事故防止対策支援推進事業（デジタコ・ドラレコ等）の運行管理の高度化（デジタコ等）（提出書類〜その他）
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 80万円
- 補助率
- 1/3（1/2）
詳しい
申請手続き
提出書類38
提出書類38
交付規程様式第1の2号様式（交付申請書兼実績報告書）を申請システムで入力し、経費使用明細書（エクセル）を提出する。
交付規程様式第1の２号様式（交付申請書兼実績報告書）（申請システムでの入力）及び交付規程様式第１の２号様式（その２）（経費使用明細書エクセルファイル）
交付規程様式第10号様式（請求書）を申請システムで入力する。本件責任者・担当者欄は必ず記入する。
交付規程様式第10号様式（請求書）（申請システムでの入力）
請求申請時には口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号がわかる書類も併せて提出する。
請求申請時に、振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書
申請者（リース時は貸渡し先）について、運送事業の証明、資産・負債の書類、中小企業等であることの書類の写しを提出する。
ア．運送事業を営んでいることを証する書類イ．申請者の資産、負債に関する書類ウ．中小企業等であることの書類
事業報告書の直近事業年度分などから「事業概況報告書」「損益計算書」「貸借対照表」の写しを添付する。
「事業概況報告書」、「損益計算書」、「貸借対照表」の写しを添付すること。
補助金の申請にあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式1）を申請システムで入力する。
当該補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）（申請システムでの入力）
補助対象機器の購入に係る領収書等の写しを提出する。販売店が申請者に発行したもので、発行日が記載されたものに限る。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写し（販売店が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限る。）
補助対象経費の明細書は請求書又は納品書でも可とする。見積書は認められない。
請求書又は納品書でも可。見積書は認められない。
リースの場合、補助対象機器の賃貸契約書の写しと、補助金がリース料金に反映されていることがわかる貸与料金算定根拠明細書を提出する。
補助対象機器の賃貸契約書の写し及び貸与料金算定根拠明細書
リースの場合、最新の登記事項が記載された現在事項全部証明書の写しを提出する。
補助対象機器を装着する車両の自動車検査証の写しを提出する。事務所用機器のみの申請は除く。
補助対象機器装着車両の自動車検査証
補助対象機器の製造番号が不明な場合、取付状態のカラー写真（カメラは撮影方向がわかるもの）、ナンバープレートの写真などを提出する。
補助対象機器の製造番号が不明な場合は次の状態が分かるカラー写真
優先採択を希望する場合、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式2）を提出する。
従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）
優先採択を希望する場合、賃上げを表明した年度とその前年度の法人事業概況説明書、または暦年とその前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する。
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」又は賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
運送事業者は本補助事業と補助対象が重複する国の他の補助金（令和７年度分を含む）を受けていないことを宣誓する。
本補助事業と補助対象が重複する国の他の補助金（令和７年度被害者保護増進等事業費補助金を含む）を受けていないこと
令和８年度（又は令和８年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）1.5%以上引き上げることを表明し、従業員と合意したことを表明する。
当社は、令和８年度（又は令和８年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）1.5%以上引き上げることを表明いたします。
支払を受けようとする事業者はTOPPANが別途定める日までに第10号様式の記載事項とTOPPANが別途必要と定める書類等を電磁的方法で提出しなければならない。
ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、第10号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて
申請時に提出が必要な書類として、経費使用明細書を補助率1/2用と補助率1/3用に分けて用意している。
経費使用明細書【補助率1/2】2026.10.06更新経費使用明細書【補助率1/3】
補助率1/3の全事業者向けの経費使用明細書（Excel）を作成する。
経費使用明細書（補助率1/3）Excelファイル※全事業者を対象
保有車両10両未満の貨物自動車運送事業者向けの補助率1/2の経費使用明細書（Excel）を作成する。その他適用条件がある。
※保有車両10両未満の貨物自動車運送事業者を対象（その他適用条件あり）
優先採択を希望する場合、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）、賃上げを表明した年度とその前年度の法人事業概況説明書、または賃上げを表明した暦年とその前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する。
本事業にて必要となる書類は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」
直近事業年度の事業報告書（事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表が含まれるもの）の写しを貨物事業者が実績報告で提出する。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写しを提出する。販売店が申請者に発行したもので、発行日が記載されていること。
補助対象経費の明細書の写しを全事業者が実績報告で提出する。
補助対象機器の賃貸契約書の写し及び貸与料金算定根拠明細書を提出する。リース事業者は補助金がリース料金に反映されていることが確認できるものを示す。
申請者がリース業者の場合、最新の登記事項が記載された現在事項全部証明書の写し、及び貸借対照表と損益計算書等の写しを提出する。
補助対象機器装着車両の自動車検査証の写しを提出する（お持ちの場合）。申請時点で有効期間が満了していないこと。事務所用機器のみの申請は不要。
申請時点において自動車検査証の有効期間が満了していないこと
補助対象機器の製造番号が不明な場合、車載器を取り付けた状態がわかるカラー写真を提出する。車載器又はカメラは当該車両のナンバープレートの写真、事務所用機器は設置する営業所ごとの機器の写真を提出する。
車載器又はカメラにあっては、当該車両のナンバープレートの写真
請求書および振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類を提出する。
請求書および振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、⑪口座番号）がわかる書類
申請する経費項目が複数の場合、経費使用明細書の2シート目「予備シート」にも入力する必要がある。
申請する経費項目が複数の場合、2シート目「予備シート」にも入力する必要があります。
振込先の口座名義人（カナ）、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号がわかる書類を提出する。
振込先の口座名義人(ｶﾅ)、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号がわかる書類
預金通帳の場合は通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目を提出する。電子通帳の場合は口座名義人カナが確認できる電子通帳画面コピーなら1枚のみでよい。
添付ファイルは1ファイルあたり10MB以内。PDF、Excel（.xls .xlsx）、画像（.jpg .jpeg .png）の形式で、zipファイルは不可。
添付ファイルの容量は1ファイルあたり10MBファイル形式は、以下のとおりです
・補助対象機器の名称及び型式が記載されていない場合は機器の仕様が分かる資料(カタログ等)を添付すること。
(7)本補助金の申請にあたり、TOPPANから書類の不備等の指摘を受けた場合、すみやかに当該不備等を補完したうえで該当書類の再提出を行ってください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類をTOPPANへ提出してください。
■優先採択に必要となる書類(補助金優先採択を希望する場合)優先採択※を希望する事業者が作成頂く書類です。
必要取得書類詳細経費使用明細書の書き方作成いただく書類についてご確認ください。
交付決定後の手続き
交付決定・財産処分12
交付決定6
補助金の交付決定および額の確定は申請者に申請システムにより通知される。
補助金の交付決定及び額の確定については、当該申請者に申請システムにより通知します。
TOPPANは実績報告を審査し、成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定する。第9号様式の交付額確定通知書を電磁的方法で事業者に通知する。
交付すべき本補助金の額を確定し、第９号様式による交付額確定通知書を当該事業者に第５条の規定に基づき、電磁的方法により、通知するものとする。
TOPPANは第４条第２項の申請を審査し、交付すべきと認めたときは予算の範囲内で交付の決定及び額の確定を併せて行い、第２の２号様式の交付決定通知書兼交付額確定通知書で申請者に通知する。
交付の決定及び額の確定を併せて行い、第２の２号様式による交付決定通知書兼交付額確定通知書により申請者に通知するものとする。
この場合において、TOPPANは適正な交付を行うため必要があると認めるときは本補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定及び通知を行うものとする。
したがって、本補助金に対して応募の申請をされる方、申請後、採択が決定して補助金の交付決定を受けられる方におかれましては以下の点につきまして、十分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
9.交付申請書兼実績報告書の審査TOPPANは公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは交付決定及び額の確定を行います。
財産処分6
補助金で取得した財産（取得財産等）は善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図らなければならない。
本補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
運行管理の高度化に資する機器、過労運転防止に資する機器等の処分制限期間は5年である。
運行管理の高度化に資する機器、過労運転防止に資する機器等５年
処分制限期間内はTOPPANの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け、取壊し、廃棄、担保提供などの処分を行ってはならない。
ＴＯＰＰＡＮの承認を受けないで、本補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け、取壊し、廃棄、又は担保に供することその他の処分（以下、総称して「処分」という。）を行ってはならない。
補助金で購入した機器は購入の日から財産処分の制限期間の間、保有義務が生じる（リースの場合は同一事業者で使用を継続する義務）。
補助金を受けて購入した機器は、機器購入の日から交付規程第17条の財産処分の制限期間の期間内について保有義務
制限期間中に所有者または使用者を変更する場合は処分等に先立ちTOPPANの承認が必要になる。
その間に処分等で所有者又は使用者を変更する場合は、処分等に先立ってＴＯＰＰＡＮの承認が必要になるとともに
(電磁的方法による申請)第5条申請者は第4条の規定に基づく交付申請、第7条の規定に基づく申請の取下げ、第8条の規定に基づく計画変更の申請、第9条の規定に基づく補助対象事業の中止又は廃止の承認申請、第10条の規定に基づく事故報告、第11条の規定に基づく状況報告、第12条の規定に基づく実績報告、第14条第2項の規定に基づく補助金の支払請求又は第17条第2項の規定に基づく財産処分の承認申請(以下交付申請等という。
返還・取消
返還・取消12
返還8
TOPPANは処分の承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
ＴＯＰＰＡＮは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。
取得財産等の処分で収入がある、または収入があると認められるときは補助金の範囲内で、その収入の全部又は一部をTOPPANに納付させる。
ＴＯＰＰＡＮは、本補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、本補助金の範囲内で、その収入の全部又は一部をＴＯＰＰＡＮに納付させることとする。
TOPPANは納付について期限を付して返還を命ずる。納付期限内に全額の納付がない場合、未納額に対し法務省令で定める利率による延滞金を徴することができる。
未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて民法（明治29年法律第89号）第404条各項の規定に従い、法務省令で定める利率により計算した延滞金を徴することができる。
制限期間中に処分等で所有者または使用者を変更する場合、原則として補助金の一部を返還することになる。
原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
取消しを行った場合、取消し部分に補助金が既に交付されているときはTOPPANは期限を付して返還を命ずる。
期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
返還を命じる場合、第1項第4号の場合を除き、受領日から返還日までの日数に応じ、返還額につき年利10.95％の加算金の納付を併せて命ずることができる。
年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる
返還命令を受けた者は返還命令日（納入告知書発行日）から20日以内の返還期限までに返還しなければならない。
返還期限（返還命令日（納入告知書発行日）から20日以内）までに補助金の返還を行わなければならない。
返還期限までに返還しない場合、TOPPANは未返還額に対し、返還期限の翌日からの期間に応じて年利10.95％の延滞金の納付を命ずることができる。
返還期限の翌日からの期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を納付するよう命ずることができる。
取消4
手続きに不正が認められた場合、交付申請を取り下げるとともに以後の申請を受理しない場合がある。
手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただくとともに
中止・廃止の承認申請があった場合や、法令・規程・TOPPANの処分や指示への違反、交付申請と異なる使用等、不正・怠慢・虚偽申請などの場合、TOPPANは決定の全部または一部を取り消し、または内容や条件を変更できる。
法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＴＯＰＰＡＮの処分若しくは指示に違反した場合
暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合、または申請内容や添付書類に照らして交付の要件を欠いていたことが事後に認められ交付が不適切とされた場合も取消しの対象となる。
事業者が、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）に違反した場合
取消しの規定は補助金の額の確定があった後にも適用する。
前項は、第13条に規定する本補助金の額の確定があった後においても適用する。
用語・その他
定義・その他37
定義5
申請受付期間において申請多数により一部を不採用とする必要がある場合に令和８年度（又は令和８年）に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択する仕組み。
補助金優先採択とは、被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）の申請受付期間において
補助対象事業者（事務局）であるTOPPAN株式会社が事業者に対して被害者保護増進等事業費補助金（事故防止対策支援推進事業）を交付する事業を定める。
補助対象事業者（事務局）としてのＴＯＰＰＡＮ株式会社（以下「ＴＯＰＰＡＮ」という。）が事業者（第３条に定義する。）に対して本補助金を交付する事業
高速乗合バスとは道路運送法施行規則第3条の3第1号に規定する路線定期運行であって、同規則第10条第1項第1号ロの運賃を適用するものをいう。
高速乗合バスとは、道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第３条の３第１号に規定する路線定期運行であって、同規則第10条第１項第１号ロの運賃を適用するものをいう。
2前項の軽微な変更とは次の各号に掲げるものをいう。
11.注意事項(1)補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
その他32
取得財産等について第11号様式の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。TOPPANは必要に応じ台帳の開示を求めることができる。
第１１号様式の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
TOPPANは補助金の適正な運営のため、必要な範囲で製造事業者、輸入事業者又は事業者（事業者等）に対し、取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
ＴＯＰＰＡＮは、補助金の交付業務の適正な運営を図るため、必要な範囲において、製造事業者、輸入事業者又は事業者（以下「事業者等」という。）に対して、取得財産等の保有に関する調査等を行うことができる。
事業者等はTOPPANが補助金の目的に照らして必要な範囲で調査等を求めた場合は協力しなければならない。
事業者等は、ＴＯＰＰＡＮが本補助金の目的に照らして必要な範囲内において調査等を求めた場合は、これに協力しなければならない。
申請等に基づき取得する情報は証拠に基づく政策立案（EBPM）のため、外部データソースと照合・連結等して補助金の効果の分析・検証に用いることができる。
関係行政機関における証拠に基づく政策立案（EBPM）に供することを目的として、本補助事業の申請等に基づき取得する情報を、外部データソースと照合・連結等することにより補助金の効果を分析・検証するために用いることができる。
TOPPANは次年度以降の向上のため、当年度に事業者等にアンケートを求め、回答を分析し、国から委託を受けた調査事業に活用することができる。
当年度において、事業者等にアンケートの実施を求め、その回答を分析し、国から委託を受けた調査事業（本補助事業に関連するものに限られない。）に活用することができる。
TOPPANは本補助事業の向上のため、当年度に事務局運営の改善及び効率化、広告宣伝、事業開発を目的とした検証及び研究を行うことができる。
本補助事業の向上に向け、当年度において、事務局運営の改善及び効率化、広告宣伝、並びに事業開発を目的とした検証及び研究を行うことができる。
申請先は令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局である。
TOPPAN及びその職員は事業を通じて得た事業者の情報を個人情報の保護に関する法律、交付要綱第20条の２及びプライバシーポリシー（制定日:令和８年７月21日）に従って取り扱う。申請に関する個人情報はプライバシーポリシーに定める場合やTOPPANが別に定める場合を除き、提供者の了解なく国以外の第三者に漏洩したり、交付要綱第２条に規定する以外の目的に利用してはならない。
国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する以外の目的に利用してはならない
自動車事故を防止し安全な自動車交通を実現するため、運行管理の高度化、過労運転防止、社内安全教育、健康起因事故防止などの自動車運送事業の安全に資する事業を補助対象とする。
運行管理の高度化、過労運転防止、社内安全教育、健康起因事故防止のための取り組み等の自動車運送事業の安全に資する以下の事業を対象に補助を行うものである
審査は原則申請順に行うが予算額を超過する等の理由により、受付完了後であっても後日不受理となる場合がある。
※審査は原則申請順に行いますが、予算額を超過する等の理由により、受付完了後であっても後日不受理となる場合があります。
予算がなくなり次第、補助事業を終了する。受付状況は補助金ホームページで公表される。
※予算がなくなり次第補助事業を終了します。
交付額確定通知書による通知を受けた事業者には第8条から第11条までの規定は適用しない。
２前項により交付額確定通知書による通知を受けた事業者に関しては、第８条から第11条までの規定は適用しないものとする。
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部)交付規程令和8年7月13日国自安第87号(通則)第1条被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部)(以下本補助金という。
なお、事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合にはTOPPANは本事業を通じ事業者に関して得た情報を国に提供することができる。
(その他必要な事項)第22条本規程に定めるもののほか、本規程の施行に関し必要な事項はTOPPANが別に定める。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
(2)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3)役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4)役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
補助金の応募をされる皆様へ本補助金については国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、TOPPANとしましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合である者(以下中小企業等という。
行政処分の情報については以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。
(100円未満の端数が発生した場合には100円未満の金額を切り捨てる。
・受付状況は補助金ホームページで公表いたします。
12.その他本公募要領に定めのない事項につきまして、TOPPANは国土交通省と協議のうえ、別途定めることとします。
〇旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針(平成18年9月19日国土交通省告示第1087号)又は貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針(平成18年9月19日国土交通省告示第1090号)に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
また、以上のことについて従業員と合意したことを表明いたします。
令和年月日住所氏名及び名称以上の内容について、我々従業員は下記のとおり代表者より表明を受けました。
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金は国土交通省より採択され、同省監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。
受付状況は本補助金ホームページで公表いたします。
※パスワードの設定メールが届かない場合、迷惑メールに届いていないか、受信拒否となっていないかご確認ください。
■経費使用明細書(Excelファイル)(前半部分)詳細は補助金ホームページに掲載している記載例ファイルをご確認ください。