省力化投資補助金で、電子部品・化学工業・プラスチック加工・光学・ゴム工業・自動車部品などの製造業は対象になりますか?

対象になります。ただし、業種で決まるのではなく、中小企業の基準を満たすかどうかで決まります。

製造業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下が基準です。ゴム製品製造業は資本金3億円以下または常勤従業員900人以下ですが、自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業と工業用ベルト製造業は除かれ、製造業の基準になります。

御社がこの基準を超える場合は対象外です。また、日本国内に法人登記があり、本社と事業の実施場所が国内にあることも必要です。

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出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.15詳しい条件を見る
根拠の文(1件)
  • p.15「本事業は応募申請時点において日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等(下記ア又はイの要件を満たす「中小企業基本法」第2条第1項に規定する者及び下記ウ~キの要件を満たす者で、個人事業主を含む)が対象となります。」
2026年11月14日に最新版を確認