代表者が交代して複数代表になる場合、事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）は使えますか？

更新 2026/10/23

承継後に複数代表となる場合は対象外です。

同一法人（または事業）内で、代表者が交代して親族や従業員へ承継されることが要件です。

あわせて、経営権と所有権のどちらも被承継者から承継者へ譲渡される必要があります。

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出典・補足

この補助金の採択事例

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出典・補足

出典：事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領 p.12 詳しい条件を見る

根拠の文（1件）

p.12「同一法人（又は事業）内の代表者交代による親族又は従業員への事業承継が予定されていること。（ただし、事業承継後に複数代表となる場合は対象とならない。）」

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