災害支援枠令和8年熊本地震（1次）（補助率〜様式の書き方）の公募要領

小規模事業者持続化補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年12月15日（火）17:00

災害支援枠令和8年熊本地震（1次）（補助率〜様式の書き方）の公募要領の要点176項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は小規模事業者持続化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助率	直接被害の申請者のうち、新型コロナの影響、過去十か年度以内の激甚指定災害の被害、売上20％以上減少等の要件をすべて満たす場合は定額 ○P.５「2．補助対象者（１）①」の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.11「6.(1) 補助率、補助上限額」
補助率	定額補助の別表「厳しい債務状況にある事業者」：整理回収機構に債務が譲渡された企業と密接な取引関係、取引先の業況悪化の影響、過剰債務、中小企業活性化協議会等の関与で再生、返済条件の変更、第二会社方式、サービサーへの債権譲渡のいずれか４中小企業活性化協議会等の関与の下で事業の再生を行う事業者	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.11「６．補助率、補助上限額等」
補助率	別表「経営再建等に取り組む事業者」：債務償還能力があり適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力など支援体制があり自助努力で再建が見込まれる事業者り企業再建が見込まれる事業者	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.11「６．補助率、補助上限額等」
補助率	別表「認定経営革新等支援機関に事業計画等の確認を受けている事業者」：自己資金の活用が厳しいが長期的に採算性が見込まれること、適正な規模での復旧等であることの両方の確認を受けている２経営環境等を見据えた適正な規模での復旧等であること	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.11「６．補助率、補助上限額等」
補助率	過剰債務とは原則、被災時の直近決算期で債務超過、繰越欠損、有利子負債÷（減価償却後営業利益×1/2＋普通減価償却費）が15年以上、または年間返済額が利益等と金融機関調達を上回る、のいずれか３次式で判定した年数が１５年以上となる事業者	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.11「６．補助率、補助上限額等」
対象者	熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等（公的証明の添付が必要）熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.5「2. 補助対象者」
対象者	被災で事業内容が変化していることも想定し、現に行っている事業の業態または再建後に予定する業態で業種を判定する（例：客席が損壊し厨房で弁当を製造販売している食堂は「製造業その他」）被災にともない、事業内容が大きく変化していることも予想されるため、現に行っている事業の業	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.6「２．補助対象者」
対象者	商業・サービス業は他者から仕入れた商品をそのまま販売する事業や在庫性・代替性のない価値を提供する事業。自ら生産・捕獲・採取した農水産物の販売は「製造業その他」自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サー	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.6「２．補助対象者」
対象者	製造業その他は流通性のあるモノを生産・加工する事業。建設業・運送業など定義に当てはめにくい事業や複数事業で判断が難しい場合も「製造業その他」の基準を使う当てはめることが難しい事業（建設業、運送業等）や、区分が異なる	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.6「２．補助対象者」
対象者	宿泊業・娯楽業は日本標準産業分類の中分類75（宿泊業）・80（娯楽業）にあたる事業の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業＜同：中分類	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.6「２．補助対象者」
対象者	常時使用する従業員は申請時点で判断。日雇労働者、2か月以内の期間雇用者、4か月以内の季節的業務の者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含まない期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。また会社役員や同居の親族従業	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.6「２．補助対象者」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	対象となりうるのは会社および会社に準ずる営利法人、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人。医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、協同組合等、社団・財団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人、任意団体等は対象外 ○個人事業主（商工業者であること） ○一般社団法人、公益社団法人	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.6「２．補助対象者」
対象者	令和8年熊本地震の発生時点で事業を行っていない創業予定者は対象外。開業届を出していても地震発生時点までに事業を開始していない場合も対象外（採択後判明なら取消等） ※３：既に税務署に開業届を提出していても、令和８年熊本地震の発生時点までに事業を開始していない	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.7「２．補助対象者」
対象者	NPO法人は法人税法上の収益事業を行い（免税で確定申告書を出せない場合は対象外）、認定特定非営利活動法人でない場合に限り対象。従業員基準は「製造業その他」（20人以下） (イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.7「２．補助対象者」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
対象者	資本金・出資金5億円以上の法人に直接・間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接(※)に１００％の株式を保有されていないこと	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.7「２．補助対象者」
対象者	確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。必要に応じて納税証明書等の提出を求める ※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.7「２．補助対象者」
対象者	過去の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型で採択・実施し、様式第14が未提出の事業者は対象外（提出期限未到来なら除く）。代表者が変わっても過去の補助事業者に該当 ※代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.8「３．補助対象外となる事業者」
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費（11区分） ⑦借料、⑧設備処分費、⑨修繕費、⑩委託・外	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.12「7.(3) 補助対象経費」
対象経費	広報費の補助金交付申請額の上限は30万円。広報費のみの申請不可〇当経費の補助金交付申請額の上限は30万円です。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.14「7.(3)② 広報費」
対象経費	ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可 ○当経費の補助金交付申請額の上限は３０万円です。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.14「7.(3)③ ウェブサイト関連費」
対象経費	設備処分費の計上額は補助対象経費総額の1／2が上限。設備処分費のみの申請不可補助対象経費総額の１／２を上限（設備処分費以外	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.17「7.(3)⑧ 設備処分費」
対象経費	被災した店舗や宿泊施設、各種機械装置等の修理修繕にかかる経費（被災直前の状態に戻す目的）被災した店舗や宿泊施設、各種機械装置等の修理修繕にかか	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.18「7.(3)⑨ 修繕費」
対象経費	事業に供する車両が被災した場合に限り、補助事業の特定業務のみに用いる車両の購入費（車両購入の理由書（様式5）が必要）（事業に供する車両が被災した場合に限る）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.20「7.(3)⑪ 車両購入費」
対象経費	個人農業者（林業・水産業者も同様）でも農作物の加工や料理の提供等の事業はその経費が対象。農作物の生産自体の経費は対象外う事業については、その加工や料理の提供等に必要な経費は、補助対象となります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.7「２．補助対象者」
対象経費	取組例：陳列棚・什器の購入、チラシ・パンフレット等の制作、ネット販売・予約システムの導入、機械等の導入、死蔵設備の処分、車両の購入（被災した場合に限る）、成分分析等の依頼、商品PRイベント、修繕・買い替え、店舗改装（不動産の取得は不可）・販売スペースの増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.9「４．補助対象事業」
対象経費	中古品は購入単価50万円（税抜き）未満（分割購入は全体が対象外）で、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積が必要（個人・オークション不可、随意契約不可）。故障等で使えなかった場合は対象外、修理費も対象外（ア）購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.13「７．補助対象経費」
対象経費	対象例：高齢者向け椅子・ベビーチェア、ショーケース、店内提供用食器類・鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、製造・試作機械（特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む）、「機械及び装置」区分の自走式作業用機械衛生向上や省スペース化のためのショーケース	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.13「７．補助対象経費」
対象経費	ウェブサイト関連費の対象例：システム開発、顧客管理システム、アプリ開発、事業再建のためのソフトウェア、商品販売用ウェブサイトの作成・更新、効果が明確なSEO対策、宣材写真や販売用の画像・動画作成オフライン含むシステム開発	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.15「７．補助対象経費」
対象経費	新商品等を展示会等に出展・商談会に参加する経費。出展料に加え運搬費（レンタカー代・ガソリン代・駐車場代等を除く）・通訳料・翻訳料も対象。外国語の証拠書類には日本語の要約・説明書類を添える ○展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.15「７．補助対象経費」
対象経費	展示会等出展費の請求書発行日や支払日が交付決定前のものは原則対象外だが、特例として熊本地震で被災した日以降・交付決定前の事業の経費は適正と認められれば遡って対象 ※ただし、今回の公募においては特例として、令和８年熊本地震により被災した日以降、交付決定前に行わ	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.15「７．補助対象経費」
対象経費	経営計画に基づく事業再建（展示会等の会場との往復を含む）のための旅費。出張報告等で必要性を確認でき、計画に明記のある出張のみ。国の支給基準を踏まえ、公共交通機関の最も経済的な経路の実費、必要最低限の人数分 ⑤旅費	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.16「７．補助対象経費」
対象経費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発の経費。原材料はサンプルとして必要最小限で終了時に使い切り、受払簿で受け払いを明確にする。テストマーケティング・市場調査を踏まえたものが対象 ○原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確にして	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.16「７．補助対象経費」
対象経費	被災した店舗・宿泊施設・機械装置等の修理修繕は修繕費で計上（住宅宿泊事業者の修繕も修繕費）。ウェブサイト・システム開発の委託はウェブサイト関連費〇被災した店舗や宿泊施設、各種機械装置等の修理修繕作業にかかる経費については、⑨修繕費にて計上	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.18「７．補助対象経費」
対象経費	住宅宿泊事業者の改装は事業用部分の面積で按分した金額が対象。平面図等は採択後交付決定までに提出〇住宅宿泊事業者が改装を行う場合、「住宅のうち事業の用に供する部分の面積」により按分した金額が対	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.19「７．補助対象経費」
対象経費	委託・外注費の対象例：店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装、ガス・水道・排気工事、移動販売等の車の内装・改造、事業再建に繋がる作業スペースの改装、インボイス制度対応の専門家への相談費用利用客向けトイレの改装工事	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.19「７．補助対象経費」
対象経費	車両は補助事業実施期限（最長令和10年1月31日）までに支払いと事業の遂行が完了したもののみ対象。ローン等で一部でも支払いが完了しない場合は対象外補助事業実施期限（最長で令和１０年１月３１日）までに一部でも支払いが完了しない場合には、補助金の	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.20「７．補助対象経費」
対象経費	交付決定前の発注・支払は原則対象外だが、特例として令和8年7月28日の熊本地震で被災した日以降・交付決定前の事業の経費は適正と認められれば遡って対象 ※今回の公募においては特例として、令和８年７月２８日の令和８年熊本地震により被災した日以降、交	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.22「（4）補助対象外となる経費」
対象経費	対象は補助事業期間中に「事業再建に向けた取組」を実施した費用に限る。機械や車両を買っても完了までに使用して取組をしていない場合、広告が掲載されない場合、システムを公開していない場合は対象外補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「事業再建に向けた取組」を実施したことに要する費用の支出に	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.23「（5）経費の支出について」
対象経費	旅費は国の支給基準を踏まえ、最も経済的な経路・方法の実費で計算。宿泊料は表の金額（消費税抜き）を上限とし日当は認めない。税込で計上する事業者は表の金額に消費税相当額を加えた額が上限。詳細は採択発表後に示す・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税抜の額）を上限とし、日当は認めないものとする。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.34「1４．参考資料」
対象経費	国内旅費の宿泊費基準額（一夜につき）：北海道15,000円、青森県12,000円、岩手県10,000円、宮城県12,000円、秋田県11,000円、山形県10,000円、福島県9,000円、茨城県11,000円、栃木県11,000円、群馬県12,000円、埼玉県16,000円、千葉県17,000円、東京都21,000円、神奈川県16,000円、新潟県16,000円、富山県11,000円、石川県10,000円、福井県10,000円、山梨県13,000円、長野県13,000円、岐阜県13,000円、静岡県12,000円、愛知県12,000円、三重県12,000円、滋賀県11,000円、京都府20,000円、大阪府16,000円、兵庫県17,000円、奈良県12,000円、和歌山県11,000円、鳥取県9,000円、島根県12,000円、岡山県14,000円、広島県14,000円、山口県9,000円、徳島県10,000円、香川県15,000円、愛媛県12,000円、高知県12,000円、福岡県17,000円、佐賀県11,000円、長崎県13,000円、熊本県14,000円、大分県11,000円、宮崎県11,000円、鹿児島県11,000円、沖縄県12,000円東京都 21,000円香川県 15,000円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.34「1４．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）アジア：インド（ニューデリー22,000円・コルカタ12,000円・チェンナイ13,000円・ベンガルール19,000円・ムンバイ22,000円・その他の地14,000円）、インドネシア（ジャカルタ17,000円・スラバヤ11,000円・デンパサール12,000円・メダン9,000円・その他の地13,000円）、カンボジア（プノンペン21,000円・その他の地21,000円）、シンガポール（シンガポール35,000円・その他の地34,000円）、スリランカ（コロンボ23,000円・その他の地22,000円）、タイ（バンコク23,000円・チェンマイ19,000円・その他の地19,000円）、大韓民国（ソウル29,000円・済州24,000円・釜山18,000円・その他の地23,000円）、中華人民共和国（北京18,000円・広州17,000円・上海17,000円・重慶13,000円・瀋陽9,000円・青島12,000円・香港30,000円・その他の地17,000円）、ネパール（カトマンズ12,000円・その他の地12,000円）、パキスタン（イスラマバード32,000円・カラチ32,000円・その他の地35,000円）、バングラデシュ（ダッカ38,000円・その他の地27,000円）、東ティモール（ディリ19,000円・その他の地19,000円）、フィリピン（マニラ23,000円・セブ31,000円・ダバオ22,000円・その他の地22,000円）、ブルネイ（バンダルスリブガワン29,000円・その他の地20,000円）、ベトナム（ハノイ15,000円・ダナン14,000円・ホーチミン15,000円・その他の地14,000円）、マレーシア（クアラルンプール15,000円・ペナン14,000円・その他の地16,000円）、ミャンマー（ヤンゴン17,000円・その他の地19,000円）、モルディブ（マレ54,000円・その他の地54,000円）、モンゴル（ウランバートル24,000円・その他の地24,000円）、ラオス（ビエンチャン17,000円・その他の地17,000円）、その他の国17,000円アジアインドニューデリー 22,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.35「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）大洋州：オーストラリア（キャンベラ27,000円・シドニー29,000円・パース29,000円・ブリスベン28,000円・メルボルン26,000円・その他の地26,000円）、キリバス（タラワ26,000円・その他の地26,000円）、サモア（アピア26,000円・その他の地26,000円）、ソロモン（ホニアラ25,000円・その他の地26,000円）、トンガ（ヌクアロファ26,000円・その他の地26,000円）、ニュージーランド（ウェリントン24,000円・オークランド27,000円・その他の地24,000円）、バヌアツ（ポートビラ26,000円・その他の地26,000円）、パプアニューギニア（ポートモレスビー38,000円・その他の地38,000円）、パラオ（コロール26,000円・その他の地26,000円）、フィジー（スバ31,000円・その他の地34,000円）、マーシャル（マジュロ26,000円・その他の地26,000円）、ミクロネシア（コロニア26,000円・その他の地26,000円）、その他の国25,000円大洋州オーストラリアキャンベラ 27,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.36「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）北米：アメリカ合衆国（ワシントン58,000円・アトランタ36,000円・サンフランシスコ49,000円・シアトル43,000円・シカゴ44,000円・デトロイト49,000円・デンバー36,000円・ナッシュビル36,000円・ニューヨーク64,000円・ハガッニャ30,000円・ヒューストン29,000円・ボストン59,000円・ホノルル47,000円・マイアミ39,000円・ロサンゼルス42,000円・その他の地39,000円）、カナダ（オタワ34,000円・カルガリー33,000円・トロント49,000円・バンクーバー49,000円・モントリオール36,000円・その他の地36,000円）、その他の国39,000円北米アメリカ合衆国ワシントン 58,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.36「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）中南米：アルゼンチン（ブエノスアイレス25,000円・その他の地23,000円）、ウルグアイ（モンテビデオ22,000円・その他の地23,000円）、エクアドル（キト27,000円・その他の地24,000円）、エルサルバドル（サンサルバドル30,000円・その他の地30,000円）、キューバ（ハバナ14,000円・その他の地14,000円）、グアテマラ（グアテマラ34,000円・その他の地32,000円）、コスタリカ（サンホセ25,000円・その他の地29,000円）、コロンビア（ボゴタ21,000円・その他の地21,000円）、ジャマイカ（キングストン52,000円・その他の地54,000円）、チリ（サンティアゴ26,000円・その他の地25,000円）、ドミニカ共和国（サントドミンゴ34,000円・その他の地33,000円）、トリニダード・トバゴ（ポートオブスペイン44,000円・その他の地39,000円）、ニカラグア（マナグア14,000円・その他の地14,000円）、ハイチ（ポルトープランス18,000円・その他の地18,000円）、パナマ（パナマ23,000円・その他の地23,000円）、パラグアイ（アスンシオン19,000円・その他の地19,000円）、バルバドス（ブリッジタウン47,000円・その他の地64,000円）、ブラジル（ブラジリア16,000円・クリチバ12,000円・サンパウロ20,000円・マナウス11,000円・リオデジャネイロ19,000円・レシフェ15,000円・その他の地12,000円）、ベネズエラ（カラカス36,000円・その他の地36,000円）、ペルー（リマ23,000円・その他の地22,000円）、ボリビア（ラパス17,000円・その他の地17,000円）、ホンジュラス（テグシガルパ34,000円・その他の地34,000円）、メキシコ（メキシコ19,000円・レオン17,000円・その他の地19,000円）、その他の国14,000円中南米アルゼンチンブエノスアイレス 25,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.37「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）欧州：アイスランド（レイキャビク47,000円・その他の地47,000円）、アイルランド（ダブリン36,000円・その他の地35,000円）、アゼルバイジャン（バクー25,000円・その他の地36,000円）、アルバニア（ティラナ19,000円・その他の地19,000円）、アルメニア（エレバン27,000円・その他の地30,000円）、イタリア（ローマ30,000円・ミラノ31,000円・その他の地24,000円）、ウクライナ（キーウ26,000円・その他の地26,000円）、ウズベキスタン（タシケント22,000円・その他の地22,000円）、英国（ロンドン47,000円・エディンバラ39,000円・その他の地33,000円）、エストニア（タリン19,000円・その他の地23,000円）、オーストリア（ウィーン27,000円・その他の地24,000円）、オランダ（ハーグ27,000円・その他の地25,000円）、カザフスタン（アスタナ30,000円・その他の地30,000円）、北マケドニア（スコピエ24,000円・その他の地24,000円）、キプロス（ニコシア35,000円・その他の地31,000円）、ギリシャ（アテネ30,000円・その他の地27,000円）、キルギス（ビシュケク15,000円・その他の地23,000円）、クロアチア（ザグレブ24,000円・その他の地26,000円）、ジョージア（トビリシ22,000円・その他の地22,000円）、スイス（ベルン33,000円・ジュネーブ40,000円・その他の地33,000円）、スウェーデン（ストックホルム34,000円・その他の地27,000円）、スペイン（マドリード36,000円・バルセロナ34,000円・その他の地24,000円）、スロバキア（ブラチスラバ22,000円・その他の地19,000円）、スロベニア（リュブリャナ25,000円・その他の地23,000円）、セルビア（ベオグラード28,000円・その他の地21,000円）、タジキスタン（ドゥシャンベ23,000円・その他の地23,000円）、チェコ（プラハ19,000円・その他の地19,000円）、デンマーク（コペンハーゲン34,000円・その他の地34,000円）、ドイツ（ベルリン26,000円・デュッセルドルフ23,000円・ハンブルク27,000円・フランクフルト20,000円・ミュンヘン24,000円・その他の地21,000円）、トルクメニスタン（アシガバット23,000円・その他の地23,000円）、ノルウェー（オスロ33,000円・その他の地30,000円）、バチカン（バチカン30,000円・その他の地30,000円）、ハンガリー（ブダペスト21,000円・その他の地20,000円）、フィンランド（ヘルシンキ29,000円・その他の地26,000円）、フランス（パリ38,000円・ストラスブール27,000円・マルセイユ25,000円・その他の地26,000円）、ブルガリア（ソフィア20,000円・その他の地19,000円）、ベラルーシ（ミンスク26,000円・その他の地26,000円）、ベルギー（ブリュッセル36,000円・その他の地26,000円）、ポーランド（ワルシャワ21,000円・その他の地15,000円）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（サラエボ23,000円・その他の地21,000円）、ポルトガル（リスボン30,000円・その他の地24,000円）、モルドバ（キシナウ22,000円・その他の地22,000円）、ラトビア（リガ20,000円・その他の地19,000円）、リトアニア（ビリニュス20,000円・その他の地20,000円）、ルーマニア（ブカレスト26,000円・その他の地17,000円）、ルクセンブルク（ルクセンブルク35,000円・その他の地31,000円）、ロシア（モスクワ26,000円・ウラジオストク26,000円・サンクトペテルブルク26,000円・ハバロフスク26,000円・ユジノサハリンスク26,000円・その他の地26,000円）、その他の国23,000円欧州アイスランドレイキャビク 47,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.38「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）中東：アフガニスタン（カブール28,000円・その他の地28,000円）、アラブ首長国連邦（アブダビ30,000円・ドバイ25,000円・その他の地24,000円）、イエメン（サヌア28,000円・その他の地28,000円）、イスラエル（テルアビブ34,000円・その他の地32,000円）、イラク（バグダッド28,000円・その他の地26,000円）、イラン（テヘラン28,000円・その他の地28,000円）、オマーン（マスカット14,000円・その他の地27,000円）、カタール（ドーハ17,000円・その他の地23,000円）、クウェート（クウェート43,000円・その他の地43,000円）、サウジアラビア（リヤド43,000円・ジッダ24,000円・その他の地39,000円）、シリア（ダマスカス28,000円・その他の地28,000円）、トルコ（アンカラ15,000円・イスタンブール23,000円・その他の地21,000円）、バーレーン（マナーマ22,000円・その他の地22,000円）、ヨルダン（アンマン21,000円・その他の地21,000円）、レバノン（ベイルート21,000円・その他の地21,000円）、その他の国26,000円中東アフガニスタンカブール 28,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.40「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、消費税抜きの上限）アフリカ：アルジェリア（アルジェ38,000円・その他の地37,000円）、アンゴラ（ルアンダ45,000円・その他の地45,000円）、ウガンダ（カンパラ30,000円・その他の地34,000円）、エジプト（カイロ31,000円・その他の地30,000円）、エチオピア（アディスアベバ18,000円・その他の地20,000円）、エリトリア（アスマラ25,000円・その他の地25,000円）、ガーナ（アクラ34,000円・その他の地34,000円）、ガボン（リーブルビル32,000円・その他の地25,000円）、カメルーン（ヤウンデ27,000円・その他の地27,000円）、ギニア（コナクリ25,000円・その他の地25,000円）、ケニア（ナイロビ26,000円・その他の地31,000円）、コートジボワール（アビジャン29,000円・その他の地29,000円）、コンゴ民主共和国（キンシャサ37,000円・その他の地37,000円）、ザンビア（ルサカ36,000円・その他の地32,000円）、ジブチ（ジブチ29,000円・その他の地41,000円）、ジンバブエ（ハラレ45,000円・その他の地38,000円）、スーダン（ハルツーム26,000円・その他の地26,000円）、セーシェル（ビクトリア33,000円・その他の地33,000円）、セネガル（ダカール39,000円・その他の地39,000円）、タンザニア（ダルエスサラーム24,000円・その他の地28,000円）、チュニジア（チュニス29,000円・その他の地32,000円）、ナイジェリア（アブジャ31,000円・その他の地41,000円）、ナミビア（ウィントフック19,000円・その他の地22,000円）、ブルキナファソ（ワガドゥグー30,000円・その他の地30,000円）、ベナン（コトヌ37,000円・その他の地37,000円）、ボツワナ（ハボローネ21,000円・その他の地21,000円）、マダガスカル（アンタナナリボ24,000円・その他の地31,000円）、マラウイ（リロングウェ24,000円・その他の地24,000円）、マリ（バマコ26,000円・その他の地26,000円）、南アフリカ共和国（プレトリア16,000円・その他の地23,000円）、南スーダン（ジュバ26,000円・その他の地26,000円）、モーリシャス（ポートルイス44,000円・その他の地42,000円）、モーリタニア（ヌアクショット16,000円・その他の地16,000円）、モザンビーク（マプト20,000円・その他の地21,000円）、モロッコ（ラバト20,000円・その他の地20,000円）、リビア（トリポリ26,000円・その他の地26,000円）、ルワンダ（キガリ30,000円・その他の地30,000円）、その他の国25,000円アフリカアルジェリアアルジェ 38,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.41「14．参考資料」
対象経費	外国旅費の宿泊費基準額（一夜につき）その他の地域：24,000円その他の地域 24,000 円	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.42「14．参考資料」
要件	特例として、令和8年熊本地震により被災した日以降、交付決定前に行われた事業の経費も適正と認められる場合は遡って補助対象交付決定前に行われた事業により発生した経費について、適正と認められる場合には遡って	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.12「7.(2) 補助対象経費（②の特例）」
要件	小規模事業者が被災からの事業再建の計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組を支援するもの。自ら検討していない場合は評価に関わらず不採択・交付決定取消 ○ 本補助金事業は、小規模事業者が被災からの事業再建に向けた計画を自ら作成し、計画に基づいて行う事業	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.2「注意事項」
要件	自ら策定した早期の事業再建に向けた経営計画に基づく取組であること。事業再建と関係のない復旧・買換え費用への補助ではない（被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象）支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.8「４．補助対象事業」
要件	事業完了後概ね1年以内に売上げにつながる見込みの事業活動とする。様式2の「今回の申請計画で取り組む内容」は期間内に完了できる取組であること ○本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.8「４．補助対象事業」
要件	商工会・商工会議所の助言、指導、融資あっせん等の支援を受けながら取り組む事業であること。支援機関確認書（様式3）の発行時に代表者に計画内容を直接確認する場合がある支援機関確認書(様式３)を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和８年熊本	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.9「４．補助対象事業」
要件	補助事業実施期間内に終了すること（交付決定予定令和9年2月頃〜事業実施期限令和10年1月31日）（交付決定予定:令和９年2月頃～事業実施期限:令和10年１月３１日までの期間）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.9「４．補助対象事業」
要件	国が助成する他の制度と同一・類似内容の事業（介護報酬・保険診療報酬が適用されるサービス等）は対象外。同一の取組で国の他の補助金を重複して受け取れない ○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.9「５．補助対象外となる事業」
要件	事業終了後概ね1年以内に売上げにつながる見込みのない事業は対象外 ○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.9「５．補助対象外となる事業」
要件	射幸心をそそるおそれや公序良俗を害するおそれがある事業、公的支援が適当でない事業（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店、性風俗関連特殊営業等）は対象外例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.10「５．補助対象外となる事業」根拠法：風営法第2条（用語の意義）
要件	同一事業者からの応募は1件。代表者が同じ複数法人や個人事業主と代表法人での同一事業の申請は不可、複数の屋号でも1件。複数応募が判明すると全て不採択（採択後も遡って取消）同一事業者からの応募は１件とします。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.26「８．申請手続」
手続き	申請は郵送申請および電子申請システムで受付〇申請方法：申請は、郵送申請および電子申請システムで受け付けます。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.4「事業概要（申請方法）」
手続き	商工会地区は地域の商工会、商工会議所地区は03-6633-2478（いずれも9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始除く）。事業を営む場所で問い合わせ先が異なるお問い合せ先： 03-6633-2478	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.1「お問い合わせ先」
手続き	事務局は商工会地区が株式会社ニューズベース・全国商工会連合会・各地商工会、商工会議所地区が株式会社日本経営データ・センター・日本商工会議所・各地商工会議所 ※商工会地区の補助金事務局等：株式会社ニューズベース、全国商工会連合会、各地商工会	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.2「注意事項」
手続き	公募要領と併せて別紙「申請時によくあるご質問」を確認のうえ応募する ○ 本公募要領と併せて、別紙「申請時によくあるご質問」を必ず確認の上、応募してください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.2「注意事項」
手続き	必須提出書類等（特に郵送提出時のCD-R等の電子媒体）の送付漏れがないよう注意する ○ 申請に際し、必須提出書類等（特に郵送提出時の CD-R 等の電子媒体）の送付漏れがないよう十分ご注意くだ	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.2「注意事項」
手続き	要領は改定されることがあるので最新の事務局ホームページを確認する（商工会地区 https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto、商工会議所地区 https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/）商工会議所地区：https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.2「注意事項」
手続き	申請までに事務局から指摘のあった不備が解消している必要がある。過去回の実績報告書（様式第8）の写しを求めることがある ※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.8「３．補助対象外となる事業者」
手続き	発注総額（1件あたり）50万円（税込）超の機械装置等の購入は2者以上の見積が必要。ウェブサイト・システム関連のソフトウェアはウェブサイト関連費で計上 ○発注総額（1件あたり）が50万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、価格の妥当性を確認するため、	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.12「７．補助対象経費」
手続き	支払は銀行振込が大原則。旅費や現金決済のみの取引を除き1取引10万円超（税抜き）の現金支払いは不可。公募開始日までに10万円超の現金支払い等をしている場合は事務局に相談する別途、補助金事務局までご相談ください。）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.23「（6）経費の支払方法について」
手続き	小切手・手形・相殺による支払いは不可。クレジット払いは申請事業者名義で期間内に引き落とし完了が必要。個人カードでの支払いは立替払いとして帳簿で確認できなければ対象外代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行った場合は、「立替払い」として、帳簿等で確認が	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.23「（6）経費の支払方法について」
手続き	1件50万円超（税込）は2者以上から見積を取り安価な発注先を選ぶ。困難な場合は随意契約の理由書を交付決定までに提出。中古品は金額に関わらず2者以上必須。相見積は補助事業者自身が別々の企業から取得らの見積が必須となります。この場合、理由書の提出による随意契約での購入は、補助対象外となります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.24「（9）発注先選定の相見積（2者以上からの見積）について」
手続き	申請前に経営計画書（様式2）の写しを地域の商工会・商工会議所の窓口に出して支援機関確認書（様式3）の作成・発行を依頼する。発行時に計画内容や書類の過不足を確認される工会・商工会議所の窓口（通常業務時間内）に提出の上、「支援機関確認書」（様式３）の作成・発行を依頼してく	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.24「８．申請手続」
手続き	様式2の写しを商工会・商工会議所へ出した後に加筆・修正して事務局へ提出してもよいが、提出した最終版の写しを商工会・商工会議所にも提出する補助金事務局へ提出しても構いません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.24「８．申請手続」
手続き	受付締切（郵送は当日消印有効、電子申請は17:00）までに必要書類をそろえて提出。持参・宅配便は受け付けない。採択後交付決定までに全経費の見積書等を提出する類】（P.29）をよくご確認ください）を全てそろえ、以下（３）に記載の宛先に提出してください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.25「８．申請手続」
手続き	社外の代理人のみで商工会・商工会議所へ相談や様式3の発行依頼をすることはできない援機関確認書（様式３）」の発行依頼等を行うことはできません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.25「８．申請手続」
手続き	商工会地区の郵送先：〒860-0801 熊本県熊本市中央区安政町4番19号 TM10ビル5階C号室【災害枠熊本地震】商工会地区小規模事業者持続化補助金現地対応班〒８６０－０８０１熊本県熊本市中央区安政町４番１９号 TM１０ビル５階C号室	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.25「８．申請手続」
手続き	商工会議所地区の郵送先：〒108-8799 高輪郵便局留め【災害枠熊本地震】商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局。封筒の表に「災害支援枠（令和８年熊本地震）応募書類在中」と書く送付時は封筒の表に「災害支援枠（令和８年熊本地震）応募書類在中」とお書きください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.25「８．申請手続」
手続き	電子申請の申請先URL（商工会地区・商工会議所地区）は第2回公募要領では「現在調整中」 ②電子申請の場合申請先ＵＲＬ商工会地区：現在調整中商工会議所地区：現在調整中	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.25「８．申請手続」
手続き	電子申請にはGビズIDプライムかメンバーが必要（取得に数週間程度）。登録情報が古い場合は更新してから申請し、更新しないと補助金の額の確定を受けられない ○既にＧビズＩＤアカウントを取得しているが登録情報が古い場合、必ず最新の情報に更新してから申請してくだ	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.25「８．申請手続」
手続き	電子申請の添付はpdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsxで、決められたファイル名で所定の場所に添付。パスワード設定などで確認できないと審査できない。暫定GビズIDプライムは使えない ○暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.26「８．申請手続」
手続き	電子申請の動作確認済み環境はWindows（Chrome、Edge）、macOS（Chrome、Safari）、iOS（Safari）、Android（Chrome）。Internet ExplorerやEdgeのIEモードは使わない ※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでくださ	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.26「８．申請手続」
手続き	必要に応じて追加資料の提出と説明を求めることがある。申請書類等は返却しない。マイナンバーは黒塗りなお、必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしま	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.26「８．申請手続」
手続き	交付決定通知書の受領前の経費は原則対象外だが、特例として令和8年7月28日の熊本地震の発生以降・交付決定前の事業に要する経費も適正と認められれば対象発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.27「１０．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
手続き	目的達成に必要不可欠な場合を除き経営計画にない費目は追加できない。「車両購入費」「設備処分費」は申請時に記載・計上していることが前提で、変更承認で事後に加えられないなお、「車両購入費」や「設備処分費」は、予め申請時に所定の様式内に内容を記載し、「個別の支出	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.27「１０．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
手続き	購入物件ごとに納品前後と送付伝票の写真を撮り、補助対象物件と付属品に「小規模事業者持続化補助金一般型災害支援枠（令和８年熊本地震）による取得財産」の表示を行う ②補助対象物件及び付属品に「小規模事業者持続化補助金一般型災害支援枠（令和８年熊本地震）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.28「１０．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
手続き	郵送申請は用紙をA4で統一し左上1か所をクリップ止め（ホチキス止め不可）。提出物の□にチェックを付けて確認する郵送で申請する場合は、用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止めしてください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.29「１１.申請に必要な書類」
手続き	提出書類の作成・送付費用は対象外で応募者負担。書類は返却しない。必須提出書類がない場合は失格 ※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.29「１１.申請に必要な書類」
手続き	採択審査はCD-ROM・USBメモリ等の電子媒体の電子データで行い、送付がないと審査できない。応募対象者確認シート、様式1・2・4・5・6・7（5〜7は該当者のみ）の電子データを提出（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.29「１１.申請に必要な書類」
手続き	Jグランツによる電子申請も可能。GビズIDプライムが必要で取得に数週間程度かかる ※補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請も可能。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.29「１１.申請に必要な書類」
手続き	全員が提出：応募対象者確認シート、申請書（様式1）、経営計画書（様式2）、支援機関確認書（様式3、商工会・商工会議所が発行）、補助金交付申請書（様式4、採択者のみ正式受領）の原本各1部・応募対象者確認シート原本１部 ◇全ての申請事業者が必須です。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.29「１１.申請に必要な書類」
手続き	被害状況の確認は罹災証明書等の地方自治体発行書類、売上減は令和8年7〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20％以上減少したことを行政機関が証した書面（セーフティネット保証4号の認定書等）。原則事業者名義・被害状況又は売上減による被写し１部 ◇ 被害状況の確認	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.29「１１.申請に必要な書類」
手続き	法人は貸借対照表と損益計算書（直近1期分）の写し。決算期未到来なら法人設立以降の売上台帳等の写しと登記事項証明書（3か月以内の原本）【法人の場合】	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.30「１１.申請に必要な書類」
手続き	個人事業主は直近の確定申告書の写し（所得額に関わらず）。確定申告を一度も行っていない場合は発災時に開業していることが分かる開業届の写しと売上台帳等。マイナンバーは黒塗り【個人事業主の場合】	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.30「１１.申請に必要な書類」
手続き	NPOは貸借対照表・活動計算書、登記事項証明書（3か月以内の原本）、法人税確定申告書（別表一・別表四）。決算期未到来なら公益法人等収益事業開始申告書の写しと売上台帳等【特定非営利活動法人の場	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.30「１１.申請に必要な書類」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
手続き	車両購入費を計上する場合は車両購入の理由書（様式5）に、購入車両の見積書・カタログ等、被災を確認できる公的書類と廃車証明書、被災車両の写真を添付【車両購入費を計上する場合の追加提出物】	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.30「１１.申請に必要な書類」
手続き	車両が事業用以外に使われていないことの資料（被災車両が載った固定資産台帳の写し、使用目的「業務使用」の自動車保険の加入証明書の写し等）も必要・車両が事業用以外に使用さ写し１部 ◇車両購入を伴う場合のみ必 ☐ ☐	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.31「１１.申請に必要な書類」
手続き	住宅宿泊事業者が修繕・改装を計上する場合は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出書の写し。面積按分の算出根拠の図面等は採択後交付決定までに提出 ※面積按分の算出根拠（住宅のうち、事業の用に供する部分の面積がわかる図面等）が、採択後交付決定までに	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.31「１１.申請に必要な書類」根拠法：住宅宿泊事業法第3条（届出）
手続き	定額申請でコロナの影響を受けたことは、国等の支援策の交付決定通知の写し等、出せない場合は任意様式の自己申告（様式6）で証明式による自己申告【様式６】	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.31「１１.申請に必要な書類」
手続き	定額申請で過去十か年度以内の災害（熊本地震を除く）の被害は当時の罹災証明と、国等の復旧支援策の交付決定通知の写し等（後者は必須）で証明 ※②は必須	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.31「１１.申請に必要な書類」
手続き	定額申請で過去の災害以降の売上高20％以上減少は対象月の売上高が分かる財務諸表等、出せない場合は任意様式の自己申告（様式7）で証明式による自己申告【様式７】	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.31「１１.申請に必要な書類」
手続き	定額申請で過去の災害からの復旧・復興の債務を抱えていることは債務の契約書等と残高が分かる書類（返済計画等の写し）で証明に向けた事業活動に要したことが	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.31「１１.申請に必要な書類」
手続き	採択発表後に事務局から「補助事業の手引き」を配布する。実施前に必ず確認する（１０）採択発表後、補助事業実施に係る注意点等を記載した「補助事業の手引き」を補助金事務局から配布いたし	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.33「1３．その他」
手続き	納税義務者でない者、免税事業者、簡易課税事業者、「３割特例」事業者（要領の表記どおり）は消費税込みで算定できる。様式2の「税抜・税込」と様式4の消費税の区分を選ぶ（課税事業者は「税抜」） ④ ３割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)事業者である補助	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.43「1４．参考資料」
手続き	経営計画の作成時などに地域経済分析システム（RESAS：リーサス、https://resas.go.jp/）を適宜活用するよう案内している４．地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）について	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.43「1４．参考資料」
手続き	直接収益が生じる事業を行う場合は様式4の「５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」を「あり」とし、収入金の内容を簡潔に記載するて生ずる収入金に関する事項」は「あり」と回答の上、収入金に関する事項として「参加者から徴収する参加費	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.44「1４．参考資料」
手続き	この様式集は商工会議所地区用。商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者は、商工会地区の様式集を使い、商工会地区の事務局に申請する。 ※商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、『応募時提出資料・様式集（商工会地区）』を使用し	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.1「表紙」
手続き	様式3（支援機関確認書）は支援する商工会議所が作り、申請支援と内容確認を行い、採択されたら実行支援を行うことを示す。直接被害・間接被害（売上の減少率）・発災日・定額要件の各項目・対象災害名を確認する。訪問時は事前に連絡する。・訪問時は事前にご連絡をお願いいたします。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.10「様式３支援機関確認書」
審査項目	計画審査：①事業再建に向けた取組として適切か ②令和8年熊本地震による被害の程度 ③自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明・適切性 ② 令和８年熊本地震による被害の程度	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.32「12. 採択審査（表１：審査の観点）」
審査項目	基礎審査：①必要な情報がすべて確認できる ②補助対象者・補助対象事業の要件に合致 ③遂行能力 ④申請者自身が主体的に活動する取組。満たさない場合は失格 ④ 申請者自身が主体的に活動する取組であること	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.32「１２．採択審査」
審査項目	過去に持続化補助金で採択・実施した事業者は異なる事業であることが必要。同じ事業と見受けられる場合は不採択（採択後判明でも遡って取消）。提出先を誤ると受理できない・申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご注意ください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.32「１２．採択審査」
審査項目	同一内容で国の他の補助事業等と併願している場合は重複して採択しない。採択されても予算の都合で減額される場合がある。審査は非公開でヒアリングなし・採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.32「１２．採択審査」
その他	「注意事項」と「補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」は熟読のうえ申請するよう求められている「P.2注意事項」、「P.27補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」につきましては、	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.1「表紙」
その他	申請時等に提供した情報は中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り行政機関・委託先・独立行政法人・研究機関等に提供・利用され、申請によりデータ利用に同意したものとみなす（共同・協業型と同じポリシー）６．中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.45「1４．参考資料」
暴排	法人等や役員等が暴力団・暴力団員である、暴力団を利用している、資金等を供給・便宜供与している、社会的に非難されるべき関係を有している場合は対象外。申請書提出時に該当しないことを誓約するける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.8「２．補助対象者」根拠法：暴力団対策法第2条（定義）
補助上限	災害支援枠の事業内容・経費に過去の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型・創業型と重複が見られる場合は補助金額が減額される可能性があるれる可能性がありますのでご注意ください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.8「３．補助対象外となる事業者」
対象外経費	対象外例：自動車等車両（車両購入費で計上できるもの等を除く）、自転車、持ち帰り用容器、パソコン・プリンター・タブレット等の汎用品、販売・賃貸用の機械、事業再建につながらない単なる取替え、撤去・廃棄費用（設備処分費を除く）、船舶、動植物、貸与事業用の機械など単なる取替え更新であって事業再建につながらな	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.13「７．補助対象経費」
対象外経費	ウェブサイト関連費の対象外例：関連するコンサルティング・アドバイス費用、電子書籍の出版、販売目的のシステム開発、家庭・一般事務用ソフト、既存ソフトの更新料、期間内に運用に至らなかった動画・ホームページ、有料配信動画、有料講座の教材、被写体や商品の購入費有料配信する動画の制作費	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.15「７．補助対象経費」
対象外経費	国の出展料助成を受けるもの、販売のみで事業再建や販路開拓に繋がらないもの、期間外の展示会、選考会・審査会の参加費、証拠書類の翻訳料、消耗品代、飲食費を含む商談会参加費は対象外飲食費を含んだ商談会参加費等	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.15「７．補助対象経費」
対象外経費	旅費の対象外例：支給基準の超過分、日当、ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路料金、グリーン車等の付加料金、朝食・入浴料相当分、視察・セミナー参加の旅費、個社同士の商談、パスポート取得料個社同士の商談や単なる営業活動に係る旅費	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.16「７．補助対象経費」
対象外経費	委託・外注費の対象外例：事業再建に結びつかない工事（移転目的の解体・建設、住宅部分など）、増築・増床など不動産の取得、貸しスペース事業の改装、営業代行、内訳不明の「諸経費」。申請書類等の作成費用も対象外 ○補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用については、補助対象外となります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.19「７．補助対象経費」
対象外経費	計上経費の大半が補助対象外の場合、円滑な実施が困難として不採択・採択取消になるの大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消になりますの	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.21「（4）補助対象外となる経費」
対象外経費	国の他制度と重複する経費（障害福祉サービス、介護報酬、保険診療）、通常の事業活動の経費（仕入、老朽機械の取替え、ソファ・事務机）、販売・有償レンタル目的の生産・調達、他社のための経費は対象外 ○就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.21「（4）補助対象外となる経費」
対象外経費	目的に合わないもの、経理書類・証憑を用意できないもの、自社内部・FC本部との取引、役員・従業員・3親等以内の親族や関係会社への発注、開業していない個人やオークションからの購入は対象外 ○補助事業の目的に合致しないもの	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.22「（4）補助対象外となる経費」
対象外経費	駐車場代・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費、通信費、消耗品（持ち帰り用容器類を含む）、美術品・骨董品、雑誌・新聞・会費、飲食・接待、不動産購入・車検費用、税理士等の申告費用・弁護士費用、振込手数料等は対象外品の購入、持ち帰り用容器類など）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.22「（4）補助対象外となる経費」
対象外経費	公租公課は対象外。消費税等は免税事業者・簡易課税事業者・「３割特例」の申請者で消費税込みで交付決定を受けた者を除き対象外（要領の表記どおり）。旅費の出入国税は対象なる小規模事業者に対する負担軽減措置）の申請者」を除き、）補助対象外とする。ただし、旅費に係	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.22「（4）補助対象外となる経費」
対象外経費	保証・保険料（航空保険料・主催者義務の保険料は対象）、支払利息・遅延損害金、免許・特許の取得費、セミナー参加費・図書購入費、商品券・金券の購入やポイント等での支払い、小切手・手形・相殺による決済は対象外 ○講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等、図書等の資料購入費	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.22「（4）補助対象外となる経費」
対象外経費	役員報酬・直接人件費、キャンセル手数料、申請書類等の作成費用、クラウドファンディングの手数料、1取引10万円（税抜き）超の現金支払、期間内に支出が完了しないもの、成功報酬型の費用、謝金、雑役務費、内訳不明の経費、コンサルティング費用（インボイス対応の相談は除く）は対象外 ○クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.23「（4）補助対象外となる経費」
財産処分	補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、事前承認が必要な「処分」には該当しない ※補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.14「７．補助対象経費」
財産処分	50万円（税抜き）以上の車両は処分制限財産。期間内の処分は事前承認が必要で、残存簿価等から算出した金額の納付を求められることがある。無承認の処分は交付取消・返還命令の対象 ○５０万円（税抜き）以上の車両を取得する場合は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.21「７．補助対象経費」根拠法：補助金適正化法第22条（財産の処分の制限）
財産処分	単価50万円（税抜き）以上の機械装置等・自動車等車両、自社ウェブサイトの外注作成、店舗改装による不動産の効用増加等は処分制限財産単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等、自動車等車両の購入や、自社ウェブサイトの外注による作	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.27「１０．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」根拠法：補助金適正化法第22条（財産の処分の制限）
事業実施期間	採択結果の公表や交付決定は予定より遅延する場合があるため、スケジュールに十分な余裕を確保して計画する ○採択結果の公表（P.4）および交付決定は、当初予定より遅延する場合があります。補助事業の計画に	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.16「７．補助対象経費」
実績報告	委託・外注費は実績報告で成果物が分かる資料が必要。インボイス制度対応のコンサルティングは実施報告書など実施内容が確認できる資料を出す。業務の実務すべての再委託は対象外〇発注した業務の実務すべてを再委託することを前提とした経費は補助対象外です。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.19「７．補助対象経費」
実績報告	車両は期間中に実際に運行し計画の取組をした実績報告が必要。特定の業務のみに使ったことが分かる車両運行日誌を作成し実績報告時に添付する添付しなければなりません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.21「７．補助対象経費」
実績報告	実績報告書は期限を過ぎての提出は受け付けない（郵送は締切当日消印有効、電子申請は17:00）。提出資料に基づき順次補助金額を確認する付けることができません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.26「９．補助事業実施期間等」根拠法：補助金適正化法第14条（実績報告）
実績報告	様式第2（交付決定通知書）：確定額は、認められた補助対象経費の3分の2と交付決定額の低いほう。定額要件をすべて満たす場合は定額（補助対象経費の10分の10）。べて満たす場合は定額（補助対象経費の額の10／10）。	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.13「様式第２交付決定通知書」
実績報告	様式第8別紙3（支出内訳書）：設備処分費は補助対象経費合計の2分の1以下で、かつ申請・交付決定時の計上額の範囲内でなければ実績報告ができない。 ③≦⑦×1/2 かつ③が申請・交付決定時の計上額の範囲内	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.24「別紙３支出内訳書」
実績報告	様式第8別紙3（支出内訳書）：広報費とウェブサイト関連費の補助金額がそれぞれ30万円以内でなければ実績報告ができない。 ※2：広報費、ウェブサイト関連費の交付申請額の上限は、それぞれ 30 万円です。	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.24「別紙３支出内訳書」
収益納付	補助金で取得した車両で移動販売・宅配事業等を行い直接収益を得る場合は収益納付の対象となり、補助金額が減額となる場合があるは、収益納付の対象となり、補助金額が減額となる場合があります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.21「７．補助対象経費」
収益納付	直接生じた収益の例：補助金で購入した設備で生産した商品の販売、構築したネットショップやモールでの販売、展示販売会での販売、開発した商品の販売、有料セミナーの参加費、購入した車両での移動販売等（６）補助金で車両を購入し、移動販売事業等での販売・サービス提供による利益（車両購入費が補助対	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.44「1４．参考資料」
収益納付	生産に直接関わらない備品の購入、チラシ、ホームページ作成・改良（ネットショップ構築を除く）、広告掲載、店舗改装、設備処分費は「補助金により直接生じた収益」に該当しないまた、「設備処分費」の支出は、廃棄又は所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.44「1４．参考資料」
罰則・不正	車両の目的外使用（計画以外への転用、個人的・家庭内での利用等）は一切禁止。営業車など特定業務での使用が判断できない車両は対象外。補助金適正化法上、目的外使用には罰則がある用をした者には罰則が科せられます）。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.21「７．補助対象経費」根拠法：補助金適正化法第11条（補助事業等の遂行）補助金適正化法第30条（罰則（目的外使用））
罰則・不正	購入額を払い戻して実質的に減額・無償とする取引は対象外。自己負担を減らす販売方法や利害関係者への不当な利益配賦は補助金交付の目的に反する行為とみなすな利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為と	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.23「（4）補助対象外となる経費」
帳簿・検査	電子商取引でも証拠資料で金額が確認できる経費のみ対象。取引画面を印刷したもの等を保存・提出できるか確認してから取引し、画面等を出せない場合は対象外。電子マネーも同様で調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整理・保存・提出ができる	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.24「（7）電子商取引について」
帳簿・検査	補助事業は区分経理を行い、対象経費は明確に区分でき証拠書類で金額が確認できるものに限る補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.24「（8）補助事業の区分整理」
帳簿・検査	中小会計要領は中小企業が計算書類を作る際に参照する会計処理等、中小指針は一定の水準を保った会計処理を示したもの（詳細は中小企業庁HP） https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/about/index.html	持続化補助金災害支援枠熊本地震第2回公募要領公募要領 p.43「1４．参考資料」
交付規程	第3条（補助金交付の目的）：生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失に直面する熊本県内の小規模事業者等の事業再建を支援するため、災害からの事業再建に要する経費の一部を補助し、被災地域の復旧・復興を図る。補助金は、生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失という状況に直面している小	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.2「第3条（補助金交付の目的）」
交付規程	第4条（交付の対象および補助率）：補助率・補助上限・補助対象経費の区分は別表のとおり（通常枠にある「枠」「特例」の区分はない）。補助率、補助上限および補助対象経費の区分は、別表のとおりとする。	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.2「第4条（交付の対象および補助率）」
交付規程	別表（第4条関係）：補助率は補助対象経費の3分の2以内。熊本県内で直接被害を受けた申請者のうち、新型コロナの影響、過去十か年度以内の激甚指定災害の被害と国等の支援の活用、売上20％以上減少または厳しい債務状況、災害からの復旧に要した債務、熊本地震での施設・設備の被災をすべて満たす場合は定額。被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：休業していたことなどで新型コロナの影響を受けていないことが明らかな者は、定額要件の1（コロナの影響）を適用せず、要件3①の令和2年1月28日の読み替えも適用しない。なお、休業していたこと等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：補助上限額は、自社の事業用資産に直接的な被害があった事業者200万円、間接的（売上減少）な被害があった事業者100万円。 ①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：経費区分は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会を含む）、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、修繕費、委託・外注費、車両購入費（事業用車両が被災した場合に限る）。外注費、車両購入費（事業に供する車両が被災した場合に限る）	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：交付決定日前に支出した経費は、熊本地震の発生以降に行われた事業の経費のうち、写真や書類で確認でき、適正と認められるものに限る。・交付決定日前に支出した経費については、令和８年熊本地震による災害発生以降に行われた事業	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
様式の書き方	様式第1（交付申請書）：特例として、令和8年7月28日の被災日以降・交付決定前の事業の経費が認められることがあり、その場合は認められた経費の発注日（複数なら被災日に最も近い日）が事業開始日になる。た事業により発生した経費が認められることがあります。その場合には、認められた経費の発注日（複数ある場	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.12「様式第１交付申請書」
様式の書き方	様式第1（交付申請書）：消費税の区分は課税・免税・簡易課税・3割特例から選ぶ。3割特例の対象は、令和9年分・令和10年分の各課税期間に事業が完了する個人事業主。（同じ枠の「応募時提出資料・様式集」p.12 は「令和8年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する各課税期間に事業が完了する事業者」と記載が異なる）＊3 割特例が適用される対象者は、令和 9 年分、令和 10 年分の各課税期間に事業が完了する個人事業主となります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.12「様式第１交付申請書」
様式の書き方	様式第4（変更承認申請書）：広報費とウェブサイト関連費の交付申請額はそれぞれ30万円以内でなければ申請できない。課税事業者は税抜、免税・簡易課税・3割特例（予定含む）事業者は税込で記入できる。簡易課税事業者・３割特例事業者（予定含む）は税込で記入が可能です。	持続化補助金災害支援枠熊本地震交付規程交付規程 p.18「様式第４別紙１経費の配分の変更」
様式の書き方	応募対象者確認シートでは被害状況を1つ選ぶ。直接被害（自社の事業用資産に損壊等）なら補助率と過去の採択状況も、売上減の被害（令和8年7〜9月の任意の1か月の売上高が前年同期比20％以上減少）なら過去の採択状況を答える。（）直接の被害あり（自社の事業用資産に損壊等の被害あり）→２.３.を回答する。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.2「応募対象者確認シート」
様式の書き方	応募対象者確認シートの補助率は「3分の2以内」か「定額」を選ぶ。定額は要件（1）〜（5）をすべて満たす場合だけ選べ、要件を確かめる書類の追加提出が必要（公募要領p.31参照）。（）定額※以下の（１）～（５）の要件すべてを満たす場合に選択できます	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.2「応募対象者確認シート」
様式の書き方	応募対象者確認シートでは、通常枠（交付決定回18・19）または創業型（交付決定回2・3）で採択・交付決定され補助事業を実施しているかを答える。（）該当する交付決定回：１８・１９	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.3「応募対象者確認シート」
様式の書き方	様式1（補助金申請書）で、記載内容が真正であること、交付を受ける者として不適当な者に当たらないこと、公募要領の「注意事項」（p.2）を理解したことを誓約する。また、申請に当たっては、公募要領に記載された「注意事項」	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.4「様式１補助金申請書」
様式の書き方	様式2（経営計画書）の応募者の概要のうち「事業者名称」「補助事業で行う事業名」等は採択時に一般公表される。採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.6「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の法人番号は13桁で、個人事業主は「なし」と書く（マイナンバーは書かない）。ホームページがなければURL欄に「なし」と書く。 ※１個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（１２桁））は記載しないでください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.6「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の主たる業種は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）、宿泊業・娯楽業、製造業その他、特定非営利活動法人から1つ選び、日本標準産業分類の業種にも○を付ける。複数事業や被災前後で事業内容が変わり迷う場合は地域の商工会議所に相談できる。に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.6「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の常時使用する従業員数は、いなければ「0人」と書く。小規模事業者の定義を超える場合は申請できない。含めるか迷う場合は地域の商工会議所に相談できる。（注）常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.6「様式２経営計画書」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
様式の書き方	様式2の連絡担当者には、申請内容や実績報告の書類を責任をもって説明できる人を書く。事務局からの連絡は原則この人に行き、電話番号か携帯電話番号は必須、FAX・メールもできるだけ書く。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.7「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の設立年月日は、個人事業から株式会社化などの組織変更をした場合は現在の組織の設立年月日を書く。個人事業者で日が不明なら日は空欄でよい（年月は必須）。個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.7「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の確認事項で、商工会・商工会議所以外の第三者からのアドバイスの有無を答える。料金を払わない場合も「有り」にして金額0円と書く。外部の助言自体は問題ないが、サービスと乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者に注意する。（注）外部の第三者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.7「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の確認事項で、5億円以上の法人の100％子会社に当たらない法人は、出資者の名称・資本金・出資比率を書く（複数なら代表1名分）。株式会社・有限会社以外の法人は「該当しません」「0」「0」と書く。出資者の名称：該当しません、出資者の資本金：０、出資比率：０	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.7「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の支出経費の明細は、①機械装置等費〜⑪車両購入費の区分ごとに内容・必要理由・内訳（単価×個数等）を書く。広報費とウェブサイト関連費は別に小計し、それぞれの交付申請額が30万円以内でなければ申請できない。広報費に係る交付申請額(d1)が 30 万円以内であるかはい・いいえ	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.8「様式２経営計画書」
様式の書き方	定額要件を満たす事業者の交付申請額は定額（補助率10/10、最大200万円）。補助対象経費合計が200万円未満ならその額が交付申請額になる。（注）定額要件を満たす事業者については、「（６）補助金交付申請額」が定額（補助率１０／１０。最大２００万円）となります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.9「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式2の補助対象経費の調達一覧では、自己資金・補助金額・借入金・その他と合計を書き、補助金額は交付申請額合計、合計額は補助対象経費合計と一致させる。補助金は終了後の精算なので、その間の資金の手当方法も書く。 ※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載してください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.9「様式２経営計画書」
様式の書き方	計上する経費が多い場合は、様式2の支出経費の明細等のExcel版（30行）を使う。（注）計上する経費が多い場合は、（様式２）支出経費の明細等（Ｅｘｃｅｌ版）３０行をご利用ください。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.9「様式２経営計画書」
様式の書き方	様式4（交付申請書）の補助事業の完了予定日は最長で令和9年10月31日まで。被災日（令和8年7月28日）以降・交付決定前の経費が認められた場合は、その発注日（複数なら被災日に最も近い日）が事業開始日になる。２.補助事業の開始日及び完了予定日（最長で令和９年１０月３１日まで）	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.11「様式４補助金交付申請書」
様式の書き方	様式4の消費税の区分は課税・免税・簡易課税・3割特例（予定含む）から選ぶ。3割特例の対象は、令和8年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する各課税期間に事業が完了する事業者。（同じ枠の交付規程の様式第1 p.12 は「令和9年分、令和10年分の各課税期間に事業が完了する個人事業主」と記載が異なる）（注）３割特例が適用される対象者は、令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する各課税期間に事	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.11「様式４補助金交付申請書」
様式の書き方	様式5（車両購入の理由書）を申請時に出さず、様式2の明細にも車両を計上していない場合、採択・交付決定後の変更承認で車両購入費を追加することはできない。（申請時に様式５の提出及び「支出経費の明細等」への計上がない場合、採択・交付決定後の変更承認手続により、事後に	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.12「様式５車両購入の理由書」
様式の書き方	様式5には、車両購入が不可欠な理由、補助事業での具体的な使用内容、ほかに自家用車両を持っているか（持っていなければ日頃の交通手段）を書く。自家用や通勤との兼用など事業用以外の使用目的は対象外。 ※自家用車など事業用以外での使用を目的とする場合（自家用や通勤用との兼用も含む）は補助対象	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.12「様式５車両購入の理由書」
様式の書き方	採択後に購入する車種を変える場合は必ず事前に事務局に相談する。相談なく見積書等と違う車を買うと補助対象外。い。事前相談なく見積書等と異なる車を購入した場合には、補助対象外となります。	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.12「様式５車両購入の理由書」
様式の書き方	様式6（新型コロナによる売上減少確認書）は、令和2年2〜12月の任意の1か月の売上高から前年同月の売上高を引いて1円以上の減少があるかを示す。国等のコロナ支援策の交付決定通知の写し等を出せない事業者だけが出す。１．令和２年２月～１２月のうち任意の１ヶ月の売上高	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.13「様式６定額申請者向け新型コロナ感染症による売上減少確認書」
様式の書き方	様式7（売上高要件確認書）は、令和8年4〜6月の売上合計と、対象の過去の災害の前年同期（例：平成28年4月被災なら平成27年4〜6月）の売上合計を比べ、減少率が20％以上かを示す。売上高は法人は損益計算書、個人は所得税申告書か月ごとの売上が分かる資料の金額。例）平成２８年４月に被災した場合は、平成２７年４～６月売上高を記載	持続化補助金災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集災害支援枠熊本地震第1回応募時提出資料・様式集 p.14「様式７定額申請者向け売上高要件確認書」

この枠の採択事例（1件）

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