事業承継促進枠の公募要領

事業承継・M&A補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年11月6日（金）17:00
補助上限: 800万円（1,000万円※）※賃上げ要件を満たした場合
補助率: 1/2（2/3※）※小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超〜1,000万円部分は1/2以内

事業承継促進枠の公募要領の要点117項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は事業承継・M&A補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
補助上限	800万円（1,000万円※）※賃上げ要件を満たした場合下記賃上げ要件を満たした場合においては、補助上限額を1,000万円とする	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等」
補助率	小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超～1,000万円部分は1/2以内小規模事業者等の場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内とする	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注2）」
補助率	補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内となる	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注3）」
補助上限	100万円※※補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない補助対象経費に2/3又は1/2をかけた金額が100万円を下回る申請	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等（注1）」
補助上限	＋300万円※※廃業費の補助率は事業費の補助率に従う廃業費の補助上限額は300万円とする。なお、廃業費の併用申請における補助率は	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（注4）」
賃上げ要件	基準年度の翌年度の従業員1人当たり給与支給総額の上昇率3％以上（公募申請時迄に従業員等に表明）公募申請時迄に3％以上の賃上げを行うことを、全ての従業員又は従業員代表者、役員に	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.19「10. 補助上限額、補助率等【補助上限額の変更に関する賃上げ要件】」
返還	3％以上の賃上げ未達、又は事業計画期間中に水準を維持できない場合、補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）を返還補助上限額の引き上げ額（最大で200万円）の返還を求める	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.20「10. 補助上限額、補助率等（注3）」
返還	承継未完了が判明し再提出に応じない等の場合、補助金交付額を限度として返還補助金交付額を限度として返還を求める	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.27「14.1.1. 共通して必要な書類【承継に関する規程】」
要件	2026年11月6日から5年後の2031年11月5日までに事業承継を実施 2026年11月6日から5年後の2031年11月5日までとなるため	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.12「6.1. 補助対象となる事業承継の要件」
要件	役員3年以上、継続雇用3年以上、役員と雇用の通算3年以上、又は被承継者の親族で代表経験が無い者対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.12「6.1.（１）承継予定者の要件」
要件	個人事業に継続して3年以上雇用された者、又は被承継者の親族で承継対象事業の代表経験が無い者個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.12「6.1.（１）承継予定者の要件」
要件	対象会社は公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了対象会社は、公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了していること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.12「6.1.（２）事業承継の要件」
要件	認定経営革新等支援機関より事業承継の蓋然性につき確認を受けた計画書に限る認定経営革新等支援機関より、事業承継の蓋然性につき確認を受けた計画書に限る	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.12「6.1.（２）事業承継の要件⑥」
要件	経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡経営権と所有権（株式、持分等）のいずれも被承継者から承継者へ譲渡されること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.12「6.1.（２）事業承継の要件⑦」
要件	5年間の補助事業計画で「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率3%／年「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.14「6.2. 補助対象事業の要件（２）」
要件	類型1：法人の同一法人内の代表者交代／類型2：個人事業主の事業譲渡（被承継者と承継予定者の共同申請必須）被承継者と承継予定者による共同申請を必須とする	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.15「7. 申請単位」
要件	専門家活用枠、PMI推進枠との同一公募回での申請は不可専門家活用枠、PMI推進枠との同一公募回での申請は不可とする	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.7「4. 支援類型について」
要件	所有権・経営権の移転を伴わない代表者交代、グループ内の事業再編、物品・不動産のみの承継、のれん分け等は対象外経営権と所有権（株式、持分等）のいずれもの移転を伴わない代表者交代	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.13「6.1.【実質的な事業承継が行われたとみなされない例】」
要件	補助事業が第一次産業（農業、林業、漁業）である事業は対象外補助事業が第一次産業（農業、林業、漁業）である事業	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.15「6.2.（３）④」
事業実施期間	2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定本補助事業における補助事業期間は、2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定している	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.17「8. 補助事業期間」
手続き	契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内で、支払いまで同期間内に完了した経費のみ補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ、補助事業期間の間であり	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.17「9. 補助対象経費」
対象経費	国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用（品目1件20万円以上（税抜き））設備費については、品目1件に対し20万円以上（税抜き）の設備のみが申請可能	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.55「（別紙）補助対象経費（３）（１）設備費」
対象経費	特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額（税抜）の3分の1が上限事業費合計額（税抜）の3分の1を上限とします	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.58「（別紙）補助対象経費（３）（２）産業財産権等関連経費」
対象経費	補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費（専門家は士業及び大学博士・教授等に限る）謝金における専門家は、士業及び大学博士・教授等に限られます	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.59「（別紙）補助対象経費（３）（３）謝金」
対象経費	販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.17「9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】」
対象経費	業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.17「9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】」
対象経費	業務の一部を第三者に委託（委任）する経費。事業費合計額（税抜）の2分の1が上限委託費は、補助対象経費の事業費合計額（税抜）の2分の1を上限とします	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.63「（別紙）補助対象経費（３）（６）委託費」
対象経費	廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・移転・移設費（廃業・再チャレンジ併用時のみ）廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となる	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.18「9. 補助対象経費（注1）」
対象外経費	被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）など被承継者に支払う費用は原則対象外事業承継に際して被承継者に支払う譲受費用（土地、資産購入費用等）は補助対象経費とならない	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.17「9. 補助対象経費」
対象外経費	中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費（リース・レンタルは対象）道路運送車両法に規定される自動車※の購入費（リース・レンタルは、対象）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.55「（別紙）補助対象経費（１）設備費【対象とならない経費の一部】」根拠法：道路運送車両法第2条（定義）
対象外経費	Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外広告に係る費用（媒体は問わない。インターネット広告も対象外）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.63「（別紙）補助対象経費（６）委託費【対象とならない経費の一部】」
対象外経費	求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.67「（別紙）その他、補助対象とならない経費の主なもの」
審査項目	取組の目的・必要性／実現可能性／収益性／継続性承継予定者による生産性向上等に係る取組が、自社の成長及び地域経済等の発展等に資する	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.35「15.1. 審査について（２）書面審査」
加点	地方公共団体から「地域おこし協力隊」の委嘱を受け、取組の実施地が当該地域公募申請時に「地域おこし協力隊」として地方公共団体から委嘱を受けており	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.36「15.2. 加点事由について（３）」
加点	代表者（予定を含む）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含む）申請者の代表者（予定を含む。）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.36「15.2. 加点事由について（８）」
加点	申請締切日時点で「成長加速マッチングサービス」に会員登録し挑戦課題を登録申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.37「15.2. 加点事由について（１１）」
加点	事業承継・引継ぎ支援センター又は中小機構地域本部の支援を受け事業承継計画書を策定事業承継・引継ぎ支援センター又は独立行政法人中小企業基盤整備機構の	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.37「15.2. 加点事由について（１２）」
その他	事業承継を契機とする中小企業者等の設備投資等の経費の一部を補助するのが事業承継促進枠。事業承継を契機とする中小企業者等の設備投資等に係る経費の一部を補助する事業	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.6「2. 事業の目的」
要件	個人事業主は青色申告者で、確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。個人事業主は、青色申告者であり、税務署に提出した確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.8「5. 補助対象者」
手続き	個人事業主が事業承継完了後に法人成りした場合は、個人事業主として公募申請し、法人成り後すぐに「補助金登録変更届」を出す。個人事業主で、事業承継完了以降に法人成りをした場合については、個人事業主として公募申請し、	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」
要件	承継者が個人事業主なら事業譲渡、法人なら同一法人内での代表者交代が対象。承継者が個人事業主の場合は事業譲渡、法人の場合は同一法人内での代表者交代が対象となる。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」
要件	事業承継対象期間内に登記上の代表者が変わり、法人は承継予定者による株式取得等の所有権移転、個人事業主は廃業・開業や事業資産の譲渡等による引継ぎが確認できること。事業承継対象期間内に登記事項全部証明書において代表者が変更されていることに加えて、	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」
要件	同一法人内の株式移転は、事業承継計画に照らして合理性があれば事業承継対象期間より前に行っていても要件を満たす。事業承継計画と照らし合わせて合理性が認められる場合は、事業承継対象期間前の実施においても要件を満たすものとする。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」
要件	被承継者等の株式を承継予定者個人ではなく承継予定者が所有する法人が取得する「HD承継」は、定められた場合に限り要件を満たすものとして扱う。「ホールディングス承継（HD承継）」という。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.16「7. 申請単位」
手続き	公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める。本補助金の公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.3. 申請までの流れ」
手続き	事業承継計画と、その確認先となる認定経営革新等支援機関を検討する。事業承継計画、及び事業承継計画の確認先となる認定経営革新等支援機関を検討する	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.3. 申請までの流れ」
手続き	公募申請に必要な各種書類を取り寄せ・準備する。公募申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.3. 申請までの流れ」
手続き	事業承継計画・補助事業計画等を作る。事業承継計画、補助事業計画等を策定する	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.3. 申請までの流れ」
手続き	認定経営革新等支援機関に確認書の記載を頼み、事業承継計画等の確認を受ける。認定経営革新等支援機関に確認書記載を依頼し、事業承継計画等につき確認を受ける	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.24「12.3. 申請までの流れ」
様式	被承継者の親族で代表経験が無い承継予定者は、親族関係図（任意様式）を出す。親族関係図（任意様式）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	被承継者が法人の場合、発行3か月以内の履歴事項全部証明書と直近3期分の決算書を出す。直近 3 期分の確定申告の基となる決算書（貸借対照表、損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書等）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	履歴事項全部証明書で申請内容を確認できないときは、発行3か月以内の閉鎖事項全部証明書を出す。申請内容を履歴事項全部証明書で確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書（発行から 3 か月以内のもの）を提出すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	設立初年度で確定申告前の場合はその旨の書面を出す。前身の関係会社があればその決算書でもよい。設立初年度で確定申告前の場合はその旨を記載した書面。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	被承継者が個人事業主の場合、承継予定者と被承継者の住民票（3か月以内）、直近3期分の確定申告書Bと青色申告決算書、開業届・青色申告承認申請書の写しを出す。税務署に提出した直近 3 期分の確定申告書 B（第一表・第二表）と所得税青色申告決算書（P1～P4）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	住民票にマイナンバーが載っている場合は、その部分を墨消しして出す。個人番号が記載された住民票の場合は該当部分を墨消しして提出すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
様式	開業届を出せない事情がある場合は、補助金サイトの「よくある質問」を見る。開業届が事情により、提出できない場合の対応については、事業承継 M＆A 補助金ホームページ内の「よくある質問」を参照のこと。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.28「14.1.1. 共通して必要な書類」
補助上限	補助上限額を上げる賃上げ要件は公募申請時に表明する。申請時に表明せず後から賃上げして要件を満たしても、上限額800万円は変わらない。事業化状況報告時で賃上げ要件を充足しても、補助上限額（800 万円）は変更しないので注意すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.29「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
様式	地域おこし協力隊の加点は隊員の身分証を出す。取組の実施地がその市区町村であること。地域おこし協力隊員の身分証	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.30「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
様式	アトツギ甲子園の加点は、出場（地方予選を含む）が分かる証憑を出す。プレスリリースや発表サイトの画面写しでもよい。アトツギ甲子園の出場（地方予選を含む）が確認できる証憑	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.30「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
様式	成長加速マッチングサービスの加点は、登録した課題のステータスが「掲載中」と確認できた場合のみ。登録されている課題のステータスが「掲載中」となっている課題を確認できた場合のみ加点する。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.31「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
様式	事業承継計画の加点は、事業承継・引継ぎ支援センターの支援ならセンター様式の計画書、中小機構地域本部の支援なら中小機構様式の基本情報と計画書を出す。事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けた場合は事業承継計画書（センター様式）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.31「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
様式	支援を受けた様式と申請様式（事業承継計画表・計画書）の両方を必ず出す。重複部分は省略できる。加点対象かは事務局・中小機構が判断する。支援を受けた様式と事業承継計画表・事業承継計画書の両方を必ず提出すること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.32「14.1.2. 該当する場合に必要な書類」
問い合わせ先	事業承継促進枠の問い合わせ先は事務局 050-3192-6274（9:30～12:00、13:00～17:00、土日祝を除く）。他の枠は問い合わせ先が違う。 050-3192‐6274	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.50「21.2. 本補助事業のお問い合わせ先」
対象経費	設備リース費は、交付決定日や事業完了日の月が1か月に満たない場合は日割りで計算する。契約書に規定があればそれに従い、なければ1か月30日で計算する。 1 か月を 30 日として日割り計算した額	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.54「21.3. その他」
対象外経費	家庭用・一般事務用のソフトウェア購入費やライセンス費用は対象外。家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、家庭用及び一般事務用ライセンス費用	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
対象外経費	事業承継における資産等の譲渡費用は対象外。事業承継における資産等の譲渡費用は対象となりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.56「21.3. その他」
対象経費	汎用性が高そうな設備は、補助事業に限って使うことを証明でき、第三者に納得できる説明ができることが前提。実態が不明なときは図面に設置場所の記入を求めることがある。いずれのケースも使用目的が補助対象事業に限定して使用されることが証明できることと、第三者的に納得性のある説明ができることが前提です。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」
対象経費	エアコンや複合機・電話・FAXは、店舗内・事務所内に据え置き専用と判断できる場合のみ対象。複合機、電話、FAX	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」
対象外経費	消火器は消耗品扱いのため対象外。（消耗品扱いのため）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」
対象経費	電気配線・水道配管・ガス配管・換気扇設置・電話やネット回線の開通工事は、店舗内・事務所内に限り対象。店舗内に限る	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.57「21.3. その他」
対象外経費	Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェアやシステム開発の費用は外注費の対象外。 Web サイトの新規制作・更新等に係る費用、ソフトウェアやシステム開発に係る費用	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.62「21.3. その他」
対象外経費	広告の費用は媒体を問わず対象外（ネット広告も対象外）。広告に係る費用（媒体は問わない。インターネット広告も対象外）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.62「21.3. その他」
対象外経費	名刺や、名刺を兼ねる氏名入りショップカードは対象外。名刺、名刺兼用となる氏名の記載があるショップカード	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.62「21.3. その他」
対象外経費	求人広告、団体等の会費、フランチャイズの加盟料・一括広告費、研修費用は対象外。団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.62「21.3. その他」
対象外経費	クーポンや割引券付きチラシ等は対象外。クーポンや割引券付きチラシ等	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠公募要領公募要領 p.62「21.3. その他」
申請のポイント	事業承継促進枠は、承継で引き継ぐ経営資源を使った「生産性向上に資する設備投資等」に取り組むことが補助の条件です。事業承継により引継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上等に係る取り組みであ	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.2「ポイント③」
用語の定義	認定経営革新等支援機関は、中小企業に専門性の高い支援を行う機関を国が認定する制度（平成24年8月創設）の機関です。事業承継促進枠では、承継の見込みが高いことをこの機関などに確認してもらう必要があります。制度が創設されました。	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.2「認定経営革新等支援機関」
補助率	パンフレットでは、補助率が2/3以内に上がる対象を「中小企業基本法上の小規模事業者」と書いています。（公募要領 p.19 と記載が異なる：公募要領は小規模事業者支援法に準じた「小規模事業者等」）補助事業者が中小企業基本法上の小規模事業者に該当する場合、補助額800万円に対応する対象経費の補助率が、	事業承継・M&A補助金 16次パンフレット（全体版）16次パンフレット p.2「事業承継促進枠」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
要件	事業承継対象期間内に新代表者の就任と前代表者の退任の両方が行われることが申請の条件です。期間外の就任・退任は対象外で、間に別の代表者が入るなど判断が難しい場合は申請前に相談します。事業承継対象期間に新代表者の就任及び前代表の退任が行われることが申請の条件となります	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.8「補助対象となる事業承継の要件 (2/3)」
要件	経営権（代表者交代）と所有権の承継の両方を事業承継対象期間内に完了させる必要があります。所有権の引継ぎが期間前に済んでいて代表者交代を期間内に行う場合は対象になりますが、どちらかが期間後になる場合や所有権を承継しない場合は対象外です。事業承継対象期間内に、経営権及び所有権の双方の承継を完了させる	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.7「補助対象となる事業承継の要件 (1/3)」
要件	フランチャイズ契約（実質的に同じものを含む）、休眠会社や実態のない会社での代表者交代、設立間もない法人の代表者交代や開業直後の事業主からの事業譲渡で正当性が確認できないものは、実質的な事業承継とみなされず原則対象外です。・設立間もない法人における代表者交代または開業直後の事業主からの事業譲渡等において、その正当性が確認できない場合	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.9「補助対象となる事業承継の要件 (3/3)」
要件	合同会社の社員間での代表社員の交代で、事業を承継するための経営者交代とみなされない場合も原則対象外です。・合同会社の社員間における代表社員交代において、事業を承継するための経営者交代とみなされない場合	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.9「補助対象となる事業承継の要件 (3/3)」
申請のポイント	賃上げと調達・発注の実施主体は法人（個人事業主の場合は事業主）で、承継前の調達・発注や賃上げは被承継者のもとで（被承継者名義で）行います。生産性向上の取り組みの主たる実施者（責任者・担当者）は承継予定者です。被承継者名義で実施	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.10「補助事業の実施主体について」
要件	生産性向上とは、補助事業計画期間の付加価値額（または従業員1人当たり付加価値額）の年平均成長率が3%以上であることです。付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計です。年平均成長率3％以上	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.6「補助事業の概要」
対象外経費	家庭用・一般事務用ソフトウェアの購入費やライセンス費用、DIY工事の設備材料費、宿泊施設・飲食店で使う調理器具・食器・布団・カーテン・ユニフォームなどは対象外です。 • DIY工事設備材料費	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.14「対象となる経費 / 対象とならない経費」
賃上げ要件	賃上げ加点（2%以上）と補助上限引き上げ（3%以上）の上昇率は、3年目以降も維持しているか確認されます。維持確認 3年目以降も維持を確認	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.15「加点のための賃上げ要件と補助上限額の引き上げ」
補助率	説明会資料では、補助率2/3以内の対象を「中小企業基本法上の小規模事業者」と書いています。（公募要領 p.19 と記載が異なる：公募要領は小規模事業者支援法に準じた「小規模事業者等」）（注1）中小企業基本法上の小規模事業者の場合は補助率2/3以内、その他の中小企業者等は補助率1/2以内とする。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠説明会資料16次事業承継促進枠説明会資料 p.11「補助上限額、補助率等」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
よくある質問	Q：過去に交付決定を受けたが申請できるか→ A：過去の「経営資源引継ぎ補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の受給者は、事業化状況報告を期日までに出していれば申請できます。ただし事業承継・引継ぎ補助金の経営革新枠で「未来の承継」として交付を受けた者は事業承継促進枠に申請できず、経営革新枠の交付実績がある場合は申請の必要性を確認されます。過去の「経営資源引継ぎ補助金」または「事業承継・引継ぎ補助金」において補助金の交付を受けた方は、期日までに事業化状況報告を適切に実施していること（事業化状況報告	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：申請手続きはどこからするか→ A：JグランツにGビズIDでログインして申請します。個人事業主は廃業を伴うため、被承継者のGビズIDから承継者のGビズIDに補助金の情報が切り替わるまで、GビズIDを退会しないでください。また、個人事業主の場合、廃業が伴うため被承継者のGビズIDアカウントから承継者のGビズIDアカウントに補助金の情報が切替るまで	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「①補助金の概要について」
よくある質問	Q：補助対象事業はどのようなものか→ A：事業承継対象期間に承継予定者へ事業を引き継ぐことを前提に、承継予定者が主導し、承継する中小企業者等で（5年間の事業計画期間に存続が前提）、引き継ぐ経営資源を生かして行う生産性向上の取り組みです。事業承継対象期間において、被承継者から承継予定者へ事業を引き継ぐことを前提に、承継予定者を中心に実施される生産性向上等に係る取組が補助対象事業となります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：生産性向上の取り組みの要件は何か→ A：5年間の計画で付加価値額か1人当たり付加価値額の伸び率3%/年を達成する計画を立て、その蓋然性が高いことが要件で、認定経営革新等支援機関が判断して確認書を出します。達成状況は事業化状況報告で確認されます。補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、生産性向上要件（「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：事業承継対象期間とは何か→ A：公募申請終了の日から5年以内の期間で、公募申請終了の日より前に事業承継した場合は対象外です。なお、公募申請終了の日より前に事業承継が行われた場合は対象外となり、本枠の要件を満たしませんのでご注意ください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：株式譲渡など第三者へのM&Aによる承継は対象か→ A：対象外です。法人は同じ法人内での代表者交代、個人事業主は承継予定者への事業譲渡の形だけが認められます。 M&Aによる事業承継は、事業承継促進枠の対象となりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：所有権の移転とは株式の何%か→ A：株式譲渡であれば過半数の取得を意味します。具体的には株式譲渡であれば過半数の取得を意味しています。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：承継予定者個人でなく、その人が持つ法人に株式を譲渡しても対象か→ A：一定の要件を満たせば対象で（HD承継）、HD会社に前代表者の出資がない、承継予定者個人がHD会社の議決権の2/3超を持つ、HD会社が代表者交代する法人の株式を100%持つ、などが要件です。 ②HD会社の株式を、承継予定者個人が議決権比率ベースで2/3超保有していること	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：個人事業主で承継前に発注した設備は対象か、発注者は誰か→ A：期間中に承継するなら、承継前に被承継者（その時点の事業主）が発注した設備も対象です。承継前は被承継者、承継後は承継者の事業主名義で設備投資します。事業承継対象期間は、公募申請期限日から5年後までとなりますので当該期間中に事業承継が行われる場合、事業承継前に被承継者（その時点での事業主）が発注した設備等も補	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「②事業承継の要件・補助対象事業について」
よくある質問	Q：設立2年目の法人は対象か→ A：3期分の決算・申告が終わっていない法人は対象外ですが、個人事業主から法人成りして開業からの通算が5年以上なら要件を満たします。ただし、個人事業主から法人成りをして開業からの通算年数が5年以上経過している場合は要件を満たします。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：会社だけを申請者にできるか→ A：できます（公募要領「7.申請単位」参照）。可能です。詳しくは公募要領「7.申請単位」をご確認ください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：白色申告の個人事業主は対象か→ A：対象外です。個人事業主は青色申告者で、確定申告書Bと青色申告決算書の写しなどを出せることが要件で、被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。白色申告者の方は、本補助金の対象となりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：個人事業主の専従者・使用人は承継予定者になれるか→ A：親族なら従事経験に関係なく該当し、親族でなければ承継対象事業に継続して3年以上雇用された経験が必要です。どちらも承継対象事業の代表経験がないことが条件で、今その事業に雇用されている必要は必ずしもありません。 ※個人事業主の承継の場合、現在承継対象事業に雇用されている必要は必ずしもありません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「③補助対象者・申請者について」
よくある質問	Q：補助率の考え方は→ A：小規模事業者支援法上の小規模事業者なら2/3以内、そうでなければ1/2以内です。補助対象者が商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律上の小規模事業者に該当する場合は補助率2/3以内、該当しない場合は補助率1/2以内となります	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」根拠法：小規模事業者支援法第2条（定義）
よくある質問	Q：補助下限額はいくらか→ A：100万円です。補助率に応じて補助対象経費200万円（1/2の場合）か150万円（2/3の場合）以上から申請します。補助下限額は100万円となります。補助率（1/2または2/3）に応じて200万円あるいは150万円の補助対象経費から申請してください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」
よくある質問	Q：上限引き上げの賃金はどの時点で比べるか→ A：基準年度（事業完了日を含む年度）と翌年度の従業員1人当たり給与支給総額を比べ、上昇率3%以上が必要です。公募申請時に基準以上の目標を掲げ、従業員等に表明して達成します。具体的には、公募申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」
よくある質問	Q：賃上げ要件が未達だと上限は変わるか→ A：目標を達成できなければ上限が1,000万円から800万円に減額され、引き上げ額（最大200万円）の返還を求められます。補助金の申請時に掲げた誓約内容である事業化状況報告時の「従業員１人当たりの給与支給総額」の上昇率目標を達成できなかった場合、交付決定通知書に記載した補助上限額の	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「④補助率・補助上限額等について」
よくある質問	Q：補助対象となる経費は何か→ A：使用目的が補助事業に必要と特定でき、期間内に契約・発注して支払い、実績報告の証拠書類で確認できる経費で、原則として被承継者が取り扱った経費は対象外です。 ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：廃業費の上乗せには期間中に廃業を終える必要があるか→ A：承継の後に廃業を伴う取り組みが行われていれば、廃業そのもの（廃業届の提出など）が期間中に完了している必要はありません。一部廃業は期間内に行い、その事実（設備撤去の検収など）を実績報告時に確認できる必要があります。廃業そのものが補助事業期間中に完了（廃業時・廃業届の提出）している必要はございません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：廃業費だけで300万円申請できるか→ A：事業承継促進枠では廃業費だけの申請はできません。廃業費だけなら廃業・再チャレンジ枠を見てください。事業承継促進枠としては、廃業費のみを申請することはできません。事業費を申請せず、廃業費のみを申請する場合は、廃業・再チャレンジ枠の要領をご覧ください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：期間内に支払えば対象になるか→ A：契約・発注・納品（検収）が期間内に行われ、支払いも期間内に終わっている必要があり、原則として見積・契約発注・納品（検収）・支払の順番を守ります。また原則として、見積、契約・発注、納品（検収）、支払の順番は遵守頂く必要があります。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：承継で受け継ぐ資産や土地の購入費は対象か→ A：被承継者から譲り受ける資産や土地の購入費は対象外です。承継が済んでいるのに被承継者への賃借料を申請すると、その経費が対象外になるだけでなく、承継自体が完了していないとみなされることがあります。また、事業承継が完了しているにもかかわらず、被承継者への賃借料などを補助対象経費として申請されている場合は	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：M&Aの費用は対象か→ A：事業承継促進枠はM&Aによる承継を対象にしていないため、M&A費用・仲介手数料・DD費用・コンサルティング費用はどれも対象外です。事業承継促進枠においては、M&Aによる事業承継は対象としておりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：認定経営革新等支援機関に払った報酬は対象か→ A：確認書を取るために払った報酬は対象外で、補助金の書類作成を人に任せた費用も対象外です。認定経営革新等支援機関の確認書を取得する際に支払った報酬は補助対象となりません。また、本補助金に関する書類作成代行の費用は対象になりません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：受給後に後継者が亡くなったり第三者へ事業譲渡したら返還するか→ A：後継者の死亡など本人の責任でない理由なら返還は求められません。承継前後にM&Aで第三者へ承継した場合のように、本人の責任でないと言い切れないものは返還が必要になる可能性があります。公募要領上は「補助事業者の責めに追わない理由がある場合は、返還を求めない。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：事業承継計画書に設備の投資計画を書く必要があるか→ A：必ずしも書く必要はありません。事業承継計画書において、必ずしも補助対象設備の投資計画を明示する必要はありません。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑤補助対象経費・補助事業期間について」
よくある質問	Q：事業承継・引継ぎ支援センターと中小機構地域本部の支援の違いは→ A：どちらも専門家を置いて事業承継計画書の策定を支援します。センターは現経営者や後継者の相談に応じて専門家を派遣し、中小機構の地域本部は支援機関からの相談に応じて同行するなどして支援します。策定には少なくとも3か月程度かかります。いずれも専門家を配置し、事業承継計画書の策定支援を実施しています。違いは下記の通りです。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑧事業承継計画に係る加点措置について」
よくある質問	Q：加点のための計画策定はどちらに頼めばよいか→ A：申請者と認定経営革新等支援機関が使いやすいほうを選びます。どちらも加点が目的の支援ではありません。東京都の申請者は、都内のセンターがこの支援をしていないため中小機構関東本部に問い合わせます。 ※なお、東京都事業承継・引継ぎ支援センターと東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターは本事業の制度上、当該支援を実施していないことから	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑧事業承継計画に係る加点措置について」
よくある質問	Q：計画書の作成をどう依頼するか→ A：センターへは申請者が事業所のある都道府県のセンターに、中小機構の地域本部へは認定経営革新等支援機関が事業所のある都道府県の地域本部に、電話かメールで相談を申し込みます。引継ぎ支援センターへ相談する場合は、申請者が事業所のある都道府県の引継ぎ支援センターへ電話やメールで相談申込を行ってください。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑧事業承継計画に係る加点措置について」
よくある質問	Q：センターや地域本部の支援を受けた場合の書類は→ A：センターの支援なら事業承継計画書（センター様式）、中小機構地域本部なら基本情報と事業承継計画書（中小機構様式）を、申請様式の事業承継計画表・計画書と一緒に出します。重なる記載は省略でき、加点になるかは審査で判断されます。支援を受けた場合の提出書類は下記の通りです。	事業承継・M&A補助金 16次事業承継促進枠よくある質問16次事業承継促進枠よくある質問 p.1「⑧事業承継計画に係る加点措置について」

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