個人事業主のときに交付決定を受けて、その後法人化した場合、省力化投資補助金は法人で申請できますか?

過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人は、同じ事業者として扱われます。

同一法人とみなされるため、別の申請者として使うことはできません。

また、交付決定前に法人成りして申請の権利を法人に引き継ぐことも認められません。

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出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.18・38詳しい条件を見る
根拠の文(2件)
  • p.18「過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。」
  • p.38「交付決定前に法人成り、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を人格の異なる他者に承継することはいかなる理由においても認められません。」
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