事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で、株式を譲る売り手の株主は単独で申請できますか？

更新 2026/10/23

売り手支援類型で株式譲渡をする場合、株主だけで申請することはできません。株式を発行している対象会社と、議決権の過半数を持つ支配株主（または株主代表）が共同で申請します。

支配株主は、1者で議決権の過半数を持つ人のことです。株主代表は、過半数を持つ株主の代表者1者です。

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出典：事業承継・M&A補助金 16次専門家活用枠買い手・売り手支援類型公募要領 p.6 詳しい条件を見る

根拠の文（1件）

p.6「ただし、売り手支援類型（Ⅱ型）の株式譲渡に関しては以下の（1）～（17）の要件を満たし、かつ後述する「6.1.補助対象となる事業及びM&Aの要件」を満たす株式譲渡に伴い移動する株式を発行している中小企業（以下、「対象会社」という。）及び対象会社と共同申請した対象会社の議決権の過半数を有する株主（以下、「支配株主」という。）（注1）又は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（以下、「株主代表」という。）（注2）とする。」

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