助成金は 課税の 対象になりますか?
雇用関係助成金などの助成金は、法人税・所得税では原則として収益(益金や事業の収入)に含まれ、課税の対象になります。法人の場合、休業手当や賃金などの経費を補う給付金は、その原因となった事実があった事業年度の益金に算入する、と国税庁の通達で定められています。
一方、消費税では、国や地方公共団体からの助成金は対価を得て行う取引ではないため、課税の対象外(不課税)です。具体的な処理は税務署や税理士に確認してください。
雇用関係助成金などの助成金は、法人税・所得税では原則として収益(益金や事業の収入)に含まれ、課税の対象になります。法人の場合、休業手当や賃金などの経費を補う給付金は、その原因となった事実があった事業年度の益金に算入する、と国税庁の通達で定められています。
一方、消費税では、国や地方公共団体からの助成金は対価を得て行う取引ではないため、課税の対象外(不課税)です。具体的な処理は税務署や税理士に確認してください。
出典:法人税基本通達 第7款 その他の収益等(国税庁)、No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例(国税庁)