共同・協業型（第3回）の公募要領

小規模事業者持続化補助金・第3回は締切済み2026年9月30日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年9月30日（水）17:00※この回は締切済み
補助上限: 参画事業者が10者以上 3,000万円/5者以上9者以下 2,000万円
補助率: 2/3※経費区分ごとに定額または2/3以内（①②⑦⑨⑩定額、③④⑤⑥⑧2/3以内）。定額補助率の経費のみを計上した申請は認められない

共同・協業型（第3回）の公募要領の要点150項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は小規模事業者持続化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	参画事業者が10者以上 3,000万円／5者以上9者以下 2,000万円参画事業者が 10 者以上 3,000 万円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.8「6.(1) 補助上限額」
補助率	経費区分ごとに定額または２／３以内（①②⑦⑨⑩定額、③④⑤⑥⑧２／３以内）。定額補助率の経費のみを計上した申請は認められない ※定額補助率の経費のみを計上した申請は認められない。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.8「6.(2) 補助対象経費及び補助率」
締切	公募要領公開令和8年7月8日（水）、申請受付開始令和8年8月14日（金）、締切令和8年9月30日（水）17:00まで申請受付締切令和８年９月 30 日（水）17：00 まで	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.9「7.(1) 応募期間」
締切	採択発表は令和8年11月頃の予定 ※採択発表は令和８年 11 月頃の予定（変動する場合があります）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.8「5. 補助事業実施期間」
事業実施期間	交付決定日〜令和9年12月10日（金）交付決定日～令和９年 12 月 10 日（金）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.8「5. 補助事業実施期間」
対象者	申請者は地域振興等機関（商工会・商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合等の法人、地域の企業の販路開拓支援を事業として行う法人）地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次の①から⑤のいずれかに該	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「1.(1) 地域振興等機関の定義」
要件	５者以上の参画事業者が参画していること（２）５者以上の参画事業者が参画していること	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.6「4.(2) 応募資格・申請要件」
要件	参画事業者は一つの申請回で複数の補助事業に参画できない。実施中の共同・協業型補助事業に参画していないこと ⑤一つの申請回で、複数の補助事業に参画していないこと。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.2「1.(3) 参画事業者の要件⑤⑥」
返還	参画事業者10者以上（または5者以上）で申請した場合、実績報告時に下回ると補助金の支払いはできない実績報告時に 10 者（または５者）を下回ることはできない。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.11「7.(3) 応募に係る注意事項⑥」
対象経費	①謝金 ②地域振興等機関旅費 ③参画事業者旅費 ④借料 ⑤設営・設計費 ⑥展示会等出展費 ⑦備品費 ⑧広報費 ⑨印刷製本費 ⑩委託・外注費（10区分） ①謝金定額	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.8「6.(2) 補助対象経費及び補助率」
対象経費	謝金は定額、「別添1：謝金の単価について」を上限。申請者または参画事業者を専門家等として謝金の対象にできない申請者または参画事業者を専門家等として謝金の対	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.15「10.(1) 経費の区分①謝金」
対象経費	備品費は税抜単価10万円以上50万円未満の備品（定額）。50万円以上は対象外（借料で計上）補助事業実施に必要な備品（税抜単価 10 万円以上 50 万円未満）の購入に支払われる経費	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.17「10.(1) 経費の区分⑦備品費」
対象経費	委託・外注費は①、②、⑦、⑨、⑩の合計金額の1/2以内を限度 ➉委託・外注費は①、②、⑦、⑨、➉の合計金額の１/２以内を限度とする	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.8「6.(2) 補助対象経費及び補助率」
対象外経費	参画（出展）事業者募集に係る経費、特定の参画事業者のみに係る経費、汎用性のあるもの、中古品、テストマーケティング等は計上できない ○参画（出展）事業者募集に係るすべての経費	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.18「10.(2) 経費として計上できないもの」
要件	交付決定日前の発注・契約・支出行為は補助対象外（展示会出展の本申込みが交付決定日前の場合も対象外）交付決定日前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となることに留意する。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.14「9.(2) 交付申請及び交付決定」
手続き	1件あたり50万円超（税込）は2者以上から見積 50 万円超（税込）を要するものについては、2 者以上から見積を取り	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.21「11.(10) 補助事業者の義務」
手続き	補助事業完了年度の終了後5年間、毎会計年度終了後30日以内に実施効果報告書を提出は、毎会計年度終了後 30 日以内に本補助事業の実施効果について、	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.21「11.(12) 補助事業者の義務」
手続き	1公募において申請（共同申請を含む）できる回数は1回のみ。申請はJグランツのみ ① 1 公募において申請（共同申請を含む）できる回数は 1 回のみ	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.10「7.(3) 応募に係る注意事項①」
手続き	Jグランツによる電子申請。GビズIDプライムが必要で取得に数週間程度かかる。暫定GビズIDプライムは使えない ※暫定ＧビズＩＤプライムアカウントは使用できません。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「表紙」
手続き	補助金事務局：電話03-6634-8730、E-MAIL [email protected]（9:30〜12:00、13:00〜17:00／月〜金、祝日・年末年始除く）。原則メールで問い合わせる電話：03-6634-8730 E-MAIL：[email protected]	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「表紙」
要件	地域の小規模事業者の販路開拓を支援するもので、地域振興等機関（申請者）自身の販路開拓を支援する事業ではない関（申請者）の販路開拓を支援する事業ではありません。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「表紙」
手続き	事務局の運営は株式会社日本経営データ・センター（運営：株式会社日本経営データ・センター）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「表紙」
その他	小規模事業者（参画事業者）が地域振興等機関の支援を受けて共同・協業で商品やサービスを展開し、中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることが目的の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「１．事業の目的」
要件	地域振興等機関が行う参画事業者の持続的な支援の経費の一部を補助するもので、機関自身の販路開拓や利益の追求に対する補助ではない補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するもので	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.1「１．事業の目的」
要件	5者以上の参画事業者を支援し事業効果の広がりが期待でき、終了後も機関が支援効果を把握できる事業であること（事業終了後5年間の報告義務あり） ※事業終了後、5 年間の事業に係る報告義務あり。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.3「２．補助対象事業」
対象外経費	参画事業者以外の中小企業等をあわせて支援することは妨げないが、補助事業には含めない ※地域振興等機関が参画事業者以外の中小企業等を合わせて支援することは妨げない	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.3「２．補助対象事業」
要件	参画事業者自らがノウハウを習得し、販路・取引先の獲得や売上増加、生産性向上を図れるよう継続支援が可能で、終了後もフォローアップできる事業であること（２）継続可能な事業であること	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.3「２．補助対象事業」
要件	販路開拓の場の提供にとどまらず、デザイン改良やブランディング、生産・供給体制、取引の諸手続、フォローアップまでワンストップの事業であること（３）ワンストップの事業であること	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.3「２．補助対象事業」
要件	参画事業者が直接関与せず、補助事業者や委託先が代わりに営業・販売する事業は対象外業者の商品・製品・サービスを代わりに営業、販売する等の事業は、事業の目的に反す	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.3「２．補助対象事業」
手続き	申請者は参画事業者に事前に補助事業を説明し理解を得てから申請する。単なる説明に係る経費は対象外 ※申請者は参画事業者に対して事前に補助事業について説明等を行い、参画事業者から	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「２．補助対象事業」
要件	申請者自身の販路開拓、参画事業者の販路開拓につながらない事業、参画事業者以外の支援経費、過去と同様の事業（補助金活用の有無を問わず）は対象外 ※補助金活用の有無に限らず過去実施した事業と同様の事業は、補助対象外。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「２．補助対象事業」
要件	展示会・商談会・販売会の開催者や販売拠点の構築者への補助であり、参画事業者に直接補助金を支出することはできない直接補助金を支出することはできない。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「２．補助対象事業」
要件	「地域おこし」「業界支援」「観光PR」や参画事業者への「個別支援」とならないよう留意するおこし」、「業界支援」や「観光 PR」等とならないよう留意するとともに、参画事業者に	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「２．補助対象事業」
要件	国が助成する他の制度（補助金、委託費、診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一・類似の事業は対象外他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「２．補助対象事業」
罰則・不正	申請者と委託先等との間で補助金が還流する仕組みは対象外 ※申請者、委託先等との間で補助金が還流するような仕組みは補助対象外。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「２．補助対象事業」
要件	取組を展示会・商談会、催事販売、販売拠点構築に分類し、積算根拠に基づく評価指標の目標値を設定する。目標値と実績値は公開することがあるの目標値と、事業終了後の実績値は、各事業の評価として公開することがある。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「３．本事業での取組と各取組の評価指標」
要件	展示会・商談会の取組は参画事業者の新たな取引先を増やす取組。原則参画事業者自らが参加し、代理の場合は正当な理由が必要（認められなければ支払不可）事業者、営業代行業者等が代理で行う場合は正当な理由が必要となります。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「３．本事業での取組と各取組の評価指標」
要件	展示会・商談会の評価指標：①新規リーチ数（決定権者の連絡先等を参画事業者自らが得た件数）②商談総合計数 ③新規取引先合計数。過去実績等に基づく根拠のある数値で設定新規リーチ数のうち、各参画事業者自らが行った商談回数を合計（単位：回）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.4「３．本事業での取組と各取組の評価指標」
要件	催事販売（物販会・即売会）は参画事業者の売上増加を支援する取組。原則参画事業者自らが参加。指標は①来場者数（オンラインはPV・UU）②営業効率（催事期間売上÷総経費×100）「催事に参加した全参画事業者の催事期間売上÷催事期間に係る開催に要した総経費	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.5「３．本事業での取組と各取組の評価指標」
要件	販売拠点構築は想定ターゲットへ販売する拠点・仕組みを作る取組（テストマーケティングや出展は含まない）。1拠点90日以上稼働させ、90日未満のポップアップストア等は催事販売で申請 ※90 日未満で行うポップアップストア等は催事販売の取組で申請すること。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.5「３．本事業での取組と各取組の評価指標」
要件	販売拠点構築の指標：①売上合計額（拠点開設日以降の全参画事業者の拠点売上等）②営業効率（売上合計額÷拠点の維持・管理費用×100、立ち上げ費用は含まない）管理に要する費用額（拠点の構築等立ち上げ費用は含まない）×100」で算出（単	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.5「３．本事業での取組と各取組の評価指標」
暴排	申請者は反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当せず、実施期間内・完了後も該当しないことを誓約する（様式1で誓約、交付申請書の提出で交付決定以降の同意とする）する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.6「４．応募資格・申請要件」
対象者	複数の地域振興等機関が共同で実施する場合は代表機関を定め、代表機関を申請者とする（４）複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.6「４．応募資格・申請要件」
事業化報告	共同・協業型を実施中、または過去の共同・協業販路開拓支援補助金等で実施効果報告書の提出義務がある申請者は、申請までに報告書の提出を完了していること間中において各補助金の交付規程で定める実施効果報告書の提出義務がある申請者	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.6「４．応募資格・申請要件」
暴排	誓約の対象：暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、およびこれらが経営を支配・関与・利用・資金提供等する関係にある者 (８)前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.7「別掲反社会的勢力排除に関する誓約事項」根拠法：暴力団対策法第2条（定義）
暴排	誓約が虚偽、または誓約に反したことで不利益を被っても異議を申し立てないは一切申し立てません。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.7「別掲反社会的勢力排除に関する誓約事項」
手続き	応募書類の申請・提出先はJグランツ（https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcQOMA1） https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDcQOMA1	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.12「７．応募手続き」
審査項目	第三者の有識者の委員会で審査し決定する。応募締切後、必要に応じてヒアリングを行う場合がある応募締切後、必要に応じて計画内容に関するヒアリングを実施する場合がある。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.12「８．審査・採択」
審査項目	評価指標の様式2-1への記載、応募資格、応募期間、応募書類、注意事項、参画予定事業者10者または5者以上の記載のいずれかを満たさないと要件不備で不採択査は行わず不採択とする。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.12「８．審査・採択」
審査項目	申請者自らが検討・策定していない（他者が代行している）と判断された場合や、他者・過去の計画や参画事業者が酷似している場合は不採択外の他者が代行していると判断された場合や、事業計画内容が他者の申請した事	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.12「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：資金調達能力を含む健全な財務体制か、計画通り遂行できる管理・運営能力があるか、申請者が小規模事業者の販路開拓支援を実施しているか事業の継続性・持続性の観点から資金調達能力を含め、健全な財務体制となって	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.12「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：効果が客観的事実に基づき継続的な売上高・売上総利益の増加を目指すか、過去の類似事業で一定の成果を収めているか、過去と比べて発展性があるか過去に類似の事業を実施した実績がある場合、一定の成果を収めているか。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.12「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：現状分析を踏まえたコンセプトの妥当性、参画事業者数が支援可能な範囲か、申請者と委託・外注業者の支援内容が分かれているか申請者と委託・外注業者が行う支援内容が明確に分かれているか	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：デザイン改良やブランディング、生産・供給体制の向上支援など参画事業者がノウハウを習得し持続的な経営に繋がる支援体制かがノウハウを修得でき、持続的な経営に繋がる取組みとなっているか。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：ターゲットが明確か、展示方法や開催方法（場所の選定等）の工夫、商品の特長や技術・素材の価値を伝える工夫、事前の調査・分析で課題を把握しているか集客・商談につながる商品・製品・サービス等の展示方法や開催方法（場所の選	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：申請者自身の利益追求や販路開拓になっていないか、多くの小規模事業者や地域に有益か、政策的意義が高いか（先進的事例、別分野との連携等）多くの小規模事業者、地域にとって有益な事業となっているか。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：申請者自身が計画を策定し独自性があり主体的に参画事業者を支援するか（委託先が主となって策定していないか、多くを委託するスキームでないか）申請者自身が補助事業計画を策定し、計画に独自性があり、主体的・中心的に取	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：評価指標の目標の妥当性、得た内容を参画事業者にフィードバックする体制、終了後の支援継続体制と具体的な継続方法・目標本事業終了後における参画事業者への支援継続方法と目標が具体的に計画されて	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
審査項目	審査の視点：経費の計上・積算が正確・明確か、委託・外注費が適切か、費用対効果、必要なスケジュールの確保、経費が過不足なく計上されているか経費の計上・積算が正確かつ明確であるか。また、委託・外注費が適切であるか。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.13「８．審査・採択」
対象外経費	視察・セミナー等への参加のための旅費は対象外。出張は必要最小限の人数で、複数人の場合は各人の役割を明確にする（注６）視察・セミナー等への参加のための旅費は補助対象	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.16「１０．経費の計上」
対象経費	借料（補助率2/3以内）：拠点賃借料、会場借上料、機器・設備等のリース・レンタル料。交付申請時に見積書が必須。原則補助事業者が貸主と直接契約。期間を越える契約は按分 ④借料補助事業実施に必要な拠点賃借料、会場借上料、機器・機	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.16「１０．経費の計上」
対象外経費	既存の建物・拠点は使用面積等で按分。汎用性が高いもの、地域振興等機関や参画事業者が所有・貸出している会場・機器等の使用は対象外っている会場、機器、機材、設備等を使用する場合	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.16「１０．経費の計上」
対象経費	設営・設計費（補助率2/3以内）：販売拠点の設営・内装工事、イベント会場の造作・工事、ECサイトや商談システムの構築、会場等の設計費。交付申請時に見積書が必須・EC サイトの構築や商談システムの構築等、Web における販	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.16「１０．経費の計上」
対象外経費	機関や参画事業者の自社拠点の改修（単なる修繕・補修）、事務所やスタッフ休憩所など補助事業に直接関係しない工事は対象外的とする場合（単なる修繕や補修の場合）は、補助対	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.16「１０．経費の計上」
対象経費	展示会等出展費（補助率2/3以内）：国内外の展示会・商談会・販売会に参画事業者の商品等を出展する経費。見積書が必須（主催者との契約なら50万円超でも相見積不要）。販売拠点構築の取組では対象外国内外で開催される展示会・商談会、販売会に参画事業者の	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.16「１０．経費の計上」
対象外経費	参画事業者募集の経費、成分検査などの検査費用、建物等施設の経費（販売拠点構築を除く）、交付決定前の発注・支払、事故・災害の処理費用は対象外 ○成分検査などの検査費用等	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.18「１０．経費の計上」
対象外経費	パソコン・タブレット・スマートフォン・プリンタ・カメラ・ソフトウェア・記憶媒体等の汎用品、Wi-FiやWeb会議サービスの月額利用料、保証金・敷金・仲介手数料は対象外ン、ウェアラブル端末、事務用プリンタ・複合機・スキャナー、カメラ、サーバ・	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.18「１０．経費の計上」
対象外経費	振込手数料等（発注先負担を除く）、計画書・交付申請書・実績報告書等の作成費用、キャンセル費用、公租公課（旅費の出入国税等は対象）は対象外 ○補助事業計画書、交付申請書、実績報告書等の書類作成・申請・手続きに係る費用	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.18「１０．経費の計上」
対象外経費	金券とその印刷代、ポイント・クーポン・商品券等での支払、小切手・手形・相殺での決済、1取引10万円超（税抜き）の現金払い（現金決済のみの取引を除く）は対象外。支払は原則銀行振込払 ※支払行為は原則銀行振込とすること。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.18「１０．経費の計上」
対象外経費	クラウドファンディングの経費全般、売上等に応じて課金される成功報酬型の費用、配布目的の景品・ノベルティ・サンプル品・試供品の購入費は対象外 ○配布を目的とした景品・ノベルティ・サンプル品・試供品等の購入に係る費用	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.18「１０．経費の計上」
対象外経費	集客目的のキャラクターショー等のイベント、茶菓・飲食・奢侈・娯楽・接待、中古品（オークション含む）、不動産取得・車両購入・修理・車検の費用は対象外 ○集客目的で実施するキャラクターショー等のイベントに係る経費	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.19「１０．経費の計上」
対象外経費	税理士・公認会計士への申告等費用と弁護費用、支払利息・遅延損害金、免許・特許等の取得費、パスポート・ビザ取得料、中止・縮小のキャンセル料は対象外 ○借入金などの支払利息及び遅延損害金	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.19「１０．経費の計上」
対象外経費	期間中に発生・使用・支払が確認できない経費、雑誌・新聞代・団体会費、動植物や美術品・骨董品の購入・レンタル、保険料（航空保険料と主催者が義務付けた保険料は対象）は対象外 ○事業期間中に発生、使用、支払いが確認できない経費	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.19「１０．経費の計上」
対象外経費	支給基準外の旅費、計画に沿わない経費、商品の仕入れ・販売の費用、根拠や内訳が不明な費用、特定の参画事業者のみの支援経費、重複計上、用途未定の費用、戦略立案・テストマーケティング等の経費は対象外 ○金額の算定根拠や内訳が示されておらず、妥当性を確認できない費用	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.19「１０．経費の計上」
手続き	補助金額は消費税等を除いて算定。消費税法の納税義務者でない者、免税・簡易課税・2割特例事業者、消費税法別表第三の法人、仕入控除税額確定後の返還を選ぶ者は含めて算定できる。共同申請は税抜き ※共同申請の場合は税抜き計上とする。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.20「１１．補助事業者の義務」根拠法：消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除）
実績報告	日本語以外の証拠書類には必要箇所すべてに日本語訳を添付する（11）日本語以外の言語で作成された証拠書類には必要箇所すべてに日本語訳を添付する	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.21「１１．補助事業者の義務」
手続き	メールの件名は「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第３回）への問い合わせ」とし所属先と担当者名を明記。問い合わせは原則申請予定者からのみ受け付ける申請予定者からしか受け付けない。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.21「１２．問い合わせ先」
対象経費	個人事業主に依頼する場合の謝金単価は、依頼分野の経験年数を「大学の職位にある者の平均勤続年数」に当てはめて参照する（税別） ※個人事業主に依頼する場合については、職位や階層の一般的な定義がないため、依頼分	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.22「別添１謝金の単価について」
対象経費	旅費は最も経済的な通常の経路・方法による実費で計算。宿泊費・宿泊手当は国家公務員等の旅費支給規定第十四条に基づく金額を上限に実費支給・宿泊費、宿泊手当は国家公務員等の旅費支給規定第十四条に基づく金額を上限とし、実	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.23「別添２旅費の支給基準について」
対象外経費	宿泊手当は地域振興等機関への支給のみ対象。参画事業者や取引先（委託・外注先）の宿泊手当は対象外 ※ 宿泊手当については、地域振興等機関に対する支給のみを補助対象とします。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.23「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	内国旅費の宿泊費基準額（一夜につき、税別）：北海道15,000円、滋賀県11,000円、青森県12,000円、京都府20,000円、岩手県10,000円、大阪府16,000円、宮城県12,000円、兵庫県17,000円、秋田県11,000円、奈良県12,000円、山形県10,000円、和歌山県11,000円、福島県9,000円、鳥取県9,000円、茨城県11,000円、島根県12,000円、栃木県11,000円、岡山県14,000円、群馬県12,000円、広島県14,000円、埼玉県16,000円、山口県9,000円、千葉県17,000円、徳島県10,000円、東京都21,000円、香川県15,000円、神奈川県16,000円、愛媛県12,000円、新潟県16,000円、高知県12,000円、富山県11,000円、福岡県17,000円、石川県10,000円、佐賀県11,000円、福井県10,000円、長崎県13,000円、山梨県13,000円、熊本県14,000円、長野県13,000円、大分県11,000円、岐阜県13,000円、宮崎県11,000円、静岡県12,000円、鹿児島県11,000円、愛知県12,000円、沖縄県12,000円、三重県12,000円区分宿泊費基準額（一夜につき）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.23「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	内国旅費の宿泊手当（一夜につき、税別）は全ての地域で2,400円全ての地 2,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.24「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費（不課税）は事務局と協議のうえ必要に応じて支出できる。航空賃・鉄道賃・船賃はエコノミークラスの実費、鉄道を除く陸路の車賃は実費、宿泊費は基準額を上限に実費補助金事務局と協議の上、必要に応じて支出できるものとする。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.24「別添２旅費の支給基準について」
対象者	参画事業者の小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下（常時使用する従業員、申請時点で判断） ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業２０人以下	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.39「別添３小規模事業者について」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	常時使用する従業員に日雇労働者、2か月以内の期間雇用者、4か月以内の季節的業務の者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含まないまた会社役員や同居の親族従業員は含まれません。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.39「別添３小規模事業者について」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
その他	申請時等に提供した情報は中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り行政機関や委託先、独立行政法人、研究機関等に提供・利用される。申請によりデータ利用に同意したものとみなすタ利用に同意したものとみなします。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.40「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	経営力向上計画・事業継続力強化計画・経営革新計画の申請（行政手続）は、チェックシートで個別に同意した場合に限りデータ利活用の対象いた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いた	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.40「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」根拠法：中小企業等経営強化法第14条（経営革新計画の承認）中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
その他	提供情報は法令等で認められる場合を除き、表に定める目的・提供先以外に利活用・提供されない。中小企業庁の判断で提供しない・提供先を制限する場合もある以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.41「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	支援機関情報など第三者の情報を含む場合、申請者はその権限を持つ者から事前に承諾を得るは、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.41「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	ミラサポコネクトの事業者向けデータ利活用許諾管理機能で同意範囲を変更できる予定。支援機関の開示依頼への承認や同機能の利用にはGビズIDでの会員登録が必要〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.41「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	研究者への提供はEBPM目的のみの利活用と守秘義務の誓約書を取り交わし基準に合致すると認められた機関の研究者に限る。支援機関に個社名つき情報を出す場合はミラサポコネクトで個別同意を取る活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致す	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.41「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	中小企業庁等からの情報提供や支援機関からの開示依頼にあたり、申請時のメールアドレスにメールが届く可能性がある性がありますのでご留意ください。	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.42「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	採択案件は法人番号・法人名・都道府県・市区町村・事業計画名・補助金名・申請年度・応募回・採択・支援機関名等を中小企業庁HPやミラサポコネクト等で公表する場合がある事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホ	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.42「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
手続き	データ利活用の問い合わせ先は中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口（[email protected]） [email protected]	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.42「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	利活用目的はEBPMの実施、行政機関内での情報共有、申請者本人の過去申請情報の保存・閲覧、ワンスオンリー等の申請円滑化、経営支援情報の紹介、支援者による情報閲覧、支援機関の実績の見える化、マッチング、オープンデータ化政策の効果検証（EBPM）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.43「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	データ提供先の支援機関は日本政策金融公庫等の特殊法人、日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会等、よろず支援拠点等、認定経営革新等支援機関等、中小企業119の専門家等特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.44「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	EBPMの研究者に提供するのは法人番号（個人事業主は企業名・住所・代表者名・電話番号）、従業員数・資本金・設立年・業種、売上高・経常利益・付加価値額、審査結果・審査点、補助金名・年度・応募回審査結果（採択/不採択）、審査点	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.44「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	データ区分は申請者の識別・属性情報、共同申請者情報、事業・営業情報、承継情報、担当者情報、財務情報、事業計画、申請事業内容、審査情報、制度活用情報、課題に係る情報、支援機関情報、支援情報の13区分 No. データ区分定義具体例	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.45「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
その他	データ利活用ポリシーは中小企業庁HP（https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/）に掲載 https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.45「別添４中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）アジア：インド（ニューデリー22,000円・コルカタ12,000円・チェンナイ13,000円・ベンガルール19,000円・ムンバイ22,000円・その他の地14,000円）、インドネシア（ジャカルタ17,000円・スラバヤ11,000円・デンパサール12,000円・メダン9,000円・その他の地13,000円）、カンボジア（プノンペン21,000円・その他の地21,000円）、シンガポール（シンガポール35,000円・その他の地34,000円）、スリランカ（コロンボ23,000円・その他の地22,000円）、タイ（バンコク23,000円・チェンマイ19,000円・その他の地19,000円）、大韓民国（ソウル29,000円・済州24,000円・釜山18,000円・その他の地23,000円）、中華人民共和国（北京18,000円・広州17,000円・上海17,000円・重慶13,000円・瀋陽9,000円・青島12,000円・香港30,000円・その他の地17,000円）、ネパール（カトマンズ12,000円・その他の地12,000円）、パキスタン（イスラマバード32,000円・カラチ32,000円・その他の地35,000円）、バングラデシュ（ダッカ38,000円・その他の地27,000円）、東ティモール（ディリ19,000円・その他の地19,000円）、フィリピン（マニラ23,000円・セブ31,000円・ダバオ22,000円・その他の地22,000円）、ブルネイ（バンダルスリブガワン29,000円・その他の地20,000円）、ベトナム（ハノイ15,000円・ダナン14,000円・ホーチミン15,000円・その他の地14,000円）、マレーシア（クアラルンプール15,000円・ペナン14,000円・その他の地16,000円）、ミャンマー（ヤンゴン17,000円・その他の地19,000円）、モルディブ（マレ54,000円・その他の地54,000円）、モンゴル（ウランバートル24,000円・その他の地24,000円）、ラオス（ビエンチャン17,000円・その他の地17,000円）、その他の国17,000円アジアインドニューデリー 22,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.25「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）大洋州：オーストラリア（キャンベラ27,000円・シドニー29,000円・パース29,000円・ブリスベン28,000円・メルボルン26,000円・その他の地26,000円）、キリバス（タラワ26,000円・その他の地26,000円）、サモア（アピア26,000円・その他の地26,000円）、ソロモン（ホニアラ25,000円・その他の地26,000円）、トンガ（ヌクアロファ26,000円・その他の地26,000円）、ニュージーランド（ウェリントン24,000円・オークランド27,000円・その他の地24,000円）、バヌアツ（ポートビラ26,000円・その他の地26,000円）、パプアニューギニア（ポートモレスビー38,000円・その他の地38,000円）、パラオ（コロール26,000円・その他の地26,000円）、フィジー（スバ31,000円・その他の地34,000円）、マーシャル（マジュロ26,000円・その他の地26,000円）、ミクロネシア（コロニア26,000円・その他の地26,000円）、その他の国25,000円大洋州オーストラリアキャンベラ 27,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.26「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）北米：アメリカ合衆国（ワシントン58,000円・アトランタ36,000円・サンフランシスコ49,000円・シアトル43,000円・シカゴ44,000円・デトロイト49,000円・デンバー36,000円・ナッシュビル36,000円・ニューヨーク64,000円・ハガッニャ30,000円・ヒューストン29,000円・ボストン59,000円・ホノルル47,000円・マイアミ39,000円・ロサンゼルス42,000円・その他の地39,000円）、カナダ（オタワ34,000円・カルガリー33,000円・トロント49,000円・バンクーバー49,000円・モントリオール36,000円・その他の地36,000円）、その他の国39,000円北米アメリカ合衆国ワシントン 58,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.26「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）中南米：アルゼンチン（ブエノスアイレス25,000円・その他の地23,000円）、ウルグアイ（モンテビデオ22,000円・その他の地23,000円）、エクアドル（キト27,000円・その他の地24,000円）、エルサルバドル（サンサルバドル30,000円・その他の地30,000円）、キューバ（ハバナ14,000円・その他の地14,000円）、グアテマラ（グアテマラ34,000円・その他の地32,000円）、コスタリカ（サンホセ25,000円・その他の地29,000円）、コロンビア（ボゴタ21,000円・その他の地21,000円）、ジャマイカ（キングストン52,000円・その他の地54,000円）、チリ（サンティアゴ26,000円・その他の地25,000円）、ドミニカ共和国（サントドミンゴ34,000円・その他の地33,000円）、トリニダード・トバゴ（ポートオブスペイン44,000円・その他の地39,000円）、ニカラグア（マナグア14,000円・その他の地14,000円）、ハイチ（ポルトープランス18,000円・その他の地18,000円）、パナマ（パナマ23,000円・その他の地23,000円）、パラグアイ（アスンシオン19,000円・その他の地19,000円）、バルバドス（ブリッジタウン47,000円・その他の地64,000円）、ブラジル（ブラジリア16,000円・クリチバ12,000円・サンパウロ20,000円・マナウス11,000円・リオデジャネイロ19,000円・レシフェ15,000円・その他の地12,000円）、ベネズエラ（カラカス36,000円・その他の地36,000円）、ペルー（リマ23,000円・その他の地22,000円）、ボリビア（ラパス17,000円・その他の地17,000円）、ホンジュラス（テグシガルパ34,000円・その他の地34,000円）、メキシコ（メキシコ19,000円・レオン17,000円・その他の地19,000円）、その他の国14,000円中南米アルゼンチンブエノスアイレス 25,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.27「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）欧州：アイスランド（レイキャビク47,000円・その他の地47,000円）、アイルランド（ダブリン36,000円・その他の地35,000円）、アゼルバイジャン（バクー25,000円・その他の地36,000円）、アルバニア（ティラナ19,000円・その他の地19,000円）、アルメニア（エレバン27,000円・その他の地30,000円）、イタリア（ローマ30,000円・ミラノ31,000円・その他の地24,000円）、ウクライナ（キーウ26,000円・その他の地26,000円）、ウズベキスタン（タシケント22,000円・その他の地22,000円）、英国（ロンドン47,000円・エディンバラ39,000円・その他の地33,000円）、エストニア（タリン19,000円・その他の地23,000円）、オーストリア（ウィーン27,000円・その他の地24,000円）、オランダ（ハーグ27,000円・その他の地25,000円）、カザフスタン（アスタナ30,000円・その他の地30,000円）、北マケドニア（スコピエ24,000円・その他の地24,000円）、キプロス（ニコシア35,000円・その他の地31,000円）、ギリシャ（アテネ30,000円・その他の地27,000円）、キルギス（ビシュケク15,000円・その他の地23,000円）、クロアチア（ザグレブ24,000円・その他の地26,000円）、ジョージア（トビリシ22,000円・その他の地22,000円）、スイス（ベルン33,000円・ジュネーブ40,000円・その他の地33,000円）、スウェーデン（ストックホルム34,000円・その他の地27,000円）、スペイン（マドリード36,000円・バルセロナ34,000円・その他の地24,000円）、スロバキア（ブラチスラバ22,000円・その他の地19,000円）、スロベニア（リュブリャナ25,000円・その他の地23,000円）、セルビア（ベオグラード28,000円・その他の地21,000円）、タジキスタン（ドゥシャンベ23,000円・その他の地23,000円）、チェコ（プラハ19,000円・その他の地19,000円）、デンマーク（コペンハーゲン34,000円・その他の地34,000円）、ドイツ（ベルリン26,000円・デュッセルドルフ23,000円・ハンブルク27,000円・フランクフルト20,000円・ミュンヘン24,000円・その他の地21,000円）、トルクメニスタン（アシガバット23,000円・その他の地23,000円）、ノルウェー（オスロ33,000円・その他の地30,000円）、バチカン（バチカン30,000円・その他の地30,000円）、ハンガリー（ブダペスト21,000円・その他の地20,000円）、フィンランド（ヘルシンキ29,000円・その他の地26,000円）、フランス（パリ38,000円・ストラスブール27,000円・マルセイユ25,000円・その他の地26,000円）、ブルガリア（ソフィア20,000円・その他の地19,000円）、ベラルーシ（ミンスク26,000円・その他の地26,000円）、ベルギー（ブリュッセル36,000円・その他の地26,000円）、ポーランド（ワルシャワ21,000円・その他の地15,000円）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（サラエボ23,000円・その他の地21,000円）、ポルトガル（リスボン30,000円・その他の地24,000円）、モルドバ（キシナウ22,000円・その他の地22,000円）、ラトビア（リガ20,000円・その他の地19,000円）、リトアニア（ビリニュス20,000円・その他の地20,000円）、ルーマニア（ブカレスト26,000円・その他の地17,000円）、ルクセンブルク（ルクセンブルク35,000円・その他の地31,000円）、ロシア（モスクワ26,000円・ウラジオストク26,000円・サンクトペテルブルク26,000円・ハバロフスク26,000円・ユジノサハリンスク26,000円・その他の地26,000円）、その他の国23,000円欧州アイスランドレイキャビク 47,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.28「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）中東：アフガニスタン（カブール28,000円・その他の地28,000円）、アラブ首長国連邦（アブダビ30,000円・ドバイ25,000円・その他の地24,000円）、イエメン（サヌア28,000円・その他の地28,000円）、イスラエル（テルアビブ34,000円・その他の地32,000円）、イラク（バグダッド28,000円・その他の地26,000円）、イラン（テヘラン28,000円・その他の地28,000円）、オマーン（マスカット14,000円・その他の地27,000円）、カタール（ドーハ17,000円・その他の地23,000円）、クウェート（クウェート43,000円・その他の地43,000円）、サウジアラビア（リヤド43,000円・ジッダ24,000円・その他の地39,000円）、シリア（ダマスカス28,000円・その他の地28,000円）、トルコ（アンカラ15,000円・イスタンブール23,000円・その他の地21,000円）、バーレーン（マナーマ22,000円・その他の地22,000円）、ヨルダン（アンマン21,000円・その他の地21,000円）、レバノン（ベイルート21,000円・その他の地21,000円）、その他の国26,000円中東アフガニスタンカブール 28,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.30「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき、上限・実費支給）アフリカ：アルジェリア（アルジェ38,000円・その他の地37,000円）、アンゴラ（ルアンダ45,000円・その他の地45,000円）、ウガンダ（カンパラ30,000円・その他の地34,000円）、エジプト（カイロ31,000円・その他の地30,000円）、エチオピア（アディスアベバ18,000円・その他の地20,000円）、エリトリア（アスマラ25,000円・その他の地25,000円）、ガーナ（アクラ34,000円・その他の地34,000円）、ガボン（リーブルビル32,000円・その他の地25,000円）、カメルーン（ヤウンデ27,000円・その他の地27,000円）、ギニア（コナクリ25,000円・その他の地25,000円）、ケニア（ナイロビ26,000円・その他の地31,000円）、コートジボワール（アビジャン29,000円・その他の地29,000円）、コンゴ民主共和国（キンシャサ37,000円・その他の地37,000円）、ザンビア（ルサカ36,000円・その他の地32,000円）、ジブチ（ジブチ29,000円・その他の地41,000円）、ジンバブエ（ハラレ45,000円・その他の地38,000円）、スーダン（ハルツーム26,000円・その他の地26,000円）、セーシェル（ビクトリア33,000円・その他の地33,000円）、セネガル（ダカール39,000円・その他の地39,000円）、タンザニア（ダルエスサラーム24,000円・その他の地28,000円）、チュニジア（チュニス29,000円・その他の地32,000円）、ナイジェリア（アブジャ31,000円・その他の地41,000円）、ナミビア（ウィントフック19,000円・その他の地22,000円）、ブルキナファソ（ワガドゥグー30,000円・その他の地30,000円）、ベナン（コトヌ37,000円・その他の地37,000円）、ボツワナ（ハボローネ21,000円・その他の地21,000円）、マダガスカル（アンタナナリボ24,000円・その他の地31,000円）、マラウイ（リロングウェ24,000円・その他の地24,000円）、マリ（バマコ26,000円・その他の地26,000円）、南アフリカ共和国（プレトリア16,000円・その他の地23,000円）、南スーダン（ジュバ26,000円・その他の地26,000円）、モーリシャス（ポートルイス44,000円・その他の地42,000円）、モーリタニア（ヌアクショット16,000円・その他の地16,000円）、モザンビーク（マプト20,000円・その他の地21,000円）、モロッコ（ラバト20,000円・その他の地20,000円）、リビア（トリポリ26,000円・その他の地26,000円）、ルワンダ（キガリ30,000円・その他の地30,000円）、その他の国25,000円アフリカアルジェリアアルジェ 38,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.31「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊費基準額（一夜につき）その他の地域：24,000円その他の地域 24,000 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.33「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）アジア：インド4,800円、インドネシア4,500円、カンボジア5,400円、シンガポール5,400円、スリランカ5,400円、タイ5,400円、大韓民国5,400円、中華人民共和国5,400円、ネパール4,200円、パキスタン5,400円、バングラデシュ5,400円、東ティモール5,400円、フィリピン5,400円、ブルネイ5,400円、ベトナム4,800円、マレーシア5,400円、ミャンマー5,400円、モルディブ5,400円、モンゴル5,400円、ラオス5,400円、その他の国5,400円アジアインド 4,800 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.33「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）大洋州：オーストラリア5,400円、キリバス5,400円、サモア5,400円、ソロモン5,400円、トンガ5,400円、ニュージーランド5,400円、バヌアツ5,400円、パプアニューギニア5,400円、パラオ5,400円、フィジー5,400円、マーシャル5,400円、ミクロネシア5,400円、その他の国5,400円大洋州オーストラリア 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.33「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）北米：アメリカ合衆国5,400円、カナダ5,400円、その他の国5,400円北米アメリカ合衆国 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.34「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）中南米：アルゼンチン5,400円、ウルグアイ5,400円、エクアドル5,400円、エルサルバドル5,400円、キューバ4,800円、グアテマラ5,400円、コスタリカ5,400円、コロンビア5,400円、ジャマイカ5,400円、チリ5,400円、ドミニカ共和国5,400円、トリニダード・トバゴ5,400円、ニカラグア4,800円、ハイチ5,400円、パナマ5,400円、パラグアイ5,400円、バルバドス5,400円、ブラジル4,200円、ベネズエラ5,400円、ペルー5,400円、ボリビア5,400円、ホンジュラス5,400円、メキシコ5,400円、その他の国4,800円中南米アルゼンチン 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.34「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）欧州：アイスランド5,400円、アイルランド5,400円、アゼルバイジャン5,400円、アルバニア5,400円、アルメニア5,400円、イタリア5,400円、ウクライナ5,400円、ウズベキスタン5,400円、英国5,400円、エストニア5,400円、オーストリア5,400円、オランダ5,400円、カザフスタン5,400円、北マケドニア5,400円、キプロス5,400円、ギリシャ5,400円、キルギス5,400円、クロアチア5,400円、ジョージア5,400円、スイス5,400円、スウェーデン5,400円、スペイン5,400円、スロバキア5,400円、スロベニア5,400円、セルビア5,400円、タジキスタン5,400円、チェコ5,400円、デンマーク5,400円、ドイツ5,400円、トルクメニスタン5,400円、ノルウェー5,400円、バチカン5,400円、ハンガリー5,400円、フィンランド5,400円、フランス5,400円、ブルガリア5,400円、ベラルーシ5,400円、ベルギー5,400円、ポーランド5,100円、ボスニア・ヘルツェゴビナ5,400円、ポルトガル5,400円、モルドバ5,400円、ラトビア5,400円、リトアニア5,400円、ルーマニア5,400円、ルクセンブルク5,400円、ロシア5,400円、その他の国5,400円欧州アイスランド 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.35「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）中東：アフガニスタン5,400円、アラブ首長国連邦5,400円、イエメン5,400円、イスラエル5,400円、イラク5,400円、イラン5,400円、オマーン5,400円、カタール5,400円、クウェート5,400円、サウジアラビア5,400円、シリア5,400円、トルコ5,400円、バーレーン5,400円、ヨルダン5,400円、レバノン5,400円、その他の国5,400円中東アフガニスタン 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.36「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）アフリカ：アルジェリア5,400円、アンゴラ5,400円、ウガンダ5,400円、エジプト5,400円、エチオピア5,400円、エリトリア5,400円、ガーナ5,400円、ガボン5,400円、カメルーン5,400円、ギニア5,400円、ケニア5,400円、コートジボワール5,400円、コンゴ民主共和国5,400円、ザンビア5,400円、ジブチ5,400円、ジンバブエ5,400円、スーダン5,400円、セーシェル5,400円、セネガル5,400円、タンザニア5,400円、チュニジア5,400円、ナイジェリア5,400円、ナミビア5,400円、ブルキナファソ5,400円、ベナン5,400円、ボツワナ5,400円、マダガスカル5,400円、マラウイ5,400円、マリ5,400円、南アフリカ共和国5,400円、南スーダン5,400円、モーリシャス5,400円、モーリタニア5,400円、モザンビーク5,400円、モロッコ5,400円、リビア5,400円、ルワンダ5,400円、その他の国5,400円アフリカアルジェリア 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.36「別添２旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費の宿泊手当（一夜につき）その他の地域：5,400円その他の地域 5,400 円	持続化補助金共同・協業型第3回公募要領第6版公募要領 p.38「別添２旅費の支給基準について」
交付規程	第2条（定義）：補助事業者は事務局が採択した地域振興等機関で、①商工会・商工会議所 ②都道府県中小企業団体中央会 ③商店街振興組合・同連合会 ④事業協同組合などの法人化された組織 ⑤地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人のいずれか。 ⑤地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.1「第2条（定義）」
交付規程	第3条（交付の目的）：参画事業者（地域の小規模事業者）が、地域振興等機関の支援を受けながら互いの経営資源を補い共同・協業で商品・サービスを展開し、中長期的な商品展開力・販売力を高めることが目的。品や製品・サービスを展開していく取組を地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.2「第3条（交付の目的）」
交付規程	別紙1（第4条3項関係）：補助上限額は参画事業者10者以上で3,000万円、5者以上9者以下で2,000万円。参画事業者が５者以上９者以下２,０００万円	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.11「別紙１（第４条３項関係）」
交付規程	別紙1（第4条3項関係）：謝金・地域振興等機関旅費・備品費・印刷製本費（資料作成費を含む）・委託・外注費は定額、参画事業者旅費・借料・設営・設計費（内外装費・整備工事等を含む）・展示会等出展費・広報費は3分の2以内。参画事業者旅費、借料、設営・設計費（内外装費、整備	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.11「別紙１（第４条３項関係）」
交付規程	別紙1（第4条3項関係）：委託・外注費は、謝金・地域振興等機関旅費・備品費・印刷製本費・委託・外注費の合計の2分の1以内が上限。含む）、委託・外注費の合計金額の２分の１以内を上限とする。	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.11「別紙１（第４条３項関係）」
様式の書き方	様式（計画変更承認申請書）：補助率の異なる経費間では配分の変更はできない。補助金額の計算で円未満は切り捨て。（注）補助率の異なる経費間での配分の変更はできない。	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.20「様式第４計画変更承認申請書」
様式の書き方	様式第8（実績報告書）：実施した事業は時系列で、補助対象外として自己負担で行った事業も含め、複数回開催・複数の取組もすべて書く。取組の概要、取扱商品数、商談等の結果、販売拠点の情報、写真、地方公共団体の支援も記載する。 ※複数回開催や、複数の取り組みを実施した場合もすべて記載すること。	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.31「様式第８実績報告書」
手続き	様式第9（精算払請求書）：概算払を請求する場合は、別紙の概算払請求内訳書を添付する。（注）概算払請求の場合は、別紙（概算払請求内訳書）を添付すること。	持続化補助金共同・協業型交付規程（2026年8月14日改定）交付規程 p.32「様式第９補助金精算払請求書」
よくある質問	Q：「⑤地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人」に当たるかの判断は？→ A：申請様式の記載内容をもとに審査で判断される。自社で判断して申請する（事務局への問い合わせには回答しない）。め、自社判断をしたうえで、申請してください。審査によりますので、事務局にお	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：個人事業主は地域振興等機関になれるか？→ A：なれない。地域振興等機関の定義に個人事業主が当たる項目はない。できません。地域振興等機関の定義には個人事業主が該当する項目はござい	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：組合は地域振興等機関になれるか？→ A：商店街振興組合・同連合会、中小企業等協同組合法の事業協同組合など、法人化された組織ならなり得る。組合については、商店街等組織に規定する商店街振興組合、商店街振興組合	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：「地域の企業の販路開拓につながる支援」の「地域」の範囲は？→ A：地域の範囲に特に制限はない。地域の範囲については特に制限はございません。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.1「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：共同・協業販路開拓支援補助金で過去に採択された事業者も申請できるか？→ A：第1回から第9回や被災地向けで採択された事業者も、提出義務のある実施効果報告書（様式第14）の提出が確認できていれば申請できる。事業者も、提出義務が発生している実施効果報告書（様式第１４）の提出が確	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者が地域振興等機関を兼ねられるか？→ A：同じ法人が参画事業者と地域振興等機関の両方になることはできない。参画事業者と地域振興等機関に同一法人がなることはできません。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者が小規模事業者であることはどう証明するか？→ A：申請様式に業種や常時雇用する労働者数などを書いて証明する。申請様式に業種や常時雇用する労働者数等を記載していただき、証明してくだ	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者は特定の地域に限る必要があるか？→ A：参画事業者の地域を限定する必要はない。参画事業者の地域を限定する必要はございません。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者が持続化補助金＜一般型＞を申請していてもよいか？→ A：本事業と重複する事業計画でなければ申請できる。本事業と重複する事業計画でなければ申請可能です。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：自己負担分を他の補助金で補えるか？→ A：同じ申請者が同じ事業について、国費を原資とする補助金を重複して受けることはできない。同一の申請者が、同一の事業について、国費を原資とする補助金を重複して交	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.2「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：様式4に書く地方公共団体とはどこか？→ A：都道府県や市区町村の行政機関のこと。具体的には市役所・区役所など。ことを示します。具体的には、市区町村の市役所・区役所等です。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者のアルバイト代は対象か？→ A：アルバイト代は補助対象外。参画事業者のアルバイト代は補助対象となるのか。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：交通の便が悪いため最低限の回数で使うレンタカー代等は対象か？→ A：補助対象外。ため、最低限の回数で使用するレンタカー代等は補助対象になるのか。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：航空運賃のほかの現地空港税・空港保険料・燃油サーチャージ・国内空港使用料などは対象か？→ A：補助対象となり得る。航空運賃の他に現地空港税・空港保険料・燃油サーチャージ・国内空港使用料	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者の商品を置いておくための賃料は対象か？→ A：参画事業者の商品の保管等にかかる費用は補助対象外。参画事業者の商品の保管等に係る費用は補助対象外です。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：Web広告費も対象か？→ A：計画にもとづく参画事業者や事業などの周知の費用なら補助対象となり得る。計画に基づく参画事業者や事業等の周知に係る費用であれば補助対象となり	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者ごとにホームページを作る費用は対象か？→ A：個社支援になるため補助対象外。個社支援となるため補助対象外です。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.3「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：補助金は参画事業者にも入金されるか？→ A：されない。支払いは申請者（共同申請の場合は代表機関）にのみ行われる。されません。補助金の支払いは、申請者（共同申請の場合は代表機関）にのみ	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：補助率の「定額」とは？→ A：かかった費用に対し、100％を上限に補助すること。定額とは要した費用に対し、100％を上限に補助を行うことです。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：倒産などで参画事業者が参加できなくなったら交付決定取消になるか？→ A：計画に書いた各取組で参画事業者が10者または5者未満になる場合は交付決定取消になる。となる場合は交付決定取り消しとなります。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者の変更や入れ替えはできるか？→ A：原則は計画どおりに支援する。事務局が必要と判断した場合に限り認められることがあり、変更が出るときは事前に事務局へ相談する。し、事務局が必要と判断した場合に限り、変更や入れ替えが認められる場合が	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：親会社や子会社などに外注した経費は対象か？→ A：補助対象外。親会社や子会社等に外注した場合の経費は、補助対象になるのか。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：自社発注・社内取引は対象か？→ A：補助対象とならない。自社発注、社内取引は補助対象となるか	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.4「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：参画事業者から参加費や出展費を集めてよいか？→ A：集めてよいが補助対象経費から除く。たとえば展示会の出展料を集めたら展示会等出展費から差し引き、地域振興等機関が実際に負担した額を計上する。当てはまる経費区分がなければ収益として報告する。てください。該当する経費区分がない場合は収益として報告してください。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：借料のうち管理費・共益費は対象か？→ A：補助対象とならない。借料において、管理費、共益費は補助対象となるか	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：展示会と催事の2つの取組に5者ずつ参画すれば補助上限は3,000万円か？→ A：複数の取組を申請する場合、申請するすべての取組で10者以上が参画する場合に限り上限3,000万円になる。業者が参画する場合に限り補助上限が3000万円となります。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」
よくある質問	Q：委託・外注費の上限（謝金・地域振興等機関旅費・備品費・印刷製本費・委託・外注費の合計の1/2以内）の計算方法は？→ A：委託・外注費≦（謝金＋地域振興等機関旅費＋備品費＋印刷製本費）となり、その4区分の合計と同じ額が上限。申請様式では最大値が自動入力される。つまり、①+②+⑦+⑨と同額が上限となります。	持続化補助金共同・協業型第3回申請時によくあるご質問よくあるご質問 p.5「申請時によくあるご質問（第3回公募用）」

ほかの枠・項目