福祉用具畳の販売店として地域№1の畳店を目指す
猫本タタミ工業株式会社
成果福祉用具畳という新しい畳素材を使った製品をＰＲすることにより、新規顧客を開拓することができ、福祉用具畳の受注が前年比２％増加した。
福祉用具畳の認知度向上のため、展示会への出展、パンフレット配布を行った。
ホームページ改善と切断機の導入で、販路拡大と省人化を進める
株式会社青木工務所
建設工事の事業者国が公開している採択事例です
この事例のポイント
- ホームページを、企業イメージの向上と、ビルオーナーへの直接提案の両方に使っている。
- 切断機の導入で、4名で行っていた作業が3名でできるようになった。
- 従業員1名当たりの売上が年939万円から2,130万円になり、前年比約227%増となった。
事業の内容
- 課題：企業の信頼度と作業の効率企業のイメージアップを図るとともに、ビルオーナーへ直接工事を提案する販路が必要だった。あわせて、作業の人数を減らし業務効率を上げる必要があった。
- 取り組み：ホームページの改善と個人向けページの作成ホームページを改善して企業のイメージアップを図るとともに、個人向けホームページを作成し、ビルオーナーへ直接工事の提案を行う。
- 取り組み：切断機の購入とトラック荷台の改良業務効率化のためにポータブル切断機を購入し、トラックの荷台を改良する。
補助金を使った経費
小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| ウェブサイト関連費 | ホームページの改善 |
|---|---|
| ウェブサイト関連費 | 個人向けホームページの作成 |
| 機械装置等費 | ポータブル切断機 |
| 機械装置等費 | トラックの荷台の改良 |
事業の効果
- ホームページの改善により、企業イメージが向上し、信頼度アップにつながった。
- ポータブル切断機の活用により、従来4名で行っていた作業が3名でできるようになり、業務効率があがった。
- その結果、従業員1名当たりの売上が939万円/年から2,130万円/年になり、前年比約227%UPした。
審査項目とこの事例の合っていたところ
小規模事業者持続化補助金の審査項目（5項目中3項目が合致）直近の回（第19回）の採択率 47.2％（応募16,576件・採択7,819件）
| ◎ | ①自社の経営状況分析の妥当性取り組みを通じて会社の課題が明らかになったと述べている。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件 |
| — | ②経営方針・目標と今後のプランの適切性公開されている事例からは読み取れません。出典：公募要領 p.33 |
| ◎ | ③補助事業計画の有効性ホームページと切断機の2施策が、それぞれ課題に直結している。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件 |
| — | ④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典：公募要領 p.33 |
| ◎ | デジタル技術の有効な活用個人向けホームページを作り、ビルオーナーへの直接提案に使う。出典：公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件 |
公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。
事業者の声
今回の補助事業への取り組みにより会社の持つ課題が明らかになった。
今後は新しくなったHPを活用し、受注をビルオーナー等拡大し、外壁工事などの提案もしていきたい。
建設工事の事業者
出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ（当社が整理・一部要約）
- 経費区分は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（第19回）
販路開拓の手段
- ホームページ：企業イメージを高め、個人向けページでビルオーナーへ直接提案する。
この事例の取り組み
建設のほかの採択事例
顧客情報をクラウドで一元化し、事業承継に備える
有限会社 河内建設
成果顧客管理に要する時間が従来比5分の1になり、大事な情報の社内共有で事業承継への不安がなくなった。
約20年前に入れたパソコンシステムのサポート切れが迫るなか、商工会で知ったIT導入補助金でクラウド型の顧客管理システムを導入し、蓄積したデータを移行した。
図面からの材料抽出で、見積作業を1週間から1日へ
株式会社 運乗建築
成果すべての機能を使いこなせば、見積に要する時間を1週間から1日に短縮できる見込みである。
注文住宅の積算・見積に1週間かかり、社長が夜に一人で行っていたため、IT導入補助金で積算ツールを導入し、図面作成と材料の抽出を自動化した。
時間単位の年次有給休暇制度を整え、働きやすさと人材採用につなげる
株式会社梶野工務店
成果制度は地域の行事や子育て、親族の介護などに活用され、求人票への記載から若手の女性従業員の採用につながった。
地域の行事や子育てに参加しやすいよう、「時間単位の年次有給休暇制度」を2022年12月に導入し、求人票にも載せて採用につなげた。
小規模事業者持続化補助金について
直近の第19回の採択率は47.2％（応募16,576件・採択7,819件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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