中小企業省力化投資補助金申請時期 2024年 12月・カタログ注文型運輸茨城県

倉庫間の部品運搬と書類の運搬を無人搬送車2台に任せ、1人1日142分を減らす

有限会社伊藤運輸

成果倉庫内の搬送業務で1人・1日142分を削減し、担当者の残業時間が減った。

この事例のポイント

北関東を中心に2t・4t・大型車で自動車部品や工業製品を輸送し、倉庫内の梱包・検査・荷役も手がけている。
倉庫間の部品の移動はフォークリフトで行い、出荷指示書などは事務所員が現場まで持参して手渡ししていた。
今年度の品質目標に機械化・DX化による省人化を掲げるなかで、販売事業者から補助金を知り、事前にAGVをレンタルして実機で試した。
AGV2台で部品の移動と書類の運搬を運用し、担当者の残業時間が減って新たな業務に取り組めるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名	有限会社伊藤運輸
所在地	茨城県
業種	貨物運送と倉庫内作業（自動車部品・工業製品）
従業員数	123人
資本金	1,000万円
相談先	株式会社小山

事業の経緯

北関東を中心に2t・4t・大型車で自動車部品や工業製品などを輸送している。倉庫内での梱包・検査・荷役なども行い、運送にかかわるサービスをトータルで提供している。機械化・DX化による省人化を品質目標に掲げるなかで、省力化投資補助金で無人搬送車2台を導入した。

課題と取り組み

抱えていた課題

フォークリフトでの部品移動と書類の手渡し北関東を中心に2t・4t・大型車で自動車部品や工業製品などを輸送するほか、倉庫内での梱包・検査・荷役なども行い、運送にかかわるサービスをトータルで提供している。倉庫間の部品などの移動はフォークリフトで行い、出荷指示書などの書類は事務所員が直接現場まで持参して構内作業員に手渡ししていた。

やったこと

無人搬送車（AGV）2台の導入今年度の品質目標に機械化・DX化による省人化の推進を定め、業務効率化と生産性向上に取り組むなかで、販売事業者から省力化投資補助金でAGVを導入できることを知って申請した。事前にAGVをレンタルして実機で試し、導入後の稼働イメージをつかんだうえで、倉庫間の部品の移動と事務所と現場倉庫間の書類運搬を担うカタログ掲載の無人搬送車（AGV）2台を導入した。

事業の効果

倉庫内の搬送業務で1人・1日142分を削減した。
部品の移動をフォークリフトからAGVに切り替え、担当者の残業時間が減り、新たな業務にも取り組めるようになった。
事務所員が現場まで往復する時間がなくなり、バックオフィスの業務が効率化した。

審査の観点ごとの評価

中小企業省力化投資補助金の公募要領にある審査の観点10つで見ています

観点の平均2.6 / 5

直近の回（第6回）の採択率63.9％応募1,841件・採択1,176件

出典：公募要領 p.30（審査項目）

技術面45%

省力化の効果4
AGV2台導入で倉庫内搬送を1人・1日142分削減と数値が示されており、省力化指数の根拠は読み取れるが算出式までは書かれていない。
投資の回収1
公開されている事例からは読み取れません。
付加価値の伸び1
公開されている事例からは読み取れません。
自社に合わせた設備3
カタログ掲載のAGV2台を導入し、部品移動と書類運搬に用途を分けて運用したと読めるが、導入環境に応じた構成の説明は薄い。

計画面55%

体制と資金2
事前にAGVをレンタルして実機で試したとあり、体制や資金調達の具体は書かれていない。
優位性とスケジュール4
レンタルで実機を試してから導入し、部品移動と書類運搬を担う運用に至った流れが具体的に書かれている。
賃上げの目標1
公開されている事例からは読み取れません。
会社全体への効果4
AGV導入で担当者の残業が減り新たな業務に取り組めるようになったと、省力化時間の振り向けが記載されている。

政策面60%

地域経済への波及3
茨城県の運送業で北関東を中心に輸送すると地域が示されるが、地域経済への波及効果は書かれていない。
イノベーション3
AGVという自動化技術の導入は読み取れるが、先端技術によるイノベーション牽引までは具体的に書かれていない。

補助金を使った経費

冊子の内容から、省力化投資補助金の経費区分にあてはめた区分です。

カタログ掲載の省力化製品無人搬送車AGV

事業者の声

会社の今年度「品質目標」で、機械化、DX化による省人化推進を定め、さらなる業務効率化・生産性向上に取り組む途上で、
販売事業者から補助金を活用してAGV設備の導入が可能であることを知り、申請に至りました。事前にAGVをレンタルし、実機でトライすることができ、設備後の稼働イメージを認識でき円滑に設備導入することができました。
倉庫間の部品等の移動および事務所と現場倉庫間の書類運搬を2台で運用しており、業務効率化・生産性向上の効果も徐々に確認できるようになりました。
茨城県の運送業（従業員123名）

出典