食品工場の工事で知ったニーズから、冷凍の事業に乗り出す
エスケーコントラクション（売上高：3億円～5億円）
成果モデル機を使った既存の顧客への提案が関心を呼んでいる。
この事例のポイント
- 父も35歳で祖父から承継しており、承継の時期のイメージはあった。
- 長男は、先頭に立ってDXをさらに進めないと生き残れないという危機感を持っていた。
- 人が集まりやすい宮崎市に事務所を自己資金で建て、補助事業で中の機器や家具を整えた。
- リモートやフリーアドレスなど新しい働き方への意識が高まった。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社河北 |
|---|---|
| 所在地 | 宮崎県 |
| 業種 | 建設業（建設業向けアプリの開発も手がける） |
| 従業員数 | 48人 |
事業の経緯
宮崎県の建設会社で、従業員は48名いる。父も35歳のときに祖父から事業を承継しており、承継の時期のイメージは以前からあった。
長男は専務時代から施工のICT化と社内業務のDXを引っ張り、業務効率化のアプリを60個以上開発してきた。
先頭に立ってDXをさらに進めないと生き残れないという危機感から、36歳を機に事業を引き継いだ。補助事業では、建設業向けアプリを外販するための開発・営業拠点を宮崎市に整えた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 生き残りへの危機感父も35歳のときに祖父から承継しており、承継の時期のイメージはあった。長男は専務時代から施工のICT化と社内業務のDXを引っ張っており、先頭に立ってさらに加速させないと生き残れないという危機感から、36歳を機に事業を引き継いだ。
やったこと
- アプリのノウハウを外販へ自社のDXを進めるなかで、業務効率化のアプリを60個以上開発してきた。このノウハウを生かし、建設業に特化したアプリを開発・外販することにした。
- 開発・営業拠点の整備求人がしやすい宮崎市にDX部門の事務所を自己資金で建て、補助事業では大型モニター、複合機、机・椅子などを入れて、新事業のための基盤を整えた。
補助金を使った経費
- 大型モニター複合機机・椅子経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 従業員の意欲が上がり、中途採用にもつながった。
- リモート、オンライン、フリーアドレスなど新しい働き方への意識が強まった。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的専務時代からICT化を主導し、先頭に立ってDXを加速させないと生き残れないという危機感から36歳で承継した経緯が明確に書かれている。
- 4事業の継続父から承継後も施工ICT化とDXを継続し、60個以上のアプリ実績を基に外販を進める点や、従業員の意欲向上と中途採用につながった点から継続性が読み取れる。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
専務時代からICT化を主導し、先頭に立ってDXを加速させないと生き残れないという危機感から36歳で承継した経緯が明確に書かれている。
実現可能性3.0
- 計画の具体性と体制3
宮崎市に事務所を自己資金で建て、大型モニター・複合機・机椅子を整備して開発・営業拠点を立ち上げた実績があり、体制と取組は具体的。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
建設業向けアプリの外販という新たな収益源が示されているが、売上や利益の増加見込みの数字は記載されていない。
継続性4.0
- 事業の継続4
父から承継後も施工ICT化とDXを継続し、60個以上のアプリ実績を基に外販を進める点や、従業員の意欲向上と中途採用につながった点から継続性が読み取れる。
受けた国の認定・補助金
認定・届出
- 経営力向上計画認定経済産業省・2025年6月
加点持続化、事業承継・M&A
この認定の取り方と加点を見る ›
補助金・助成金
- 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）厚生労働省・70万円・2022年2月
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和4年度 補正予算6次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
アプリ開発をさらに進め、他社と協業して販路を広げ、ソフトウェア事業を伸ばす。営業担当がいないため新しく雇い、協業先とのやり取りを充実させて増収をめざす。
新卒の採用に向けて、ホームページの見直しなどブランディングも強める。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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