小ロット印刷をデジタル化し、コストと納期を縮める

株式会社小松写真印刷✓ 経産省などの認定・選定

成果見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移し、コスト削減の効果も想定以上だった。

AI導入・活用に使える公募中の補助金 4件を見る

この事例のポイント

  • 紙の印刷物の市場が縮むなか、祖母から孫への承継を機に生産工程の自動化を進めた。
  • AIを積んだデジタル印刷機を県内で初めて入れ、小ロット印刷の制作から印刷までをデジタル化した。
  • 小ロットだけでなく中ロットまで対応できるとわかり、移せる仕事の幅が広がった。
  • 操作しやすい機械で、女性社員がオペレーターを務めている。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社小松写真印刷
所在地山形県
業種商業印刷業
従業員数113人

事業の経緯

チラシやポスターの印刷を中心に営んできた印刷会社である。現代表は先代の孫で、早くから後継者と目され、外の企業で印刷に関わる経験を積んできた。

先代の高齢化を受けて承継を決め、代表として5年目を迎えている。

紙の印刷物の市場が縮むなか、生産工程の自動化と収益性の向上を進めている。事業承継・引継ぎ補助金を使い、県内で初めてとなるAIを積んだデジタル印刷機を入れて、小ロットの印刷をデジタル化した。

軟包装や紙器の印刷にも取り組み、今後の注力分野にしようとしている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 紙の市場の縮小現代表は先代の孫で、早くから後継者と目され、外の企業で印刷に関わる経験を積んできた。先代の高齢化を受けて承継し、代表として5年目を迎えている。チラシやポスターの印刷が中心だが、紙の印刷物の市場は縮んでいる。
  • 小ロット印刷の手間小ロットの印刷は制作、製版、印刷の工程が生産のボトルネックになっていた。

やったこと

  1. デジタル印刷機の導入県内で初めてとなるAIを積んだデジタル印刷機を入れ、小ロット印刷の工程をデジタル化してコストと納期を縮めた。これにより、訪日客向けの県の特産品の販促物を高い品質と短い納期で届け、地域の流通事業者などの活性化に役立てる。
  2. オフセット印刷からの移行これまでオフセット印刷機で刷っていた小ロットの商品をデジタル印刷に移した。想定を上回る中ロットの規模まで対応できることがわかり、より多くの仕事を移している。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 想定をやや上回る数量で、工程の切り替えとコスト削減が見込める形で事業が立ち上がった。
  • 印刷の品質が良く、コスト削減の効果も想定以上で、幅広い案件をデジタル印刷に移せた。
  • 操作がしやすく、女性社員がオペレーターを務めている。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均4.0 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的祖母から孫への承継を機に生産工程の自動化を進めたと明記され、先代の高齢化と代表の経験・後継者としての準備が事実として示されている。
  • 4
    計画の具体性と体制AI搭載デジタル印刷機の導入と小ロット制作から印刷までのデジタル化、女性社員のオペレーター配置など、体制と取組内容が具体的に書かれている。
  • 4
    売上・利益の見込み従業員113名の会社で、見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移し、コスト削減も想定以上と、受注拡大とコスト削減の効果が示されている。売上額の数字は無い。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    祖母から孫への承継を機に生産工程の自動化を進めたと明記され、先代の高齢化と代表の経験・後継者としての準備が事実として示されている。

実現可能性4.0
  • 計画の具体性と体制4

    AI搭載デジタル印刷機の導入と小ロット制作から印刷までのデジタル化、女性社員のオペレーター配置など、体制と取組内容が具体的に書かれている。

収益性4.0
  • 売上・利益の見込み4

    従業員113名の会社で、見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移し、コスト削減も想定以上と、受注拡大とコスト削減の効果が示されている。売上額の数字は無い。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    紙印刷市場が縮むなかで、デジタル化により中ロットまで対応範囲を広げ、幅広い案件を移せたと書かれ、承継後の事業を続け伸ばす方向が読み取れる。

受けた国の認定・補助金

認定・届出

事業者の声

紙媒体の市場縮小に対応するため、生産工程の自動化や収益性向上を進めていく。現在はチラシやポスターの印刷がメインであるが、軟包装や紙器の印刷にも取り組んでおり、今後の注力分野としていきたい。

山形県の印刷業(従業員113名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

コスト削減が十分にできると確かめられたため、流通事業者や特産品の製造業者などへの売り込みを強める。人手不足に備えてデジタル化を進め、男女を問わず活躍できる職場づくりに努める。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

最新の公募を見る

審査で評価された点が近い事例

製造業のほかの採択事例

製造業の事例をすべて見る