調剤薬局を引き継いで独立し、オンライン服薬指導で地域の薬局に
株式会社ＬＥＡＰＨ✓ 経産省などの認定・選定
成果オンラインでの服薬指導と服薬中の確認が増え、患者のリピートにつながっている。
この事例のポイント
- 地域の通い湯だった銭湯が、祖父の死去で実質閉店の状態になった。
- 相続した父には事業の経験がなく、介護事業を営む二男の会社が譲り受けた。
- 高齢者を中心に、家族で温泉を楽しみたいという要望が多かった。
- 高齢者に配慮しつつ、すっきりした個室温泉にして他施設との違いを出した。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社Ｒｉｔａ |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島県 |
| 業種 | 居宅介護支援と個室温泉の運営 |
| 従業員数 | 2人 |
事業の経緯
鹿児島県で居宅介護支援を営む会社で、従業員は2名いる。代表の祖父は公衆浴場を営んでおり、長年地域の通い湯として親しまれてきた。
祖父が亡くなって父が相続したが、父には事業の経験がなく、浴場は実質閉店の状態になった。
そこで父から二男の会社へ事業譲渡し、家業の温泉事業を引き継いだ。高齢者を中心に家族で温泉を楽しみたいという要望が多かったため、補助事業では古い施設を解体し、ユニバーサルデザインの個室温泉を建てた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 閉店状態の銭湯祖父が営んでいた公衆浴場は長年地域の通い湯だったが、祖父が亡くなり実質閉店の状態になった。相続した父には事業の経験がなかったため、二男が代表を務める法人に事業譲渡し、9月に契約を結んで12月に譲渡を終えた。
- 家族で温泉を楽しみたいという要望承継した会社は居宅介護支援を営んでおり、高齢者を中心に家族で温泉を楽しみたいという要望を多く聞いていた。
やったこと
- 個室温泉の新築老朽化した公衆温泉の施設を解体し、個室温泉を2棟新築した。補助の対象はそのうち1棟分で、工期は2024年1月から4月だった。高齢者に配慮したユニバーサルデザインの個室温泉にした。
- 介護関連サービスの準備補助の対象外だが、隣の祖父の家を改修し、入浴介助の技術指導など介護関連のサービスを始める準備をした。
補助金を使った経費
- 個室温泉棟の新築1棟経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 家業の温泉事業を親族のなかで引き継げた。
- 居宅介護支援の事業と組み合わせて新しい収益が生まれた。地元のテレビに取り上げられたこともあり、客足は好調である。
- 地域の高齢者や家族がゆっくり温泉を楽しめる場ができた。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的祖父死去で実質閉店した銭湯を、父に経験がないため二男の法人へ事業譲渡し、9月契約・12月譲渡完了と経緯が具体的に示されている。
- 4計画の具体性と体制譲渡は9月契約・12月完了、新築工期は2024年1月から4月と時期が明示され、体制も介護事業の法人として具体的に書かれている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
祖父死去で実質閉店した銭湯を、父に経験がないため二男の法人へ事業譲渡し、9月契約・12月譲渡完了と経緯が具体的に示されている。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
譲渡は9月契約・12月完了、新築工期は2024年1月から4月と時期が明示され、体制も介護事業の法人として具体的に書かれている。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
介護事業との組み合わせで新しい収益が生まれ、客足も好調と記載されている。売上増の規模は数字で示されていない。
継続性3.0
- 事業の継続3
家業の温泉事業を親族内で引き継ぎ、介護関連サービスの準備も進めており、承継後の事業継続と展開の方向性が示されている。
事業者の声
祖父の代から家業としてきた温泉事業を介護と関連した事業として継続できたことが良かった。
鹿児島県の居宅介護支援と個室温泉の運営（従業員2名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和4年度 補正予算6次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
アンケートを取りながら施設を整え、リピーターを増やして満足度を高める。受付を茶屋にして客室への飲み物の提供やテイクアウトを行い、地元の温泉水を使った商品も売る。
介護の経験を生かし、体の不自由な人や介護施設に向けた介護旅行などで地域の観光にも貢献したい。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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