地震で途絶えた客足を広告で取り戻し、直後の売上は数十倍に
成果広告を出した直後の売上はそれまでの数十倍になり、地震前を上回る水準を保っています。
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠 令和8年熊本地震（2次）
公募中
- 締切
- 2026年12月15日（火）
- 補助上限
- 直接被害200万円/間接被害100万円
- 補助率
- 2/3以内、定額
概要
- 対象者
- 令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者（間接被害の募集は3次で終了）
- 対象経費
- 1次と同じ11区分
- 補助額
- 上限は直接被害200万円・間接被害100万円
- 注意事項
- 見積書などは令和9年12月31日までに提出しないと採択取消
- 事業期間
- 交付決定から令和10年1月31日まで
この
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率2
対象者・要件
対象者・補助対象外となる事業者2
対象者1
間接被害とは令和8年7月から11月の任意の1か月の売上高が前年同期と比べて20％以上減少していること（事業開始から1年1か月たっていない場合は熊本地震の直前3か月の月平均売上高と比べる）。間接被害の募集は3次公募で終了予定
②令和8年熊本地震に起因して、売上減少の間接的な被害を受けた場合（※間接被害の募集は3次公募で終了予定）…注２）間接被害とは令和８年７月から11月の任意の１か月間の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少していることを指します。※事業開始後１年１か月を経過していない場合には、令和8年7月から11月の任意の1か月間の売上高が令和８年熊本地震の発生する直前の３か月間の月平均売上高と比較して20％以上減少していることを指します。
補助対象外となる事業者1
災害支援枠（令和8年熊本地震）の過去の公募回で採択された事業者は対象外（採択を辞退した事業者を除く）
(2) 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」の過去の公募回で採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）。
申請期間・事業期間
締切・公募回・事業実施期間7
締切4
公募回1
第2次公募
2次公募 公募要領
事業実施期間2
申請手続き
1
手続き1
見積書等の提出期限：令和9年12月31日（期限までに提出がない場合は採択取消）
（注１）見積書等の提出期限（令和９年１２月３１日）までに見積書等の提出がなされない場合は、採択取消とします。