業務改善助成金の 特例事業者とは ? 上限の 区分と パソコンの扱い
この記事の要点
業務改善助成金の特例事業者は、賃金要件か物価高騰等要件のどちらかに当てはまる中小企業です。交付要綱と申請マニュアルをもとに、上限の区分が広がる人数、パソコンやタブレットが対象になる条件、申出書などの書類を整理しました。
業務改善助成金の特例事業者とは、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者か、物価高騰などで利益率が前年より下がった事業者のことです。
特例事業者は10人以上の賃上げで上限が最大600万円まで上がります。パソコンやタブレットの新規の購入が対象になるのは、利益率が下がった物価高騰等要件の特例事業者だけです。
業務改善助成金を使いたいが、自社が特例事業者に当たるか、当たると上限や対象経費がどう変わるかを知りたい方に向けた記事です。
令和8年度の業務改善助成金の交付要綱・交付要領・申請マニュアル・Q&Aから、特例事業者の条件、10人以上の上限、パソコンの扱い、出す書類を整理します。
特例事業者とは?
特例事業者とは、業務改善助成金で上限額や対象経費の扱いが広がる中小企業のことです。交付要領では「交付要綱第4条第3項に定める特例事業者とは(1)賃金要件又は(2)物価高騰等要件のいずれかに該当する中小企業事業者をいう。」と決まっています(令和8年度 業務改善助成金 交付要領 p.9『別紙2 交付要綱第4条第3項に定める特例事業者について』)。
2つの要件は、どちらか1つに当てはまれば特例事業者になります。
| 要件 | 当てはまる事業者 | 使える特例 |
|---|---|---|
| 賃金要件 | 事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場 | 10人以上の上限区分 |
| 物価高騰等要件 | 原材料費の高騰など外からの理由で、直近6か月の平均の利益率が前年の同じ時期より3%ポイント以上下がった事業者 | 10人以上の上限区分と、パソコンなど対象経費の特例 |
出典・補足
出典:令和8年度 業務改善助成金 申請マニュアル p.16『3 特例事業者について』
比べる利益率は売上高総利益率か売上高営業利益率のどちらかです。人件費や役員報酬を変えたことで下がった分は、外からの理由に入りません。
業務改善助成金の全体の仕組みとコースの選び方は業務改善助成金とは?で取り上げています。
上限の区分が広がる
特例事業者の一番大きな違いは、引上げる人数が10人以上のときの上限区分を使えることです。申請マニュアルでは「10人以上の上限額区分は特例事業者のみ適用することができます。特例事業者の詳細は「Ⅲその他」3を参照。」とされています(令和8年度 業務改善助成金 申請マニュアル p.6『5 助成額及び助成率』)。
特例事業者でない会社は、10人以上引き上げても8人以上の上限で止まります。コースごとの違いは次のとおりです。
| コース | 8人以上の上限 | 10人以上の上限(特例事業者) |
|---|---|---|
| 50円コース | 110万円 | 130万円 |
| 70円コース | 230万円 | 300万円 |
| 90円コース | 450万円 | 600万円 |
出典・補足
出典:令和8年度 業務改善助成金 申請マニュアル p.6『5 助成額及び助成率』
出る額は、かかった費用に助成率をかけた額と上限のうち低いほうです。助成率は3/4〜4/5(事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4)です。同じ事業主が複数の事業場で申請するときは、事業主ごとに1年で600万円が上限です。
引上げる人数が9人以下なら、特例事業者でも上限は一般の事業者と同じです。賃金要件だけで特例事業者になる会社は、10人以上を引き上げるときに初めて上限が変わります。
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パソコンが対象になる条件
業務改善助成金では、パソコン・スマートフォン・タブレットは原則として対象外です。対象になる道は2つあります。
- 決まった業務のシステムを動かす端末:交付要領では「パソコン(タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器)はPOSシステム、会計給与システム等、特定業務専用のシステムを稼働させる目的で導入することが明らかな場合は助成対象とする場合がある。」とされています(令和8年度 業務改善助成金 交付要領 p.14『別紙3』)。特例事業者でなくても使える道です。
- 物価高騰等要件の特例事業者:特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合、通常は対象外のPC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器も助成対象となります。ただし新規導入に限ります。
賃金要件だけで特例事業者になる会社は、パソコンの特例を使えません。事業場内最低賃金が低くても、利益率が下がっていなければ、汎用のパソコンは対象外のままです。
物価高騰等要件の特例でも対象は新規の購入だけで、今あるパソコンの入れ替えは対象になりません。物価高騰等要件の特例事業者は、パソコンのほかにも、生産性の向上などにつながる設備投資の費用が対象になる場合があります。
POSレジやセルフオーダーのように、端末と決まった業務のシステムを一緒に入れた例は次の2件です。
1クリーニング店のPOSレジ
POSレジと半自動包装機で、レジ待ちと包装の手間を減らす
成果混雑時のレジ待ちがなくなり、包装もきれいになりました。
2飲食店のセルフオーダー
インターフォン注文をセルフオーダーに替え、注文率が約1割上昇
成果注文・精算ミスがなくなり、3人の従業員の時間給(事業場内最低賃金)を90円引き上げました。
エアコン・車・パソコンなど、どの経費が外れるかの線引きは業務改善助成金の対象外経費で取り上げています。
特例事業者の確かめ方と書類
賃金要件と物価高騰等要件では、確かめ方と出す書類が違います(令和8年度 業務改善助成金 申請マニュアル p.16『3 特例事業者について』)。
- 賃金要件:特例事業者の賃金要件として、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場が該当する。交付申請書の記載内容で判断し、追加資料の提出を求める場合がある。
- 物価高騰等要件:特例事業者(物価高騰等要件)に該当する場合のみ、物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書と、A欄からC欄を証する書類(月次損益計算書、試算表等)を添付する。
- 特例を使わないとき:物価高騰等要件に該当しても、上限額と対象経費のいずれの特例も適用する必要がなければ、申出書の提出は不要である。
物価高騰等要件の利益率は、申請の前の直近6か月と前の年の同じ6か月を、月ごとの損益計算書や試算表で比べます。月次の決算をしていない会社は、申請の前に税理士と数字をそろえておくと手続きが進めやすくなります。
事業を始めて1年たっていない会社でも、物価高騰等要件に当たる場合があります。Q&Aでは「事業開始後1年に満たない場合でも、災害や感染症の流行などで急激な物価上昇が起き、最近6か月間平均の利益率が事業開始時の想定と比べて急激に悪化する特殊なケースは発生する可能性があります。」とされ、比べる期間は申請者が示します。
申請の期間は「令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで。」と決まっていて、予算の範囲内のため期間の途中で受付を終えることもあります。
申請から支給までの流れは業務改善助成金とは?で取り上げています。
専門家から見たポイント
厚生労働省と労働局が公表した業務改善助成金の活用事例を当社で164件集めると、業種は製造業が46件、飲食・宿泊が30件、福祉・医療が21件です。特例事業者の扱いで差が出やすいのは、人数の多い事業場と、仕入れの値上がりが大きい業種です。
特例を使いやすい会社
時給が地域の最低賃金に近いパート・アルバイトを10人以上抱え、まとめて時給を上げる飲食・小売・介護・食品製造の事業場です。賃金要件に当たれば、書類を増やさずに10人以上の上限を使えます。
原材料や仕入れの値上がりで粗利が下がった製造業・飲食業は、物価高騰等要件を確かめます。当たれば、上限に加えてタブレットなどの新しい端末も計画に入れられます。
1ビルメンテナンスの現場の測定とタブレット
測定器をタブレット化し、現地で報告書まで完結
成果会社に戻ってデータを取り出し報告書を作る必要がなくなり、再測定の時間ロスもなくなりました。
特例に頼らず考えたい会社
引き上げる人数が9人以下の会社は、賃金要件の特例事業者に当たっても上限は変わりません。パソコンを入れたいときは、物価高騰等要件に当たるか、決まった業務のシステムを動かす端末として説明できるかを先に確かめます。
同じ経費を補助金と重ねて使えるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。
間違えやすい点
特例事業者で間違えやすいのは、2つの要件で使える特例が違う所です。
- 賃金要件ではパソコン不可:パソコンなどの対象経費の特例は物価高騰等要件の特例事業者だけです。事業場内最低賃金が低いだけでは、汎用のパソコンは対象になりません。
- 入れ替えは対象外:既存のパソコン(タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。)の設備の入れ替えは対象とならない。新規購入のみが対象となる。(令和8年度 業務改善助成金 Q&A p.12『Ⅴ-ⅰ助成対象となる経費』)
- 人件費の上昇は理由にならない:利益率の低下は原材料費の高騰など外からの理由によるものに限られます。賃上げや役員報酬の変更で下がった分は数えません。
- 自動車は特例でも対象外:令和7年度から、助成対象経費の特例となっていた自動車(特殊用途自動車を除く)は助成対象外となった。
- 9人以下では上限は同じ:特例事業者の上限は引上げる人数が10人以上のときの区分です。人数が足りないと上限は一般の事業者と変わりません。
自社が特例事業者に当たるか、パソコンや設備のどこまでを計画に入れられるかで、出る額は変わります。御社の場合にどう申請するとよいかは専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
賃金要件の特例事業者は届け出が必要ですか?
別の届け出はありません。交付申請書に書いた事業場内最低賃金で判断され、労働局から追加の資料を求められることがあります。
引上げる人数が9人以下でも特例事業者のメリットはありますか?
上限は変わりません。物価高騰等要件の特例事業者なら、パソコン・タブレットなどの新規の購入を計画に入れられるのがメリットです。
今あるパソコンを新しくするのは対象ですか?
対象になりません。物価高騰等要件の特例事業者でも、対象になるのは新規の購入だけです。
特例事業者に当たっても、申出書を出さなくてよい場合はありますか?
あります。物価高騰等要件に当たっても、10人以上の上限とパソコンなどの対象経費の特例のどちらも使わないなら、申出書は出さなくてかまいません。
創業して1年未満でも物価高騰等要件に当たりますか?
当たる場合があります。前の年の同じ時期の数字が無いため、利益率が下がった直近6か月と比べるのにふさわしい期間を申請者が示します。
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ダイビングサービスの持続化補助金のお陰で負担を減らせた上に大きな効果を得る事ができた。
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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
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