省力化投資補助金でAIシステム開発やソフトウェア開発は対象になりますか？

自社で使うための専用システムやソフトウェアの構築なら対象になります。ただし、販売や有償提供を前提にした開発は対象外です。

対象になるのは「専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築」です。次のような場合は対象外になります。将来の対外向け販売を前提にした開発、利用者に有償で提供するシステムの開発、パッケージソフトなどオーダーメイド性のないものを単体で導入する事業です。

また、自社の人員で開発した場合の人件費は計上できません。機械装置・システム構築費では、単価50万円(税抜)以上の設備投資も必要です。

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