放課後等デイサービスを譲り受け、ボルダリングで運動に特化
株式会社きずな
成果職員1人で2〜3名の利用者を支えられるようになり、効率が上がった。
| 事業者名 | 株式会社LEAPH |
|---|---|
| 所在地 | 京都府 |
| 業種 | 調剤薬局 |
| 従業員数 | 12人 |
代表は薬剤師で、大手の調剤薬局チェーンで働きながら新店舗の出店も担当してきた。地域に貢献する薬局をつくりたいと考えて独立を決め、引き継ぐ先を探した。
M&Aの支援会社の紹介で、京都府の調剤薬局を引き継ぐことになった。
2020年11月に代表個人として事業を譲り受け、12月に会社を設立して権利と義務を移した。地域の中核病院の近くでの開業で、これまでにない人脈も広がった。
オンライン服薬指導の仕組みを整え、需要の多い地域に店舗を増やしている。
抱えていた課題
やったこと
事業承継・M&A補助金
地域に貢献する薬局をつくる目的で独立を決め、引き継ぐ先を探したと明記され、事業承継の目的と必要性が明確である。
2020年11月に支援会社の紹介で事業を譲り受け、12月に会社設立と権利義務の移転を行うなど、取組の流れと体制が具体的に示されている。
オンライン服薬指導の増加と患者のリピート、新患の離脱抑制、追加店舗による薬の確保量増加が示され、売上増加につながる見込みが読み取れる。
承継後に会社へ事業を移し、需要の多い地域へ追加店舗を出して安定供給につなげており、継続と成長の計画が読み取れる。
補助金・助成金
当初は地域の中核病院の近くでの開業ということで抱えきれるかと不安を感じたが、その立地、地域柄により、今までの経験では得られなかった人脈形成ができた。店舗を増やしたり、既存事業と違った事業の展開などの可能性の幅が大きく広がったと思える。
京都府の調剤薬局(従業員12名)
| 民間の専門家 |
|---|
オンライン服薬指導を強めて販路を広げ、複数の店舗で薬の需給を安定させる方針を整理した。既存の服用歴の管理システムとつなげて使えるようにし、出店する地域も需要に合わせて見直した。
医療のデジタル化が国の方針として進み、電子処方箋やマイナ保険証の普及が見込まれる。過疎地や医療資源が減る地域では、オンライン診療からオンライン服薬指導までの流れが欠かせなくなる。
使い方の周知を進め、地域の先頭に立って需要に応えたい。
直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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