ビジネスコミュニティ型（第10回）の公募要領

小規模事業者持続化補助金・第10回は締切済み2026年6月1日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年6月1日（月）※この回は締切済み
補助上限: 50万円（100万円※）※2以上の補助事業者が共同で実施する場合
補助率: 定額

ビジネスコミュニティ型（第10回）の公募要領の要点127項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は小規模事業者持続化補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	50万円（100万円※）※2以上の補助事業者が共同で実施する場合 2 以上の補助事業者が共同で実施する場合は 100 万円	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.6「5. 補助率等」
補助率	定額補助率定額	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.6「5. 補助率等」
締切	第10回受付開始2026年4月7日（火）、受付締切2026年6月1日（月）締切日17時申請分まで第 10 回受付締切：2026 年 6 月 1 日（月）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.1「表紙（募集期間）」
手続き	申請書類一式は電子メールで提出（郵送・持参・Jグランツは不可） ◇申請書類一式は、電子メールによりご提出ください	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.1「表紙」
対象者	商工会・商工会議所等の法人の内部組織で、50歳代以下の若手経営者・後継者等または女性の経営者・後継者等で構成され、小規模事業者5者以上が参画ア）地域の今後を担う若手経営者・後継者等であり 50 歳代以下の者で構成されている	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.3「2. 補助対象者及び応募要件」
対象経費	①専門家謝金 ②専門家旅費 ③旅費 ④資料作成費 ⑤借料 ⑥広報費 ⑦委託費（7区分） ① 専門家謝金	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.5「4.(2) 補助対象経費」
対象外経費	取得財産にあたる物品の購入、参画事業者への専門家謝金・旅費、交付決定前の発注、飲食代、管内への旅費等は対象外・取得財産にあたる物品の購入、土地・建物の購入、建物の改装・改築等	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.5「4.(3) 補助対象外経費」
対象経費	自然災害発生時の被災地支援は補助対象経費総額のうち20％以内・自然災害発生時の被災地支援にあたっては、補助対象経費総額のうち、20％以内とします。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.6「4.(4) 補助対象経費全般にわたる留意事項」
手続き	1件あたり10万円以上（税込）は原則2社以上から見積 1 件あたり 10 万円以上（税込）を要するものについては、原則として 2 社以上	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.6「4.(4) 補助対象経費全般にわたる留意事項」
事業実施期間	交付決定日から実施期限（2027年3月15日（月））まで。実績報告は終了後30日経過日又は2027年4月10日（土）のいずれか早い日交付決定日から実施期限（2027 年 3 月 15 日（月）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.9「8. 事業実施期間等」
要件	「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は補助対象外「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまう	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.1「重要説明事項 2.」
審査項目	審査の視点：①課題設定の妥当性 ②解決策の具体性 ③実現可能性 ④有効性 ⑤経費の妥当性 ⑥実施体制の妥当性 ①課題設定の妥当性	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.8「7.(2) 審査の視点」
手続き	同一内部組織からの応募は1補助事業計画が上限。単独申請と共同申請参画の併願不可同一内部組織からの応募については 1 補助事業計画を上限とします。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.6「5. 補助率等／6.(4) 応募件数」
手続き	申請書類の様式1で「申請書類の記載内容は真正である」旨を誓約する「申請書類の記載内容は真正である」旨を誓約	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.1「「重要説明事項」」
手続き	採択されると採択通知書が送付され、該当経費がある一部の事業者は見積書等を提出したうえで補助金交付決定通知書が送付されるについては、申請内容に該当の経費が含まれている場合、その経費に関する見積書等を提出いただきます。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.1「「重要説明事項」」
手続き	支出は銀行振込が大原則（小切手・手形は不可）。旅費や現金決済のみの取引を除き、1取引10万円超（税抜き）の現金支払いは不可旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引 10 万円超（税抜き）の現金支払いは不可です。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.1「「重要説明事項」」
要件	国（JETRO等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度と同一内容の事業は補助対象とならない７．国が助成（国以外の機関が、国からの補助金等により実施する場合も含む）する他の制度と重	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.2「「重要説明事項」」
その他	提供した個人情報は国と中小機構と共有し、適正な執行のための連絡、フォローアップ調査等に使う補助金事務局等に提供いただいた個人情報は、以下の目的のため、国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と共有しま	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.2「「重要説明事項」」
手続き	補助金事務局等は株式会社ニューズベース、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、全国商工会連合会 ※補助金事務局等とは、株式会社ニューズベース、株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所、全国商工会連合会	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.2「「重要説明事項」」
対象者	小規模事業者は常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業を除く）の企業「小規模事業者」とは、小規模事業者支援法に基づき常時使用する従業員数が 20 人以下の企業（商業お	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.4「２．補助対象者及び応募要件」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）労働基準法第20条（解雇の予告）
要件	小規模事業者のグループの構成員は実施時に5者以上が条件。申請時は5者未満でもよく、申請後の変更も認める・小規模事業者のグループの構成員は、実施時に 5 者以上であることを条件とし、申請時は 5 者未満でも	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.4「２．補助対象者及び応募要件」
対象経費	対象となる取り組み例：AI活用、販路開拓、事業承継・引継ぎ、省力化・生産性向上、ビジネスプランに基づく経営の推進、多様な働き方、強靭化対策、海外展開、地方創生、地域の課題解決、地域の防災減災、その他のセミナー・研修等・AI 活用（経営への AI 活用、事業者同士による AI 活用コミュニティ等）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.4「３．補助対象事業」
要件	事業実施期間中の自然災害発生時の被災地支援は、単数テーマでの申請は不可。他テーマに付帯して申請できる ※「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可。他テーマに付帯して申請可能とする。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.4「３．補助対象事業」
要件	対象外の例：事業性が見られないもの（単発のお祭りイベント等）、マナー講習会、一般家庭向けの料理教室、婚活事業、目的が不明確な研修・視察、販売のみの展示会出展、会員間の親睦会合・地域活性化をうたって行われる婚活事業	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.4「３．補助対象事業」
対象経費	対象経費は①使用目的が本事業に必要と明確に特定できる ②交付決定日以降に発生し期間終了までに支払われた ③証拠資料等で金額が確認できる、をすべて満たすもの ② 交付決定日以降に発生した経費、かつ補助事業期間終了までに支払われた経費	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.4「４．補助対象経費」
手続き	申請書（様式1）、補助事業計画書（様式2）、補助事業申請書（概要・支出内訳書、様式3）を作成。複数テーマの場合は様式3にどのテーマの経費かを明記（様式 3）の内容欄に「テーマ①」	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.7「６．申請手続」
手続き	商工会地区の提出先・問い合わせ先：株式会社ニューズベース（サポート：全国商工会連合会）電話03-6733-1876、[email protected]（9:30〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始除く）メールアドレス [email protected]	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.7「６．申請手続」
手続き	商工会議所地区の提出先・問い合わせ先：日本商工会議所電話03-3283-7819、[email protected]。交付決定以降の手続きは株式会社日本経営データ・センターが担当 ※商工会議所地区の交付決定以降の手続きは、株式会社日本経営データ・センターが担当します	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.7「６．申請手続」
手続き	資料に不備がある場合は審査対象とならない。1週間以内に申請書受領のメールが届かない場合は事務局に連絡する ※１週間以内に補助金事務局からの申請書受領のメールが届かない場合は、お手数ですが補助金事	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.7「６．申請手続」
手続き	提出資料：申請書（様式1）、共同申請者一覧（共同申請のみ）、補助事業計画書（様式2）、概要・支出内訳書（様式3）、補助金交付申請書（様式4）（様式４）補助金交付申請書	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.7「６．申請手続」
手続き	応募時に補助金交付申請書（様式4）も提出し、事務局が預かって採択後に正式受理する。追加資料を求めることがあり、申請書類は返却しないまた、申請書類等の返却はいたしません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.8「６．申請手続」
要件	複数応募が判明した場合はすべて不採択（採択後判明でも遡って取消）。同一法人内の異なる内部組織がそれぞれ申請することは可能ただし、同一法人内の異なる内部組織がそれぞれ申請をすることは可能です。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.8「（４）応募件数」
要件	過去にビジネスコミュニティ型で採択され再度申請する場合は、今回との違いを様式2の「7.過去に採択され再度申請する場合」に記載。連続申請も可能で、事業目標も違いや発展性が分かるように設定 ※前回採択された場合でも、連続して申請することが可能です	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.8「（４）応募件数」
審査項目	有識者等の審査委員会が提出資料で非公開に審査し、ヒアリングは行わない。対象者・応募要件・対象事業の要件に合わない、応募書類が揃っていない場合は失格「応募書類」が全て揃っていないこと。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.8「７．採択方法」
審査項目	審査の視点の内容：課題が地域の現状を踏まえているか、解決策が具体的で定量的な成果指標があるか、スケジュールが具体的・適切か、計画が課題解決に有効で将来にわたり有効か設定された課題に対する解決策が具体的であり、かつ定量的な成果指標が定められているか	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.8「７．採択方法」
審査項目	経費の計上・積算が明確で必要なものか、目的達成に必要な体制が整備されているか、共同申請の場合は共同で実施する意義が認められるか（共同申請の場合は）共同で補助事業を実施する意義が認められるか	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.9「７．採択方法」
手続き	応募した内部組織（共同申請は代表事業者）に採否を通知。採択案件は事業者名・代表者名・事業名・概要・住所・交付申請額を公表することがある。審査結果の問い合わせには応じない応募のあった内部組織（共同申請の場合には代表事業者）に対して、採択または不採択の結果を通知し	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.9「７．採択方法」
手続き	採択後交付決定までに資料作成費・借料・広報費・委託費の見積書等を提出。旅費で借り上げバスやレンタカー等を計上する場合は公共交通機関との比較表など経済的合理性を示す資料を出す積書等の提出が必要です。また、③旅費において借り上げバスやレンタカー等を計上する場合は、経	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.9「７．採択方法」
審査項目	同一内容で国の他の補助事業等と併願している場合は重複して採択しない。採択されても予算の都合で減額される場合がある。提出先を誤ると受理できない・申請書類一式の提出先を誤ると受付を受理できませんので、お間違えのないようご留意ください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.9「７．採択方法」
対象外経費	交付決定日より前と補助事業期間終了後に行った事業は補助対象とならない交付決定日より前及び補助事業期間終了後に行った事業については、補助対象となりません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.9「８．事業実施期間等」
対象経費	専門家謝金の時間単価（税別）：①11,300円（大学学長級）②9,700円 ③8,700円 ④7,900円 ⑤7,000円 ⑥6,100円 ⑦5,100円 ⑧4,600円 ⑨3,600円 ⑩2,600円 ⑪1,600円（大学助手級以下3） ① 11,300 大学学長級	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.11「別紙１謝金の単価、及び旅費の支給基準について」
対象経費	謝金の区分は大学の職位・平均勤続年数・民間・地方公共団体等の職位で対応（例：民間の会長・社長・役員級、工場長級・部長級、課長級、係長・主任級など） ④ 7,900 大学教授級１工場長級部長級	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.11「別紙１謝金の単価、及び旅費の支給基準について」
対象経費	各商工会・商工会議所の旅費規程等がない場合、最も経済的な経路・方法の実費で計算。宿泊費は国家公務員等の旅費支給規程第十四条の金額を上限に実費、日当は認めない。詳細は交付決定時に示すし、日当は認めないものとする。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.11「別紙１謝金の単価、及び旅費の支給基準について」
対象経費	国内旅費の宿泊費基準額（一夜につき、税別）：北海道13,000円、石川県9,000円、岡山県10,000円、青森県11,000円、福井県10,000円、広島県13,000円、岩手県9,000円、山梨県12,000円、山口県8,000円、宮城県10,000円、長野県11,000円、徳島県10,000円、秋田県11,000円、岐阜県13,000円、香川県15,000円、山形県10,000円、静岡県9,000円、愛媛県10,000円、福島県8,000円、愛知県11,000円、高知県11,000円、茨城県11,000円、三重県9,000円、福岡県18,000円、栃木県10,000円、滋賀県11,000円、佐賀県11,000円、群馬県10,000円、京都府19,000円、長崎県11,000円、埼玉県19,000円、大阪府13,000円、熊本県14,000円、千葉県17,000円、兵庫県12,000円、大分県11,000円、東京都19,000円、奈良県11,000円、宮崎県12,000円、神奈川県16,000円、和歌山県11,000円、鹿児島県12,000円、新潟県16,000円、鳥取県8,000円、沖縄県11,000円、富山県11,000円、島根県9,000円区分宿泊費基準額（一夜につき）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.12「別紙１謝金の単価、及び旅費の支給基準について」
対象経費	国外旅費は事務局と協議のうえ必要に応じて支出できる。航空賃・鉄道賃・船賃はエコノミークラスの実費、陸路の車賃は実費、宿泊費は別紙2「国外旅費の支給基準について」の金額を上限に実費・宿泊費は別紙 2「国外旅費の支給基準について」に基づく金額を上限とし、実費額で支給する。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回公募要領第2版公募要領 p.12「別紙１謝金の単価、及び旅費の支給基準について」
交付規程	第2条（定義）：補助事業者は、商工会地区事務局または日本商工会議所が公募・審査で採択した、要件を満たす法人の内部組織（単独または複数）。事務局は商工会地区（株式会社ニューズベース）と商工会議所地区（株式会社日本経営データ・センター）。又は日商が別に定める審査基準に基づく審査で採択した単独または複数の、以下の要件をい	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.1「第2条（定義）」
対象者	第2条（定義）：内部組織が属する法人は、地域の相当数の小規模事業者が構成員または議決権をもつ法人（商工会、商工会議所、地域内の過半の事業者が構成員などの社団形態の法人）で、申請時に経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の認定や中小企業支援法の指定などを受けていること。続力強化支援計画」）の認定を受けている法人、中小企業支援法に基づく指定	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.1「第2条（定義）」根拠法：中小企業支援法第2条（定義）
対象者	第2条（定義）：内部組織は、定款上の小規模事業者5者以上が参画し、50代以下の若手経営者・後継者等または女性の経営者・後継者等で構成され、創業・経営の円滑化、事業承継、女性の活躍等の共生社会の実現などに取り組んでいること。（イ）次のいずれかの条件を満たす、定款上に定められた小規模事業者５者以上が参画している	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.1「第2条（定義）」
交付規程	第3条（補助金交付の目的）：セミナーや研修等を通じて販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災・災害復旧活動などを行う若手経営者等・女性経営者等のグループの事業経費の一部を補助し、経営者の資質向上・生産性向上・持続的発展を図る。補助金は、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.2「第3条（補助金交付の目的）」
交付規程	第9条（交付決定の通知）：決定額の上限は、単独の内部組織で1事業50万円、複数の内部組織が連携する共同事業で1事業100万円。業者が単独の内部組織の場合には、決定額の上限を１事業あたり５０万円とする。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.3「第9条（交付決定の通知）」
交付規程	別表1（第4条関係）：専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、広報費、委託費はいずれも定額。専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、広報費、委託費定額	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.8「別表１（第４条関係）」
様式の書き方	様式第1（交付申請書）：「2.開始日・完了予定日」と「5.収入金の有無」は漏れなく書く。宛先は商工会地区・商工会議所地区の事務局で、内部組織がある法人名・内部組織名・その代表者を書く。（注）２、５のみ漏れなくご記入ください	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.11「様式第１交付申請書」
実績報告	様式第2（交付決定通知書）：確定額は、認められた補助対象経費と交付決定額の低いほう。補助上限額引き上げを予定していて確定時に要件を満たさないと判断されると、引き上げなしで確定する。ただし、補助上限額引き上げの適用を予定している補助事業者において、「交付すべ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.12「様式第２交付決定通知書」
実績報告	様式第8別紙2（支出内訳書）：税込みで記入し、補助金額（定額）は円未満を切り捨てる。前回公募での交付決定の有無と、ありの場合は確定通知日を書く。＊「（１）あり」の場合は以下に「確定通知日」をご記入ください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.22「別紙２支出内訳書」
実績報告	様式第8別紙3（収益納付に係る報告書）：共同申請の場合は補助事業者ごとに作る。（注）共同申請の場合は、補助事業者ごとに作成すること。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回交付規程交付規程 p.23「別紙３収益納付に係る報告書」
よくある質問	Q：応募できる対象に制限はあるか？→ A：認定を受けた法人に属し、小規模事業者5者以上が参画する若手または女性の経営者等の内部組織が申請できる。場合によっては組織規程の提出を求められる。なお、場合によっては、組織規程を提出いただく場合がございます。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：応募要件の「経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定」とは具体的に何か？→ A：「経営発達支援計画」または「事業継続力強化支援計画」の認定。「経営発達支援計画」または「事業継続力強化支援計画」になります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：参画事業者（グループの構成員）の人数に制限はあるか？→ A：上限はないが、小規模事業者5者以上は必須。参画事業者（グループの構成員）の人数に上限はありませんが、小規模事業者5者以上が必須です。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：小規模事業者5者以上に賛助・特別会員（部員）を含めてよいか？→ A：その内部組織が賛助・特別会員の加入を認めていれば含めてよい。当該内部組織が賛助・特別会員（部員）の加入を認めているのであれば、含んでいただいて構いません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：申請後に参画事業者が変わったら？→ A：小規模事業者が5者未満にならない減少と、経費・内容の変更を伴わない増加なら変更申請は不要。実績報告時に変更後の名簿を添付する。実績報告書提出時に、変更後の参画事業者（グループの構成員）が記載された名簿を添付するようにしてください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：地区外の人も参画事業者になれるか？→ A：小規模事業者5者以上で構成されるなら他地区の人も構成員にできる。テーマと構成員がかけ離れている場合は審査で妥当性を確かめることがある。参画事業者（グループの構成員）が、小規模事業者５者以上で構成されるのであれば、他地区の者を構成員とすることも可能です。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：複数の事業に参画事業者として参加できるか？→ A：別々の内部組織が同じテーマ内容で申請した場合は掛け持ちできない。まったく違うテーマ内容なら複数参加できる。別々の内部組織が同じテーマ内容等で申請した場合は、掛け持ちにて参加することはできません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.1「よくある質問＜補助対象者について＞」
よくある質問	Q：要件を満たす3つの内部組織が共同申請したら50万円×3＝150万円か？→ A：2以上の補助対象者の共同実施は上限100万円なので、3組織でも上限100万円。そのため、3つの異なる補助対象内部組織が共同申請した場合でも上限100万円の補助額になります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
よくある質問	Q：海外での事業は対象か？→ A：海外展開の推進などのテーマであれば対象。海外展開の推進等のテーマ等であれば対象となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
よくある質問	Q：セミナーや研修会を管内以外（テーマの先進地等）で開いても対象か？→ A：対象。申請書の内容の妥当性を確かめて判断する。補助対象となります。申請書にて記載いただいた、内容の妥当性を確認し、判断いたします。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
よくある質問	Q：個別（マンツーマン等）のセミナーはできるか？→ A：参画事業者の最低人数（5名）以上が参加して行うことが必須。参画事業者（グループの構成員）の最低人数（５名）以上が参加しての実施が必須となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
よくある質問	Q：過去の災害の被災地支援は対象か？→ A：被災地支援は事業実施期間中に起きた自然災害への支援に限られ、過去の災害の支援は対象外。自然災害発生時の被災地支援は、事業実施期間中に発生した自然災害に対する支援に限られますので、過去の災害に係る支援は補助対象外となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
よくある質問	Q：セミナー参加者は全員を参画事業者に含める必要があるか？→ A：必要はないが、補助対象は参画事業者に書いたメンバーのみ。構成員以外も参加する場合は、実績報告時に参加者全員を書いた資料を付ける。 ※参画事業者（グループの構成員）以外もセミナー等に参加する場合は、実績報告書提出時に参加者全員を記載した資料を添付してください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
よくある質問	Q：物販を伴うイベントの告知やブース設置料は対象か？→ A：物販を伴うイベントの開催や販売だけが目的の展示会等への出展は対象外。物販を伴うイベント開催や販売だけを目的とした展示会等への出展は、補助対象外となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.2「よくある質問＜補助事業について＞」
計画書の書き方	Q：様式2はどの程度具体的に書けばよいか？→ A：課題と解決策がよく分かるように書き、解決策や効果・成果は定性的だけでなく定量的にも書く（例：事業承継完了○件、計画書策定○件、マッチング数○件）。記載例と「補助事業基準目標例」を参照する。現状の課題や解決策がよくわかるように記載してください。また、解決策や本事業による効果や成果などは定性的な記載だけでなく、定量的な要素も踏まえて記載してください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.3「よくある質問＜様式＞」
よくある質問	Q：申請後に役員改選で代表者が変わる場合、申請時は現代表者名でよいか？→ A：よい。実績報告時に代表者の変更が分かる資料を付ける。問題ございません。申請時の代表者の氏名をご記入ください。実績報告時に代表者が変更となったことが分かる資料を添付してください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.3「よくある質問＜様式＞」
よくある質問	Q：実績報告で売上増加や事業承継完了数を証明する証憑は要るか？→ A：実績報告は使った経費の証憑だけでよい。ただし不明瞭な点があれば現地調査等で成果の証憑を求めることがあるので保管しておく。実績報告は使った経費の証憑書類の提出のみで問題ございません。ただし、経費等で不明瞭な点がある場合は、現地調査等で売上増加等を証明する証憑書類の提出を求めるこ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.3「よくある質問＜様式＞」
よくある質問	Q：押印した様式4・交付規程様式第1の原本は郵送しなくてよいか？→ A：原本は保管し、スキャンしたデータをメールで送る。原本は保管いただき、メールにてスキャンしたデータを送付してください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.3「よくある質問＜様式＞」
よくある質問	Q：事業実施期間中に経営発達支援計画の認定期間が終わるが申請できるか？→ A：申請締切日時点で応募条件を満たしていれば申請できる。申請締切日時点で応募条件を満たしていれば申請可能です。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.3「よくある質問＜様式＞」
計画書の書き方	Q：様式2のテーマは公募要領の例から選ばないといけないか？→ A：例は参考。課題や実施計画に沿って独自にテーマを設定してよい。公募要領記載のテーマ例は参考となるため、抱える課題や実施計画の内容に沿って独自にテーマを設定いただいて問題ございません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.3「よくある質問＜様式＞」
よくある質問	Q：専門家の都合で旅費の出発地と到着地が違っても往復の交通費は対象か？→ A：通常の経路より近く安いことが明らかな場合に限り往復とも対象。私用を含む場合や別の用件先から旅費が出る場合は一部または全額が対象外。事務局に相談する。通常の経路よりも近距離で、かつ交通費が安価であることが明らかな場合に限り、往復ともに補助対象となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：内部組織に所属する専門家を講師にした場合は対象か？→ A：参画事業者への専門家謝金等は対象外。所属する専門家を講師にする場合は参画事業者から外して申請する。参画事業者（グループの構成員）への専門家謝金等は対象外となります。補助対象の内部組織に所属する専門家を講師とする場合は、参画事業者（グループの構成員）から除外し	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：講師を呼ばず参画事業者だけのセミナー・研修会の費用は対象か？→ A：対象になるが内容の妥当性は審査される。飲み物代等の飲食費は対象外。補助対象になりますが、申請書にて記載いただいた内容の妥当性は審査されます。なお、セミナーや研修会に係る飲み物代等の飲食費は対象外となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：オンライン会議用のWi-Fiルーターを借りられるか？→ A：借料で計上できる。ただし100名参加だから100台借りるといった使い方は目的に反するので控える。可能です。借料にて計上をお願いいたします。ただし、例えば100名参加するため、ルーターを100台借りる等の機器リースは使用目的に反するためお控えください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：随行・同行する事務局職員の旅費は認められるか？→ A：対象外で自己負担。若手経営者等・女性経営者等・小規模事業者の資質向上が目的の事業のため。随行・同行する場合は、自己負担となりますので予めご了承ください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：謝金が内部規程を超える場合、超過分を自己負担にすれば申請できるか？→ A：規程に明示された金額までが対象で、超える分は自己負担。「会長決裁による」など金額が明示されていない場合も対象外。規程がなければ公募要領別紙1の謝金単価を参照する。「その他記載がないものは会長決裁による」などの条文によって具体的な金額の明示がない場合についても補助対象外として扱います。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：参画事業者を発注先に選んでもよいか？→ A：参画事業者への発注などの取引はできず、補助対象外。参画事業者（グループの構成員）への発注など取引はできず、補助対象外となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：計算で小数点以下の端数が出たら？→ A：見積の計算上出る円未満は切り捨て。 (見積の)計算上発生する円未満の額は切り捨てとなります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.4「よくある質問＜経費＞」
よくある質問	Q：事業はいつから始められるか？→ A：交付決定通知書の交付決定日以降。それより前の発注・契約・支出は対象外で、採択結果の発表日が事業開始可能日ではない。（※採択結果発表日が補助事業開始可能日ではありません）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：概算払はあるか？→ A：本事業は精算払いのみ。本事業は精算払いのみになります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：公募は全部で何回あるか？→ A：予算の執行状況等によるため未定。予算の執行状況等によるため何回実施するかは未定です。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：採択されやすいテーマはあるか？→ A：ない。採択されやすいテーマはあるか。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：自然災害等のやむを得ない事情で中止する場合は？→ A：それまでの範囲で成果があれば支出済み経費を対象に実績報告できる。事業を一切行っていない、または実績報告ができない場合は中止（廃止）申請書（様式第5）を出し、全経費が対象外。・事業を一切行っていない、または実績報告ができない場合は、中止（廃止）申請書（様式第5）の提出が必要です。全ての経費は補助対象外となります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：自然災害等のやむを得ない事情で延期する場合は？→ A：延期で生じた旅費等のキャンセル料は対象。期間内に実施できなくても、それまでの範囲で成果があれば支出済み経費を対象に実績報告できる。・延期により発生した旅費等のキャンセル料は、補助対象として認められます。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：直近の公募回で採択された場合や、共同実施先が採択されている場合も申請できるか？→ A：共同実施者も含め連続申請できる。計画内容は必ず変える（事業テーマは同じでもよい）。共同実施者も含め前回公募にて採択された場合でも、連続申請は可能です。ただし、計画内容は必ず異なる内容としてください（事業テーマは同じでも構いません）。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
よくある質問	Q：交付決定後、申請していない費目に金額を変更できるか？→ A：交付決定以降、申請時に記載のない費目を新たに追加することはできない。交付決定以降、申請時に支出記載のない費目を新たに追加することはできません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版ビジネスコミュニティ型第10回よくある質問第3版 p.5「よくある質問＜その他＞」
対象経費	基準にない支出が必要になったときは、その都度、事務局と協議して決める。本基準に記載されているもの以外の支出が必要となった場合には、その都度、ビジネスコミュニティ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象経費	補助事業に関する支払いは、補助事業の最終日までに完了する。２．補助事業に関する支払いは、補助事業の最終日までに完了してください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象外経費	取得財産に当たる物品の購入、土地・建物の購入や改装は原則として補助対象外。３．物品の購入について、取得財産にあたる物品の購入、土地・建物の購入、改装については原則	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象経費	謝金・旅費は各商工会等や内部組織（実施機関）の規程にもとづき支出するが、この基準と異なる場合は基準を優先する。交通費は実費分のみ対象。き支出することとしますが、本経費支出基準の内容と異なる場合には、本基準を優先と致しま	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象外経費	事務局等が主催する採択者向け担当者研修に参加する旅費、資格取得・制度認定等を目的とする経費、事業中の事故・災害の処理経費、交付申請や遂行状況報告などの事務書類の郵送料は対象外。・補助金交付申請や補助事業遂行状況報告等、補助事業の事務手続き書類の提出にかかる郵送料	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象経費	計算上出る円未満の額は切り捨てる。８．計算上発生する円未満の額については切り捨てとなります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象経費	海外で発行された証票類にはすべて日本語訳を付ける。外貨払いは支払時点の交換レートを書いた証拠書を付けて日本円で計上し、換金できない端数は自己負担。 10. 海外通貨の支払は支払時点の交換レートを記載した証拠書を添付し日本円にて計上してくださ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象外経費	EUのVAT等の還付制度で実際に還付された額（事業終了後の還付を含む）と、還付手続きの委託費・手数料は対象外。 11. ＥＵのＶＡＴ（付加価値税）等の還付制度が適用され、実際に還付された金額（補助事業終了	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象経費	申請時に記載のない費目を交付決定以降に新たに追加することは原則できない。 12. 申請時に支出記載のない費目を交付決定以降、新たに追加することは原則できません。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象外経費	従前の公募回で補助対象として支出した同一経費は対象外。支出日や契約内容などが違えば別の経費として扱う。 13. 従前の公募回において補助対象として支出された同一経費については、補助対象外とします。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.1「基本原則」
対象経費	①専門家謝金：規程または契約書にもとづき支払う専門家への謝金。専門家にはコンサルタント、デザイナー、市場情報を集める人なども含む。単価の根拠が規程等で明確で、社会通念上妥当な額である必要がある。専門家には、コンサルタント、デザイナーに加え、マーケティングのための市場情報を収集する	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.2「Ⅰ.経費支出基準 ①専門家謝金」
対象経費	①専門家謝金：規程に明示された金額でも、会計検査院等の実地検査で「社会通念上妥当でない」と判断されれば返還命令等を受ける可能性がある。と判断され、補助金の返還命令等の指示がなされる可能性もありますのでご留意ください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.2「Ⅰ.経費支出基準 ①専門家謝金」
対象外経費	①専門家謝金の対象外例：参画事業者への謝金、行政職員・県連職員・実施機関職員への謝金、事業の目的に合わない人への謝金、社会通念上妥当でない謝金、専門家が書いた書籍等の購入費。・行政職員や県連職員、実施機関職員に対する謝金の支出	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.2「Ⅰ.経費支出基準 ①専門家謝金」
提出書類	①専門家謝金の添付書類例：招聘文書、謝金規程、専門家名簿、見積書（原則複数、随意契約は選定理由書）、請求書、支出伺、出席者全員の氏名入りの議事録、専門家の指導報告書、振込控えまたは領収書・現金出納帳の写し。・議事録（出席者全員の氏名を記入すること）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.2「Ⅰ.経費支出基準 ①専門家謝金」
対象経費	②専門家旅費：実施機関の規程にもとづく専門家の交通費（実費）、日当（謝金を払う場合は対象外）、宿泊費（食事代を除く）。・実施機関の規程に基づいて所定の帳票類を使用し支払う専門家への旅費（交通費、日当（謝金を	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.2「Ⅰ.経費支出基準 ②専門家旅費」
対象外経費	②専門家旅費・③旅費：タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、高速料金（有料道路を含む）、管内の駐車料金は原則対象外。交通機関の状況等でやむを得ない場合は事前に事務局に相談し、事務局が可否を判断する。・原則、タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、高速料金（有料道路料金も含む）、駐車料金（管	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.2「Ⅰ.経費支出基準 ②専門家旅費」
対象外経費	②専門家旅費の対象外例：参画事業者への旅費、行政職員・県連職員・実施機関職員の旅費、謝金を払う場合の日当、グリーン車やビジネスクラス等の付加料金、自己都合の取消費用。・謝金を支払う場合の日当	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.3「Ⅰ.経費支出基準 ②専門家旅費」
提出書類	②専門家旅費の添付書類例：招聘文書、旅費規程、専門家名簿、見積書、請求書、出張命令書、旅費計算書、支出伺、議事録、鉄道・バスは路線情報、航空機は運賃が分かるもの・領収書・搭乗券の半券または搭乗証明書。・航空機：運賃が確認できるもの（予約詳細確認画面コピーなど）、領収書（インターネット予	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.3「Ⅰ.経費支出基準 ②専門家旅費」
対象経費	③旅費：実施機関の規程にもとづく交通費（実費）と宿泊費（食事代を除く）。日当は対象外。実地研修・被災地支援のバス借上げ等はレンタカー代等の例外になる。・原則、タクシー代、レンタカー代（実地研修、被災地支援に係るバスの借上げ等を除く）、ガソ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.3「Ⅰ.経費支出基準 ③旅費」
対象外経費	③旅費の対象外例：行政職員・県連職員・実施機関職員、小規模事業者以外の構成員の旅費、日当、管内への旅費（共同実施は共同実施団体の管内も含む）、付加料金、自己都合の取消費用、経済的合理性や時間的有効性がないバス借上げ。・管内への旅費（共同実施の場合は共同実施団体の所属管内も含む）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.4「Ⅰ.経費支出基準 ③旅費」
提出書類	③旅費の添付書類例：旅費規程、見積書、請求書、出張命令書、旅費計算書（出発地・目的地・交通機関・料金の内訳）、支出伺、振込控えまたは領収書、航空機は運賃根拠・領収書・搭乗券の半券等。・旅費計算書等の支出の証拠となる書類（出発地・目的地・利用交通機関・料金の内訳の明記	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.4「Ⅰ.経費支出基準 ③旅費」
対象経費	④資料作成費：事業に不可欠な資料を作るための経費。添付書類は見積書（原則複数）、納品書、積算明細入りの請求書、書籍なら表紙のコピー、支払の証拠。・事業実施に係る必要不可欠な資料を作成するために支払われる経費。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.4「Ⅰ.経費支出基準 ④資料作成費」
対象外経費	④資料作成費の対象外例：参画事業者の販売商品の購入、雑誌・新聞の購読、自己都合の取消費用、配布目的の資料の購入、実施機関で発生した経費、専門家が書いた書籍等の購入。・配布を目的とした資料の購入にかかる費用	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.4「Ⅰ.経費支出基準 ④資料作成費」
対象経費	⑤借料：セミナー・勉強会等の会場や備品（マイク・演台等）の借上げ費用。会場借料は自前または無料の会議室が使えない場合に限る。実施機関所有の有料会議室の使用料と自己都合の取消費用は対象外。・セミナー、勉強会等開催に係る会場・備品（マイク、演台等）の借上に要する費用。ただし、会	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.5「Ⅰ.経費支出基準 ⑤借料」
提出書類	⑤借料の添付書類例：会場借上の理由書、見積書または料金表（原則複数）、リース契約書、納品書、請求書、支払の証拠。・会場借上の理由書	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.5「Ⅰ.経費支出基準 ⑤借料」
対象経費	⑥広報費：事業に必要な広告媒体やチラシ・パンフレット・ポスター等の作成費。広報物には年度・商工会名（商工会議所名）・プロジェクト名を必ず書き、商品価格の掲載は原則不可（参考価格は可）。 ※広報物への商品の価格の掲載は原則不可とします。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.5「Ⅰ.経費支出基準 ⑥広報費」
対象外経費	⑥広報費の対象外例：関連機器の購入、物販が主体のホームページ、青年部・女性部など内部組織自体のPR（部長あいさつ・部員募集等）のホームページ、自己都合の取消費用。・物販を主体としたホームページや、青年部・女性部等の内部組織自体の PR（部長あ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.5「Ⅰ.経費支出基準 ⑥広報費」
対象経費	⑥広報費ア．広告媒体等作成費：動画や、ホームページの作成・更新（事業終了まで）、海外インバウンド向けの翻訳・通訳費。仕様書・見積書・納品書・成果物（HPトップ画面のコピー等）を付ける。なお、ホームページ作成費については、ホームページの作成や更新等（事業実施終了まで）に要	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.6「Ⅰ.経費支出基準 ⑥広報費」
対象経費	⑥広報費イ．パンフレット等作成費：展示会等でバイヤーに配るものを含むパンフレット等の作成費。作成物の現物1部を事務局に出し、配布先一覧を付ける。作成物については、現物を１部、事務局へ提出ください。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.6「Ⅰ.経費支出基準 ⑥広報費」
対象経費	⑥広報費ウ．新聞・雑誌等掲載費：新聞・出版物・雑誌等への掲載費。掲載ページのコピー1部を事務局に出し、媒体の選定理由書を付ける。新聞、出版物及び雑誌等への掲載費。掲載されたページのコピーを１部、事務局へ提出くださ	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.6「Ⅰ.経費支出基準 ⑥広報費」
対象経費	⑦委託費：①〜⑥に当たらず、自ら行うのが難しい業務の一部を第三者に委託する経費。物販目的の物産展・展示会・イベントへの支出、販売目的の製品（試作品を含む）作製、自己都合の取消費用は対象外。・自ら実行することが困難な業務に限ります。	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.7「Ⅰ.経費支出基準 ⑦委託費」
提出書類	⑦委託費の添付書類例：仕様書、見積書（原則複数）、業務委託契約書、業務完了報告書、仕様書に対応した成果物、積算明細入りの請求書、支払の証拠。・業務委託完了に係る報告書等の成果物（仕様書に対応した実績を明記）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.7「Ⅰ.経費支出基準 ⑦委託費」
対象外経費	⑧その他の対象外：参画事業者との取引、交付決定前の発注・契約、事務所の家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水道費、電話代・インターネット利用料などの通信費。・事務所等に係る経費（家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水道費等）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.7「Ⅰ.経費支出基準 ⑧その他補助対象外となるもの」
対象外経費	⑧その他の対象外：名刺・文房具・インク・用紙・クリアファイル・封筒・USBメモリ・電池・梱包材などの消耗品、雑誌・新聞代、団体の会費、管内の駐車場代、飲食（会議の飲み物代を含む）・奢侈・娯楽・接待。・飲食（会議・勉強会に係る飲み物代含む）	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.7「Ⅰ.経費支出基準 ⑧その他補助対象外となるもの」
対象外経費	⑧その他の対象外：不動産や車両の購入・修理・車検、税理士・公認会計士への申告・決算費用と訴訟の弁護士費用、振込手数料（発注先負担を除く）、印紙など公租公課（消費税を除く）、保険料（旅費・展示会出展を除く）、支払利息・遅延損害金。・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.7「Ⅰ.経費支出基準 ⑧その他補助対象外となるもの」
対象外経費	⑧その他の対象外：国の他の助成と重複する事業の経費、確定検査を受ける費用、事業終了後の実績報告書作成費や各種報告書の郵送料、公的資金の用途として社会通念上不適切な経費。・確定検査等を受けるための費用や、事業終了後における実績報告書作成費用、各種報告書等の	持続化補助金ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準ビジネスコミュニティ型第10回経費支出基準 p.8「Ⅰ.経費支出基準 ⑧その他補助対象外となるもの」

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