調剤薬局を引き継いで独立し、オンライン服薬指導で地域の薬局に

株式会社LEAPH✓ 経産省などの認定・選定

成果オンラインでの服薬指導と服薬中の確認が増え、患者のリピートにつながっている。

事業承継・M&Aに使える公募中の補助金 49件を見る

この事例のポイント

  • 大手の調剤薬局チェーンで新店舗の出店を担当していた薬剤師が独立した。
  • M&Aの支援会社の紹介で、代表個人として事業を引き継ぎ、新会社に移した。
  • オンライン服薬指導のシステムを、薬の服用歴の管理システムとつなげた。
  • 出店計画を見直し、需要の多い地域に追加の店舗を出した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社LEAPH
所在地京都府
業種調剤薬局
従業員数12人

事業の経緯

代表は薬剤師で、大手の調剤薬局チェーンで働きながら新店舗の出店も担当してきた。地域に貢献する薬局をつくりたいと考えて独立を決め、引き継ぐ先を探した。

M&Aの支援会社の紹介で、京都府の調剤薬局を引き継ぐことになった。

2020年11月に代表個人として事業を譲り受け、12月に会社を設立して権利と義務を移した。地域の中核病院の近くでの開業で、これまでにない人脈も広がった。

オンライン服薬指導の仕組みを整え、需要の多い地域に店舗を増やしている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 地域に貢献する薬局づくり大手の調剤薬局チェーンで働き、新店舗の出店も担当してきた。地域に貢献する薬局をつくりたいと考えて独立を決め、引き継ぐ先を探した。

やったこと

  1. 事業の引き継ぎM&Aの支援会社の紹介で、2020年11月に代表個人として事業を譲り受けた。12月に会社を設立し、個人から会社へ権利と義務を移した。
  2. オンライン服薬指導の仕組みオンライン服薬指導のシステムを入れ、単独で使えるものに加えて、患者の薬の服用歴を記録する既存のシステムとつなげて使えるものも用意した。店舗での案内の仕方を変え、ホームページに既存のシステムにつながるQRコードを載せた。
  3. 店舗の追加当初の出店計画を見直して地域を変え、より需要の多い場所に追加の店舗を出した。

補助金を使った経費

事業の効果

  • オンラインでの服薬指導が増えたうえに、法改正で求められた服薬期間中の確認も想定以上にでき、既存の患者のリピートと新しい患者の離脱の抑制につながっている。
  • 追加の店舗を出したことで、計画どおり薬の確保量が増え、安定した供給につながっている。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的地域に貢献する薬局をつくる目的で独立を決め、引き継ぐ先を探したと明記され、事業承継の目的と必要性が明確である。
  • 4
    売上・利益の見込みオンライン服薬指導の増加と患者のリピート、新患の離脱抑制、追加店舗による薬の確保量増加が示され、売上増加につながる見込みが読み取れる。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    地域に貢献する薬局をつくる目的で独立を決め、引き継ぐ先を探したと明記され、事業承継の目的と必要性が明確である。

実現可能性3.0
  • 計画の具体性と体制3

    2020年11月に支援会社の紹介で事業を譲り受け、12月に会社設立と権利義務の移転を行うなど、取組の流れと体制が具体的に示されている。

収益性4.0
  • 売上・利益の見込み4

    オンライン服薬指導の増加と患者のリピート、新患の離脱抑制、追加店舗による薬の確保量増加が示され、売上増加につながる見込みが読み取れる。

継続性3.0
  • 事業の継続3

    承継後に会社へ事業を移し、需要の多い地域へ追加店舗を出して安定供給につなげており、継続と成長の計画が読み取れる。

受けた国の認定・補助金

補助金・助成金

  • 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)厚生労働省・57万円・2023年9月

事業者の声

当初は地域の中核病院の近くでの開業ということで抱えきれるかと不安を感じたが、その立地、地域柄により、今までの経験では得られなかった人脈形成ができた。店舗を増やしたり、既存事業と違った事業の展開などの可能性の幅が大きく広がったと思える。

京都府の調剤薬局(従業員12名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

相談先と計画づくり

民間の専門家

オンライン服薬指導を強めて販路を広げ、複数の店舗で薬の需給を安定させる方針を整理した。既存の服用歴の管理システムとつなげて使えるようにし、出店する地域も需要に合わせて見直した。

今後の展望

医療のデジタル化が国の方針として進み、電子処方箋やマイナ保険証の普及が見込まれる。過疎地や医療資源が減る地域では、オンライン診療からオンライン服薬指導までの流れが欠かせなくなる。

使い方の周知を進め、地域の先頭に立って需要に応えたい。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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