減を目的とした内容(例:LED電球への交換等)は改善事業にできない。
交付要綱第4条第2項第2号にいう「単なる経費削減を目的とした内容」とは、例えばLED電球への交換等をいう。
スポットクーラー、空調服、エアコン更新、執務室拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等は単なる不快感軽減や作業快適化を目的とする場合改善事業にできない。
例えばスポットクーラーの設置や空調服の購入、オフィスのエアコンの更新、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等をいう。
通常備えるべき範囲を超えてコールセンターの回線数を増設しても、応答作業の労働時間削減とは評価できず、対象外となる。
センターの回線数を増設することは、労働者による応答作業に係る労働時間が削減されるとは評価できず、単に対応可能件数が増加するだけであるから
不動産、建築物及び敷地等のように社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新は改善事業とすることができない。
不動産、建築物及び敷地等の、社会通念上「設備・機器等」とはいえない施設等の導入・更新については、改善事業とすることができない。
外部委託していた業務を自ら行うために設備を導入する場合、同質の作業とはいえないため、労働能率の増進に資する設備の導入に該当しない。
これらは同質の作業とはいえず、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入」に該当しない。
同一機種や、能力が同等以下の機種への買い替えは改善事業とすることができない。
同一機種や、能力が同等以下の機種に買い替えること
新設の事業場に既設事業場と同一の設備・機器等を備え付けることは改善事業とすることができない。
事業経営に最低限必要な範囲の設備・機器等を備えることは改善事業とすることができない。
設備・機器等の導入・更新を通して、従来行っていなかった事業を新たに展開しようとすることは改善事業とすることができない。
設備導入と人材の新規採用を並行して、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増やそうとする場合は対象外となる。
設備・機器等の導入・更新と人材の新規採用を並行して行うことで、労働能率の増進を伴わずに業務量や受注量を増加させようとすること
設備の故障に備えてオプションサービスとして長期保証を付けることは修理によって労働能率が増進するとは通常考えられず、改善事業に含めることはできない。
オプションサービスとして長期保証を付けることは、当該長期保証契約による設備・機器等の修理によって「労働能率の増進に資する」ことは通常ないと考えられるから
改善事業の実施に要する費用に助成対象経費にならない費用が含まれていないかを確認する。
助成対象経費にならない費用は含まれていない
交付申請を行うときは助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。
中小企業事業主は、第10条の交付申請を行うに当たり、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
交付申請時に消費税仕入控除税額が明らかでないものは減額義務の例外となる。
ただし、交付申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
事業主側で閲覧できる項目が不足し、改善事業の費用か確認できず対象外となった事例があります。
インターネットバンキングによる支払履歴として、事業主様側で閲覧できる項目が不足していたことで、改善事業の実施に要した費用かどうか確認できず、本助成金の対象外となった事例もあります
36協定や就業規則の届出のために労働基準監督署まで赴く交通費は中小企業事業主の届出義務の履行に係る費用であり、旅費にも含まれない。
中小企業事業主等が届出のために労働基準監督署まで赴くための交通費は、中小企業事業主の届出義務の履行に係る費用であり
自動車購入では販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険料等は助成対象経費に含まれない。
乗車定員10人以下の乗用自動車等の購入費用は一律に助成対象経費に含まれない。
ア乗用自動車等の購入費用「乗用自動車等」とは、乗車定員10人以下の自動車であって
通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用は通常の事業活動に伴う費用として助成対象経費に含まれない。
通常の事業活動に伴う費用事業を行う場合、通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用をいう。
NAS(Network Attached Storage)やサーバーはパソコンとは質的に異なるため汎用事務機器には該当しない。
NAS(Network Attached Storage)、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。
事業場内の監視カメラの設置費用は防犯上通常備えておくべき機器として、通常の事業活動に伴う費用の区分に該当する。
事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから、本区分に該当するものとする。
契約期間が事業実施予定期間を超える場合、超えた分の契約期間(端数は切り捨て)に係る費用は助成対象経費に含まれない。
利用契約等の期間の定めがある契約について、契約期間が事業実施予定期間を超える場合の、事業実施予定期間を超えた分の契約期間(端数は切り捨てる。)に係る費用
改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は助成対象経費に含まれない区分に挙げられている。
エ改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用
損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)は旅費に係る航空保険料を除き、助成対象経費に含まれない。
オ損害を補償する保険等に係る費用(ドローンに係る対人・対物保険料金等)
銀行振込手数料や分割払いの手数料等、費用の支払いに要する費用は助成対象経費に含まれない。
費用の支払いに要する費用(銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等)
旅費のうち、外国旅費、日当及び宿泊費、グリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃は助成対象経費に含まれない。
経費区分「旅費」のうち、外国旅費、日当及び宿泊費並びにグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用
費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用は助成対象経費に含まれない。
社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは助成対象経費に含まれない。
その他、社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したもの
交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含められない。事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。
事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要があります
業種別総事業費には本助成金の助成対象経費以外の費用も含む。
総事業費には、本助成金の助成対象経費以外の費用も含みます。
交付決定で助成対象経費の範囲とされていない経費は交付決定後に事業実施計画変更申請を行っても追加できない。
交付決定において助成対象経費の範囲とされていない経費について、交付決定後に追加することは、事業実施計画変更申請によってもできないこと。
法令等で義務づけられている措置に係る内容は改善事業とすることはできない。
(1)法令等で義務づけられている措置に係る内容
単なる経費削減を目的とした内容は改善事業とすることはできない。
(2)単なる経費削減を目的とした内容
単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容は改善事業とすることはできない。
(3)単なる労働者の不快感の軽減や作業快適化を図ることを目的とした内容
社会保険労務士事務所等で労務管理の専門的知識を自ら活用でき、国の支援を要さずに取り組むことが可能な内容は改善事業とすることはできない。
(4)労務管理に関する専門的知識を自ら活用できる事業場(社会保険労務士事務所等)について、国の支援を要さずに取り組むことが可能である内容
日本国外で実施する内容は改善事業とすることはできない。
(5)日本国外で実施する内容
事業実施予定期間ではない期間に実施する内容は改善事業とすることはできない。事業実施予定期間は第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し第11条の交付決定を得た期間をいう。
(6)事業実施予定期間(第1項に定める改善事業を実施する期間として第14条を踏まえて中小企業事業主が予定し、第11条の交付決定を得た期間をいう。以下同じ。)ではない期間に実施する内容
交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。
助成対象経費に含めることはできません
中小企業事業主は助成対象経費の額の算出にあたり、交付要綱第21条の消費税仕入控除税額を除いて算定し、交付申請を行う。