事故防止対策支援推進事業(デジタコ・ドラレコ等)のスキャンツール(整備事業者)(その他〜返還)
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 32万円
- 補助率
- 1/3(検査専用は1/4)
詳しい 条件 (39項目)
返還・取消
3
用語・その他
よくある質問・その他36
よくある質問1
Q7.予算状況によって期限前でも申請を締め切る可能性はありますか?(予算がなくなったら終了ですか?)予算の消化率が90%を超過した場合、ホームページ上での予算消化率の表示を受付終了間近である旨を示す表示にA切り替えます。
その他35
審査は原則申請順。予算額超過等により受付完了後でも後日不受理となる場合がある。予算がなくなり次第事業を終了する。
審査は原則申請順に行いますが、予算額を超過する等の理由により、受付完了後であっても後日不受理となる場合があります。
問い合わせは令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局へ。受付時間は午前9時から午後6時(土日祝日・年末年始を除く)。
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局電話番号:03-4446-4346※受付時間:午前9時~午後6時
補助対象事業、間接補助事業者(事業者)、補助対象経費及び補助率は別表によるもので、TOPPANは予算の範囲内で補助金を交付する。
補助対象事業、間接補助事業者(以下「事業者」という。)、補助対象経費及び補助率は別表によるものとし
自動車整備事業者等による先進安全自動車の整備の促進と整備機会の拡大のため、スキャンツール導入に必要な経費(設備費)と研修に必要な経費(研修費)の一部を補助し、整備環境を確保する事業。
スキャンツールの導入に必要な経費(設備費)及びスキャンツール利活用のための研修に必要な経費(研修費)の一部を補助し
応募者は令和8年度被害者保護増進等事業費補助金の交付規程(令和8年7月10日付け国自整第100号)に従って手続を行う。
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金(先進安全自動車の整備環境の確保事業の部)交付規程(令和8年7月10日付け国自整第100号。以下「交付規程」という。)に従って手続を行っていただくよう
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金(先進安全自動車の整備環境の確保事業)交付規程は令和8年7月10日国自整第100号。対象者の要件、対象経費の範囲、申請・審査・決定の手続き、実績報告、支払方法、返還や不正の措置などの根拠を規定している。交付規程、様式、別表の3つのファイルで構成される。
本補助金の交付における対象者の要件、対象経費の範囲、申請・審査・決定の手続き、実績報告、支払方法、返還や不正の措置などの根拠を規定しています。
公募要領(先進安全自動車の整備環境の確保事業の部)は令和8年7月28日制定。申請者向けに対象事業・経費、補助金額・補助率、申請方法と提出書類の内容、事業実施の要件などの詳細が記載されている。各支援策ごとの申請のルールと方法が具体的に書かれている。
対象事業・経費、補助金額・補助率、申請方法と提出書類の内容、事業実施の要件などの詳細が記載されています。
(通話料がかかります)恐れ入りますが一度かけて繋がらない場合は時間をずらしておかけいただくようお願いいたします。
本補助金事業は国土交通省より採択され同省監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。
(目的)第2条本規程は交付要綱第20条の3第1項の規定に基づき、補助対象事業者(事務局)としてのTOPPAN株式会社(以下TOPPANという。
(補助金の支払)第10条補助金は第6条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
TOPPANは補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて取得財産等管理台帳の開示を求めることができる。
(TOPPANによる調査)第14条TOPPANは補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、製造事業者、輸入事業者又は事業者(以下事業者等という。
(その他必要な事項)第18条本規程に定めるもののほか、本規程の施行に関して必要な事項はTOPPANが別に定める。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
補助金の応募をされる皆様へ本補助金については国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、TOPPANとしましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
なお、TOPPANは必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
➢補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
1.補助金の目的と性格○この補助金は自動車整備事業者がスキャンツールを導入し、又は利活用のための研修を受講する事業に要する経費を補助することにより、自動車整備事業者の整備能力向上による先進安全自動車の事故の発生の防止に資するとともに被害者の保護を増進することを目的としています。
○事業の実施により、自動車の事故の発生が確実に削減されることが重要です。
また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもってスキャンツールを管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることも必要です。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設であり、土地・家屋を賃借している場合も含みます。
なお、目的外使用が発覚した場合は補助金等適正化法により罰せられる場合があります。
~・受付状況は補助金ホームページで公表いたします。
1補助事業者自身2100%同一資本に属するグループ企業3補助事業者の関係会社11.その他本公募要領に定めのない事項についてはTOPPANと関係省庁とで協議のうえ、別途定めることとします。
目次事業の概要事業の概要P2はじめに本補助金事業の目的および事務局について説明です。
はじめに事業の概要令和8年度被害者保護増進等事業費補助金スキャンツール補助金令和8年度被害者保護増進等事業費補助金は国土交通省により採択され、同省の監督のもとTOPPAN株式会社が事務局を運営しています。
本補助金は自動車整備事業者や新たに認証を受けようとする者による先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を補助し、自動車整備事業者の整備能力向上による先進安全自動車の事故の発生の防止を図り、被害者の保護を増進することを目的としています。
※専ら自動車又は自動車部品・燃料の販売又は修理を行うための施設であり、土地・家屋を賃借している場合を含む■補助対象となる経費は以下の通りです。
期間中は承認を受けずに本補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け、取壊し、廃棄、又は担保に供してはなりません。
受付状況は本補助金ホームページで公表いたします。
交付規程、様式、別表の3つのファイルにて構成されています。
■補助対象機器一覧/補助対象研修一覧※随時更新本補助金事業の対象として国土交通省から認定されている機器や研修の一覧が記載されています。
・住民票の写し➤発行後3か月以内のものに限ります。
※パスワードの設定メールが届かない場合、迷惑メールに届いていないか、受信拒否となっていないかご確認ください。