創業型（第4回）の公募要領

小規模事業者持続化補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年12月15日（火）17:00
補助上限: 200万円（50万円上乗せ※）※インボイス特例対象事業者
補助率: 2/3

創業型（第4回）の公募要領の要点161項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は小規模事業者持続化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
締切	申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00 申請受付締切：2026 年 12 月 15 日（火）17：00 ※予定は変更する場合があります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.3「事業概要（公募期間）」
補助上限	200万円（50万円上乗せ※）※インボイス特例対象事業者〇補助上限：２００万円	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.3「事業概要」
補助上限	インボイス特例：50万円上乗せ ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.3「事業概要」
補助率	２／３補助率２／３	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.8「6.(1) 補助率、補助上限額」
締切	申請受付開始2026年11月5日（木）、締切2026年12月15日（火）17:00、様式4発行受付締切2026年12月4日（金）申請受付締切：2026 年 12 月 15 日（火）17：00	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.3「事業概要（公募期間）」
締切	採択発表予定日：2027年3月頃予定【採択発表予定日：2027 年 3 月頃予定】	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.3「事業概要（補助事業の流れ）」
要件	特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去1か年の間であること立年月日）が公募締切時から起算して過去１か年の間であること	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.7「5. 申請要件」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
要件	法人は代表者、個人事業主は本人が特定創業支援等事業の支援を受けた者であること法人の代表者が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件となりま	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.7「5. 申請要件（※2、※3）」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
要件	個人事業の法人化をした場合、個人事業の開業日から1年を経過している場合は申請不可個人事業の開業日から 1 年を経過している場合は申	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.7「5. 申請要件（※5）」
要件	創業型または一般型通常枠に申請中・採択を受けている、または採択を受けて補助事業を実施した事業者は対象外 ②小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠＞において、申請中または採択を受けている事業者、	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.5「2.(3) 補助対象者」
対象者	店舗オープン準備中など未だ事業活動を開始していない事業者も対象となり得るが、補助事業終了までに事業活動を開始することが必要創業間もなく、未だ事業活動を開始していない事業者についても、補助対象となり得ます。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.5「2. 補助対象者（※1）」
要件	2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において適格請求書発行事業者の登録を受けていること 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において「適格請求書発	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.8「6.(2) インボイス特例の適用要件」
事業実施期間	交付決定日から2028年3月31日（金）まで（実績報告書提出期限2028年4月10日（月））第 4 回受付締切分交付決定日から 2028 年 3 月 31 日(金)まで	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.21「9. 補助事業実施期間等」
手続き	見積書等の提出期限：2028年2月29日（火）。期限までに提出がない場合は採択取消見積書の提出期限は 2028 年 2 月 29 日（火）です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.21「10.(1) 補助事業者の義務」
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費（通常枠と同じ8区分） ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.9「7.(3) 補助対象経費」
対象経費	広報費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。広報費のみの申請不可 ○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.10「7.(3)② 広報費」
対象経費	ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみの申請不可 ○当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.11「7.(3)③ ウェブサイト関連費」
要件	交付決定前に発注・契約、購入、支払い等を実施したものは対象外（展示会の出展申込みのみ例外） ○交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「7.(4)⑥ 補助対象外となる経費」
審査項目	特定創業支援等事業にて策定された創業計画書等の内容を踏まえた補助事業計画となっているか（未策定でも不採択・減点なし）特定創業支援等事業にて策定された創業計画書等の内容を踏まえた補助事業計画となっているか	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「12. 採択審査（Ⅱ.計画審査③）」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
加点	重点政策加点：①事業環境変化加点 ②東日本大震災加点 ③くるみん・えるぼし加点 ④地方創生型加点 ⑤健康経営優良法人加点（重点・政策から各1種類、合計2種類まで） ④地方創生型加点	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.31「12.Ⅲ 加点審査【重点政策加点】」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
加点	政策加点：①経営力向上計画加点 ②事業承継加点 ③過疎地域加点 ④一般事業主行動計画策定加点 ⑤後継者支援加点 ⑥小規模事業者卒業加点 ⑦事業継続力強化計画策定加点 ①経営力向上計画加点	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.32「12.Ⅲ 加点審査【政策加点】」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
手続き	創業型の問い合わせ先は03-6739-3890（9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始除く）。事務局の運営は株式会社日本経営データ・センターお問合せ先：03-6739-3890	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.1「お問い合わせ先」
その他	「注意事項」と「補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」は熟読のうえ申請するよう求められているにつきましては、熟読のうえ申請願います。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.1「表紙」
要件	小規模事業者持続化補助金＜一般型＞との重複申請はできない ○ 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞との重複申請はできません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.1「注意事項」
手続き	補助金事務局等は株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連合会、各地商工会。ホームページは https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ ※補助金事務局等は、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、各地商工会議所、全国商工会連	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.1「注意事項」
その他	不当な支援料の請求を防止するため、支援実施者に対してヒアリングや現地調査を行う場合があるて、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.1「注意事項」
その他	創業後1年以内の小規模事業者等を重点支援するため、産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援等事業者の「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者の販路開拓等の経費の一部を補助する創業後 1 年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「１．事業の目的」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
対象経費	自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組と、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組の経費の一部を補助するの取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「１．事業の目的」
対象者	商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下（常時使用する従業員）製造業その他常時使用する従業員の数２０人以下	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「２．補助対象者」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	業種は現に行っている事業の業態、または今後予定している業態で判定する ※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判定します。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「２．補助対象者」
対象者	事業終了まで小規模事業者であることが必要（小規模事業者卒業加点を希望する事業者を除く） ※補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「２．補助対象者」
対象者	常時使用する従業員は申請時点で判断。日雇労働者、2か月以内の期間雇用者、4か月以内の季節的業務の者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含まないる者、試用期間中の者は含まれません。また会社役員や同居の親族従業員は含まれません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「２．補助対象者」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	対象となりうるのは、会社および会社に準ずる営利法人（株式会社・合同会社・企業組合・協業組合・士業法人など）、商工業者である個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人 ○個人事業主（商工業者であること）（※１）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「２．補助対象者」
対象者	医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、協同組合等（企業組合・協業組合を除く）、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人などは対象外 ○医師、歯科医師、助産師	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.4「２．補助対象者」
要件	事業支援計画書（様式4）の発行にあたり、申請書に記載の代表者に計画内容を直接確認する場合がある。締切以降の発行依頼はできない ※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、申請書（様式１）に記載の代表者に計画（様式２，３）等	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.6「３．補助対象事業」
要件	補助事業実施期間内に補助事業が終了することが必要補助金のお支払いをするためには、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.6「３．補助対象事業」
要件	事業効果等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時より増加すると見込める事業であること。根拠とともに定量的な成果を様式2に記載するを補助事業計画（様式 2）に記載していただく必要があります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.6「３．補助対象事業」
要件	国が助成する他の制度（補助金、委託費、診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一または類似内容の事業は対象外。同一の取組で国の他の補助金を重複して受け取れない ○国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.6「４．補助対象外となる事業」
要件	事業終了後概ね1年以内に売上げにつながる見込みのない事業は対象外 ○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.6「４．補助対象外となる事業」
要件	射幸心をそそるおそれ、公序良俗を害するおそれがある事業や公的支援が適当でない事業（マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店、性風俗関連特殊営業等）は対象外例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.6「４．補助対象外となる事業」根拠法：風営法第2条（用語の意義）
対象外経費	家庭・一般事務用ソフトウェア、導入済みソフトの更新料、期間内に運用に至らなかったホームページ、有料配信する動画の制作費用、有料講座の動画・電子教材の作成などは対象外補助事業期間内に運用に至らなかったホームペ	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
対象経費	新商品等を展示会等に出展、商談会に参加する経費。出展料に加え運搬費（レンタカー代・ガソリン代・駐車場代等を除く）・通訳料・翻訳料も対象 ○展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
実績報告	海外展示会等で外国語の証拠書類を実績報告時に出す場合、日本語で要約・説明する書類もあわせて提出 ○海外展示会等の出展費用の計上にあたり外国語で記載の証拠書類等を実績報告時に提出する場合	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
対象経費	自社開催イベントの会場費は借料、出展に必要な機械装置等の購入は機械装置等費に計上する〇自社で開催するイベントの会場を借りるための費用は、⑦借料に該当します。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
事業実施期間	採択結果の公表や交付決定は予定より遅延する可能性があるため、スケジュールに十分な余裕を確保して計画するにあたっては、スケジュールに十分な余裕を確保したうえで策定してください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
対象外経費	国の出展料助成を受けるもの、請求書発行日や支払日が交付決定日前のもの、販売のみが目的のもの、期間外開催のもの、選考会・審査会の参加費、証拠書類の翻訳料、消耗品代、飲食費を含む商談会参加費は対象外飲食費を含んだ商談会参加費等	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
対象経費	補助事業計画に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）のための旅費。出張報告等で必要性が確認できるものが対象で、計画に明記のない出張や通常の営業活動は対象外性が確認できるものが補助対象となります（補助事業計画に明記されていない出張の場合は、補助対	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.12「7．補助対象経費」
対象経費	旅費は国の支給基準を踏まえた基準で算出し、移動は公共交通機関による最も経済的・合理的な経路の実費。必要最低限の人数分のみ対象 ○必要最低限の人数分のみ補助の対象となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
実績報告	海外旅費で外国語の証拠書類を出す場合、日本語で要約・説明する書類も提出（翻訳費用は対象外） ○海外旅費の計上にあたり外国語で記載の証拠書類を実績報告時に提出する場合には、当該書類の記	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
対象経費	対象例：展示会出展のための宿泊代、バス・電車・新幹線（指定席含む）、航空券（エコノミークラス分まで）、航空保険料、出入国税バス運賃・電車賃・新幹線料金（指定席購入含	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
対象外経費	支給基準の超過分、日当、ガソリン代・駐車場代・タクシー代・レンタカー代・高速道路料金、グリーン車等の付加料金、宿泊プランの朝食・入浴料、視察・セミナー参加の旅費、個社同士の商談、パスポート取得料などは対象外視察・セミナー等参加のための旅費	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
対象経費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料・設計・デザイン・製造・改良・加工の経費。原材料はサンプルとして必要最小限とし、終了時に使い切る ○購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
帳簿・検査	原材料費を計上する場合は受払簿（任意様式）を作成し受け払いを明確にする ○原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受け払いを明確に	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
対象経費	テストマーケティングや市場調査を踏まえた、または伴うものが対象。内容と結果を様式2か実績報告書（様式8）に記載しないと対象外該経費は補助対象外となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.13「7．補助対象経費」
対象外経費	文房具等、開発した商品をそのまま販売する場合の開発費用、使い切らなかった材料、改良しない既存パッケージの印刷、販売用パッケージの印刷・購入、システム開発（ウェブサイト関連費で計上）は対象外デザインの改良等をしない既存の包装パッケー	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象経費	補助事業に直接必要な機器・設備等のリース・レンタル料。交付決定までに見積書等で確認できるものが対象。契約期間が事業期間を越える場合は按分した期間分のみます。実績報告の際にも契約書等で契約内容を確認し、契約期間が補助事業期間を越える場合は、按	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象外経費	補助事業以外にも使うもの、通常の生産活動に使うものは対象外。事務所家賃は対象外だが、新たな販路開拓のため新たに賃借する事務所は対象になる場合がある（床面積の按分資料が必要） ○事務所等に係る家賃は補助対象となりません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象経費	①〜⑦に該当しない経費で、自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費。通常事業として行っている業務は含まない〇デザイン会社によるデザインの外注など、補助事業者が通常事業として実施している業務については、	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象経費	委託内容・金額等を明記した契約書等を結び、成果物等が補助事業者に帰属する必要がある。市場調査の記念品代・謝礼等は対象外が帰属する必要があります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
実績報告	実績報告で成果物が分かる資料が必要。インボイス制度対応のコンサルティングを受けた場合は実施報告書など実施内容が確認できる資料を出す ○実績報告の際に成果物が分かる資料の提出が必要になります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象外経費	発注した業務の実務すべてを再委託する前提の経費は対象外 ○発注した業務の実務すべてを再委託することを前提とした経費は補助対象外です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象経費	住宅宿泊事業者の改装は事業用部分の面積で按分した金額が対象。平面図等は採択後交付決定までに提出〇住宅宿泊事業者が改装を行う場合、「住宅のうち事業の用に供する部分の面積」により按分した金額	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
財産処分	店舗改装で50万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等は処分制限財産に該当することがある ○店舗改装において５０万円（税抜き）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.14「7．補助対象経費」
対象経費	対象例：店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装、製造強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等の車の内装・改造工事、インボイス制度対応のための専門家への相談費用製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.15「7．補助対象経費」
対象外経費	販路開拓・業務効率化に結びつかない工事、建物の増築・増床など不動産の取得、貸しスペース事業の改装、営業代行業務、内訳不明の「諸経費」は対象外「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.15「7．補助対象経費」
対象外経費	建物の増築・増床や小規模な建物の設置は、外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件をすべて満たすと「不動産の取得」として対象外（固定資産税の家屋の認定基準を準用）３つの要件すべてを満たすものは、補助対象外となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.15「7．補助対象経費」
対象外経費	計上経費の大半が補助対象外の場合、円滑な実施が困難として不採択・採択取消になるいる経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.15「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	国が助成する他の制度と重複する経費（障害福祉サービス、介護報酬が適用されるサービス、保険適用診療にかかる経費など）は対象外 ○就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	販売商品の仕入、老朽化した既存機械の取替え、応接室のソファや事務机など通常の事業活動の経費は対象外 ○老朽化した既存機械の取替え費用	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	有料教材の制作、レンタル機材の購入、電子書籍や本の出版など販売・有償レンタル目的の生産・調達経費は対象外 ○レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	他社の販路開拓、他社商品の宣伝HP、他社製品製造の機械、他社への寄付金・協賛金は対象外 ○他社への寄付金や協賛金	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	自動車、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラー等の自動車等車両は対象外 ○キッチントレーラーなど	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	目的に合致しないもの、見積書・請求書・領収書等の経理書類や成果物の写真・業務完了報告書等の証憑を用意できないものは対象外 ○必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	自社内部・FC本部との取引、役員・従業員や3親等以内の親族への発注、親族が役員の事業者や親会社・子会社・関連会社への発注は対象外則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社および関係会社へ発注しているもの。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	開業していない個人からの購入やオークション（ネットオークション含む）による購入は新品・中古品問わず対象外ークションを含みます）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代・インターネット利用料金等の通信費は対象外 ○駐車場代、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.16「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	名刺・文房具・インク・用紙・USBメモリ・電池・段ボール・梱包材などの消耗品は対象外 ○消耗品（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙、はさみ、テープ類、クリアファイル、無地封筒、	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	美術品・骨董品、雑誌購読料・新聞代・団体会費、茶菓・飲食・奢侈・娯楽・接待、不動産購入・修理費・車検費用、税理士等への申告費用・弁護士費用は対象外 ○茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	振込手数料、代引手数料、ネットバンキング利用料、ネットショッピング決済手数料等は対象外 ○金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッ	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	公租公課は対象外。消費税等は免税事業者・簡易課税事業者・2割特例で消費税込みで交付決定を受けた者を除き対象外。旅費の出入国税は対象 ○公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	各種保証・保険料（航空保険料と展示会主催者が義務付ける保険料は対象）、支払利息・遅延損害金、免許・特許等の取得費、セミナー参加費・図書購入費は対象外 ○講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費、図書等の資料購入費	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・ポイント・商品券での支払い、小切手・手形・相殺による決済は対象外 ○商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	役員報酬・直接人件費、キャンセルの取引手数料、申請書類・実績報告書等の作成費用は対象外 ○役員報酬、直接人件費	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
罰則・不正	購入額の一部・全額を払い戻して実質的に減額・無償とする取引は対象外。自己負担を減らす販売方法や利害関係者への不当な利益配賦は補助金交付の目的に反する行為とみなす行為とみなします。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	クラウドファンディングの手数料（返礼品・特典等を含む）は対象外 ○クラウドファンディングで発生しうる手数料（返礼品、特典等を含む）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	1取引10万円（税抜き）超の現金支払、期間内に支出が完了しないもの（分割払い等は引き落とし完了が必要）は対象外 ○１取引１０万円（税抜き）を超える現金支払	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	売上高や販売数量・契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用は対象外 ○売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象外経費	謝金、雑役務費（アルバイト代・派遣料・交通費等）、内訳不明な経費、コンサルティング・アドバイス費用（インボイス対応の専門家相談は除く）、社会通念上不適切な経費は対象外〇コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.17「（４）補助対象外となる経費」
対象経費	対象は補助事業期間中に販路開拓等の取組を実施した費用に限る。発注・支払が期間中でも、実際の取組が期間外なら対象外。期間中に使用し取組をした実績報告が必要っても、実際の事業取組が補助対象期間外であれば、当該経費は補助対象外となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（５）補助対象経費全般にわたる留意事項」
対象外経費	機械を購入しても終了までに使用して取組をしていない場合、広告料を払っても終了までに掲載・発行されない場合、受注システムを作っても公開していない場合は対象外等の購入費は補助対象外となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（５）補助対象経費全般にわたる留意事項」
手続き	支払は銀行振込が大原則。旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超（税抜き）の現金支払いは認められない補助対象経費の支払方法は銀行振込が大原則です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（６）経費の支払方法について」
対象外経費	小切手・手形・相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による支払いは不可自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形・相殺による支払いは不可です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（６）経費の支払方法について」
手続き	クレジット払いは申請事業者名義で期間内に引き落としが完了しているものに限る。個人カードでの支払いは立替払いとして帳簿で確認できなければ対象外代表者や従業員が、個人のクレジットカードで支払いを行った場合は、「立替払い」として、帳簿等で	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（６）経費の支払方法について」
帳簿・検査	ネット広告など電子商取引でも証憑で支払額が確認できる経費のみ対象。仕様提示・見積・発注・納品・検収・請求・支払の流れで取引画面の写し等を保存・提出できることを確認してから取引する ○取引相手先によく確認し、補助金で求められる、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払とい	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（7）電子商取引について」
対象外経費	取引先の都合で発注日の分かる画面や請求額の書類、広告画面が出せない場合は対象外。電子マネー払いも証拠書類を揃えられるものに限るい、広告が確認できるインターネット画面が取得できない等の場合には、補助対象外となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（7）電子商取引について」
帳簿・検査	補助事業は区分経理を行う。対象経費は事業に使ったと明確に区分でき、証拠書類で金額を確認できるものに限る補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.18「（８）補助事業の区分経理」
手続き	1件50万円超（税込）は2者以上から見積を取り安価な発注先を選ぶ。困難な場合は随意契約の理由書を交付決定までに提出。中古品は金額に関わらず2者以上必須で、理由書による随意契約は対象外による随意契約での購入は、補助対象外となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「（9）発注先選定の相見積（２者以上からの見積もり）について」
手続き	相見積は補助事業者自身が別々の企業から取得する。市場価格から著しく乖離した経費は対象外あることも踏まえ、必ず補助事業者自身が別々の企業から取得するようにしてください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「（9）発注先選定の相見積（２者以上からの見積もり）について」
締切	公募要領公表：2026年5月27日（水） ○公募要領公表：２０２6 年 5 月 27 日（水）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「8．申請手続」
手続き	「申請に必要な書類」、後日公開の「Jグランツ申請入力手引き」「応募時提出資料・様式集」を確認して書類を用意する ① 「１1．申請に必要な書類」（P.23）、後日公開する「J グランツ申請入力手引き」および「応募時提出資	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「8．申請手続」
手続き	様式2・3を記載・印刷し、特例・加点の書類を揃えて商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼する。発行時に計画内容や書類の過不足を確認される。訪問前に連絡するの発行依頼を行い、発行を受けてください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「8．申請手続」
手続き	必要項目を入力したJグランツの一時保存画面（PDF）もあわせて商工会・商工会議所の窓口に提出する ※必要項目を入力した一時保存の J グランツの画面（PDF）もあわせて、地域の商工会・商工会議	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「8．申請手続」
手続き	発行を受けた様式4のPDFを電子申請システムへアップロードするまで申請を完了できない請システムへアップロードしてください。（電子申請システムにアップロードするまで申請を完了でき	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「8．申請手続」
手続き	採択後は計上したすべての経費の見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定となる ⑤ 採択後は、計上しているすべての経費について見積書等を提出いただき、補助金事務局での審査を	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.19「8．申請手続」
手続き	社外の代理人のみで商工会・商工会議所へ相談や様式4の発行依頼をすることはできないに、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業です。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
手続き	申請先URLは要領では「現在調整中」現在調整中	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
手続き	電子申請にはGビズIDプライムかメンバーが必要で、取得に数週間程度かかる。採択後の手続きにも使う。暫定GビズIDプライムは使えない ○暫定 G ビズ ID プライムアカウントは使用できません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
実績報告	GビズIDの登録情報が古い場合は更新してから申請する。更新せず採択されると最新化しなければ補助金の額の確定を受けられない補助金の額の確定を受けられません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
手続き	添付はpdf、zip、png、bmp、jpg、jpeg、gif、heic、doc、docx、xls、xlsxで、決められたファイル名で所定の場所に添付。パスワード設定などで確認できないと審査できない heic、doc、docx、xls、xlsx で作成してください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
手続き	Jグランツの動作確認済み環境はWindows（Chrome、Edge）、macOS（Chrome、Safari）、iOS（Safari）、Android（Chrome）。Internet ExplorerやEdgeのIEモードは使わない〇 Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
手続き	必要に応じて追加資料の提出と説明を求めることがある。申請書類等は返却しない提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.20「8．申請手続」
要件	同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件。代表者が同じ複数法人、個人事業主と代表を務める法人での同一事業の申請は不可。複数の屋号でも1件のみ。複数応募が判明すると全て不採択（採択後も遡って取消）同一事業者からの同一受付締切回への応募は１件とします。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.21「（５）応募件数」
事業実施期間	第1回〜第3回の補助事業実施期間はそれぞれ2026年7月31日・2027年2月26日・2027年6月30日まで（実績報告書提出期限は2026年8月10日・2027年3月10日・2027年7月10日）第 3 回受付締切分交付決定日から 2027 年 6 月 30 日(水)まで 2027 年 7 月１０日（土）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.21「9．補助事業実施期間等」
実績報告	期間の途中で補助事業が終了（支払いを含む）したときは、終了日から30日を経過した日か提出期限のいずれか早い日までに実績報告をまとめて提出するら起算して３０日を経過した日、または上記「補助事業実績報告書提出期限」のいずれか早い日までに	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.21「9．補助事業実施期間等」
手続き	購入物件ごとに納品前後と送付伝票の写真を撮り、補助対象物件と付属品に「第4回持続化創業型」の表示（シール、マジック等）を行う ②補助対象物件及び付属品に「第 4 回持続化創業型」の表示を行う（シール、マジック等）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.23「１0．補助事業者の義務（採択後に遵守すべき事項）」
手続き	申請書（様式1）と補助金交付申請書（様式5）は電子申請システムに直接入力（添付不要）〇電子申請システムに直接入力します（添付の必要はありません）。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.23「１1.申請に必要な書類」
手続き	経営計画書兼補助事業計画書①（様式2）は一部入力のうえ添付、補助事業計画書②（様式3）と宣誓・同意書（様式6）は電子申請システムに添付〇電子申請システムに一部入力したうえで、添付します。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.24「１1.申請に必要な書類」
手続き	事業支援計画書（様式4）は商工会・商工会議所から発行を受けPDFをアップロード。時間がかかる場合があり、締切以降や要件を満たさない場合は発行されない〇発行には時間を要する場合がありますので、十分な余裕をもっ	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.24「１1.申請に必要な書類」
手続き	特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しを提出。有効期限切れでも要件に適合していれば認められる。証明書は認定市区町村が発行するので早めに市区役所・町村役場に相談する提出してください。証明書の有効期限が切れている場合も、要件	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.24「１1.申請に必要な書類」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
手続き	特定創業支援等事業で策定した、または支援後に策定した創業計画書等の写し（名称が経営計画書・事業計画書等でも可）。策定していない事業者は提出必須ではない画書の名称が経営計画書や事業計画書等でも対象となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.24「１1.申請に必要な書類」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
手続き	法人・NPOは現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（提出日から3か月以内の原本）。個人事業から法人化した場合は開業日の記載がある開業届もあわせて提出〇個人事業から法人化した場合は、個人事業の開業日の記載があ	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.24「１1.申請に必要な書類」
手続き	個人は開業届の写し。開業日の記載がない開業届は無効〇開業日が記載されていない開業届は無効となります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.24「１1.申請に必要な書類」
手続き	法人は貸借対照表と損益計算書（直近1期分）の写し（損益計算書がなければ確定申告書の表紙と別表四）。決算期未到来で事業開始済みなら売上台帳等、未開始なら実績報告時に売上台帳等を提出〇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙および別表四（所得	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.25「１1.申請に必要な書類」
手続き	個人は直近の確定申告書（第一表・第二表と収支内訳書または青色申告決算書）の写し。決算期を一度でも迎えていれば所得額に関わらず提出。未到来なら売上台帳等（未開始なら実績報告時）わらず確定申告書の写しを提出してください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.25「１1.申請に必要な書類」
手続き	NPOは貸借対照表・活動計算書と法人税確定申告書（別表一・別表四）。免税で確定申告書を出せない場合は申請不可。決算期未到来なら収益事業開始届出書と売上台帳等〇収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出がで	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.25「１1.申請に必要な書類」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
手続き	添付書類は「様式２（事業者名）」「特定創業支援証明書（事業者名）」のように指定のファイル名にする ※ 申請書類を添付する際、以下の通りのファイル名としてください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.26「１1.申請に必要な書類」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
手続き	インボイス特例は宣誓・同意書（様式9）に自署して添付し、登録通知書または登録申請データの「受信通知」の写しがあれば提出〇自署のうえ、電子申請システムに添付します。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.26「１1.申請に必要な書類」
手続き	東日本大震災加点は食品衛生法に基づく営業許可証または受付印のある届出書の写し。原則、魚介類販売業・魚介類競り売り営業・水産製品製造業・複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者のみ〇食品衛生法に基づく営業許可証もしくは同法に基づく保健	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.27「１1.申請に必要な書類」
手続き	くるみん・えるぼし加点は基準適合一般事業主認定通知書の写し、経営力向上計画加点は認定書の写し（基準日までに認定）（必ず基準日までに認定を受けていること）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.27「１1.申請に必要な書類」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
手続き	事業承継加点は商工会・商工会議所が発行する事業承継診断票（様式10）。様式4と同時に依頼し、PDFをアップロードする。事業承継の事実確認ができないと発行されない ○事業承継の事実確認を行います。確認ができない場合は	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.27「１1.申請に必要な書類」
手続き	事業承継加点は代表者が満60歳以上か確認できる公的書類（運転免許証・健康保険証の写し、住民票の原本など）。マイナンバーは黒塗り ○「代表者の年齢が満６０歳以上」であるか否かを確認す	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.28「１1.申請に必要な書類」
手続き	後継者候補の実在確認書類：他の役員なら追加不要（登記事項証明書で確認）、従業員なら雇用契約書の写し等、家族専従者は確定申告書で確認できれば不要、それ以外は運転免許証の写しや住民票等 ⇒追加の提出書類は不要（必須の提出書類である現在事	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.28「１1.申請に必要な書類」
手続き	小規模事業者卒業加点は誓約書（様式8）に自署して添付し、最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）の写しを提出小規模事業者卒業加点の申請に係る誓約書（様式 8）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.28「１1.申請に必要な書類」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
手続き	住宅宿泊事業者が宿泊施設に機械装置等を導入・改装する場合は住宅宿泊事業法第3条第1項の届出書（電子届出なら民泊制度運営システムの事業者届出情報の印刷）（4）住宅宿泊事業者が宿泊施設に機械装置等を導入する場合、または改装する場合の追加提出物	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.29「１1.申請に必要な書類」根拠法：住宅宿泊事業法第3条（届出）
審査項目	採択審査は有識者等の審査委員会が提出資料で非公開に行う。ヒアリングは実施しないは実施しませんので、不備のないよう十分ご注意ください。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.29「１2．採択審査」
手続き	応募者全員に採否を通知。採択案件は事業者名・代表者名・事業名・概要・住所・業種・法人番号・交付申請額を公表することがある。審査結果の問い合わせには応じない応募事業者全員に対して、採択または不採択の結果を通知します。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.29「１2．採択審査」
審査項目	同一内容で国の他の補助事業・委託事業等と併願している場合は重複して採択しない。採択されても予算の都合で減額される場合がある ○採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額から減額される場合があります。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
審査項目	基礎審査：①必要な提出資料がすべて提出 ②補助対象者・対象事業・申請要件・補助率等・対象経費の要件に合致 ③遂行能力 ④小規模事業者が主体的に活動し技術やノウハウ等を基にした取組。満たさない場合は失格 ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
審査項目	計画審査①自社分析の妥当性：自社や製品・サービスの強み・弱みを適切に把握しているか ○自社や自社の製品・サービスの強みや弱みを適切に把握しているか。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
審査項目	計画審査②経営方針・目標と今後のプランの適切性：強み・弱みを踏まえ、市場（商圏）や顧客ニーズを捉え、売上高・売上総利益の増加を目指すものか ○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
審査項目	計画審査③補助事業計画の有効性：具体的で必要かつ有効か、実現可能性、客観的事実に基づく目標、新たな価値を生む商品・サービス、デジタル技術の活用、取得資産の継続使用が明確か ○補助事業により取得した資産について、補助事業終了後も継続して使用し事業展開に役立てること	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
審査項目	計画審査④積算の透明・適切性：計画に合致し事業に必要なものか、事業費の計上・積算が正確・明確で真に必要な金額か ○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
加点	加点は【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できる計２種類まで選択することができます。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.30「１2．採択審査」
加点	事業承継加点の事業承継診断票（様式10）は様式4と同時に依頼する。前回までに交付を受けていても改めて作成・交付が必要（再利用不可） ※前回までの申請の際に「事業承継診断票」（様式１０）の作成・交付を受けた場合でも、今回、改	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.33「１2．採択審査」
加点	過疎地域加点：「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。様式2で選択持続的発展につながる取組を行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝過疎地域	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.33「１2．採択審査」
加点	一般事業主行動計画策定加点：従業員100人以下で女性活躍推進法または次世代法の行動計画を公表。計画期間に公募締切日と補助事業完了予定日が含まれること。くるみん・えるぼし加点も選んだ場合は重点政策加点分のみ計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.33「１2．採択審査」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
加点	一般事業主行動計画策定加点は様式2で選択し、計画が掲載された「女性の活躍推進企業データベース」または「両立支援のひろば」のURLを入力厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」または「両立支援のひろば」の URL を入力。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.33「１2．採択審査」
加点	後継者支援加点：申請時に「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリスト（地方予選大会出場者のうち特に優秀と認められ経済産業省HPで公表された者）。様式2で選択し選出年度を入力 ✓ 希望する特例及び加点項目（様式２）に選出された年度を入力。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.34「１2．採択審査」
加点	小規模事業者卒業加点：補助事業終了時点で常時使用する従業員が商業・サービス業6人以上、宿泊業・娯楽業21人以上、製造業その他21人以上。満たさない場合は交付決定後でも補助金は交付されない金の交付は行いません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.34「１2．採択審査」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
実績報告	小規模事業者卒業加点は実績報告時に補助事業終了時点の最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）を提出 ✓ 補助事業終了時点における、労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.34「１2．採択審査」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
加点	事業継続力強化計画策定加点：申請受付締切日までに「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受け実施期間が終了していないこと。認定申請中・期間終了は対象外。受付番号（半角数字10桁）と実施期間を記載中の事業者、実施期間が終了している事業者は対象となりません。	持続化補助金創業型第4回公募要領第8版公募要領 p.34「１2．採択審査」
交付規程	第3条（交付の目的）：創業後3年以内の小規模事業者等を重点的に支援するため、認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が行う「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者の販路開拓等の経費の一部を補助する。（公募要領 p.5 と記載が異なる：要領は「創業後1年以内」）補助金は、創業後３年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.1「第3条（交付の目的）」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
交付規程	別表（第4条関係）：創業型は補助率3分の2、補助上限200万円。インボイス特例は上限に50万円を上乗せ。インボイス特例上記補助上限額に５０万円を上乗せ（※２）	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：インボイス特例を希望して創業型やインボイス特例の要件を1つでも満たさない場合、上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されない。（※１）インボイス特例を希望した場合、創業型およびインボイス特例の要件を１つでも満たさない場	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
交付規程	別表（第4条関係）：補助対象経費の区分は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.9「別表（第４条関係）」
実績報告	様式第2（交付決定通知書）：確定額は、実績報告の審査で認められた補助対象経費の3分の2と交付決定額の低いほう。確定時に要件やインボイス特例の上乗せ要件を満たさないと判断されると0円で確定する。円と確定される。インボイス特例が適用されている補助事業者においても、「交付す	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.13「様式第２交付決定通知書」
実績報告	様式第8別紙3（支出内訳書）：ウェブサイト関連費の補助金額は確定時の補助金総額の4分の1（最大50万円）が上限。満たさない場合は実績報告ができない。 ※2：ウェブサイト関連費は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の 1/4 が上限（最大 50 万円）	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.23「別紙３支出内訳書」
事業化報告	様式第14（事業効果等状況報告書）：売上高・売上総利益を報告し、卒業加点で申請し支払を受けた事業者は常時使用する従業員の数も報告する（労働者名簿の写し等の提出を求められることがある）。 ※１：本報告書ご提出の際に、併せて証拠書類（労働者名簿の写し等）のご提出を求めることがあります。	持続化補助金創業型交付規程（2026年3月6日改定）交付規程 p.32「様式第１４事業効果等状況報告書」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
申請のポイント	申請時に添付漏れが多い書類は、①特定創業支援証明書 ②決算書類等 ③開業日に関する書類の3点。申請の際に添付漏れが多い書類3点	持続化補助金創業型申請時に必要な書類について創業型申請時に必要な書類について p.1「添付漏れが多い書類のご案内」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
提出書類	特定創業支援証明書は、特定創業支援等事業の実施元である認定市区町村が発行する証明書。創業塾・創業セミナーの実施者（商工会・商工会議所や金融機関等）が出す受講証や修了証ではない。創業塾・創業セミナーなどの実施者である、商工会・商工会議所や	持続化補助金創業型申請時に必要な書類について創業型申請時に必要な書類について p.1「① 特定創業支援証明書」根拠法：産業競争力強化法第2条（定義）
申請のポイント	必要書類が不足している場合は不採択になる。公募要領の「申請に必要な書類」を確認して用意する。必要書類が不足している場合には、	持続化補助金創業型申請時に必要な書類について創業型申請時に必要な書類について p.1「添付漏れが多い書類のご案内」