自治体や海外企業は省力化投資補助金の一般型で中小企業として申請できますか?

自治体などの公的機関は大企業とみなされるため、申請できません。

海外企業も、資本金と従業員数がともに表の数字を超える場合は大企業とみなされます。

補助対象者の要件のいずれにも当てはまらない事業者は、大企業にあたります。

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出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.18詳しい条件を見る
根拠の文(1件)
  • p.18「2-1.補助対象者ア~キのいずれの要件も満たさない事業者は大企業に該当します。海外企業についても、資本金及び従業員数がともに同表の数字を超える場合、大企業とみなします。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。」
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