一般型（第8回）（審査項目〜よくある質問）の公募要領

中小企業省力化投資補助金・第8回は締切済み2026年10月16日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年12月下旬（予定）※第9回の締切。補助上限・補助率は第8回の公募要領の値
補助上限: 750万〜8,000万円※※従業員数で変わる ※大幅賃上げ特例で最大1億円
補助率: 1/2（2/3※）※小規模・再生は2/3 ※最低賃金引き上げ特例適用時 2/3

一般型（第8回）（審査項目〜よくある質問）の公募要領の要点193項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は中小企業省力化投資補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
審査項目	書面審査(1) 補助対象事業としての適格性：対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.30「5-1(1) 書面審査」
審査項目	書面審査(2) 技術面：省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.30「5-1(2) 書面審査技術面」
審査項目	書面審査(3) 計画面：実施体制・財務・サイバーセキュリティ、遂行方法とスケジュール、高い賃上げ目標と実現可能性、会社全体へのシナジースケジュール等が具体的か、企業の収益性、生産性、賃金が向上するかを以下の観点から評価します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.30「5-1(3) 書面審査計画面」
審査項目	直近決算期から基準年度までの「従業員の1人当たり給与支給総額」の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない計画は審査上大幅に不利。足下の賃上げは採択後交付決定までに従業員へ表明必須審査上大幅に不利になりますのでご留意ください	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.30「5-1(3) 書面審査計画面（※）」
審査項目	書面審査(4) 政策面：地域経済への波及、事業承継（アトツギ甲子園出場者は考慮）、イノベーション、イノベーション製品の導入、米国の追加関税措置の影響地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取組であるかを評価します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.31「5-1(4) 書面審査政策面」
審査項目	カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品を一般型で導入する場合、審査の際に一部考慮審査の際にも一部考慮することといたします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.4「冒頭【重要】」
審査項目	口頭審査：ソフトウェア投資やシステム開発等、書面で理解が難しい案件を中心に選定し、オンライン（Zoom等）で1事業者30分程度。対象者にのみ連絡所要時間は 1 事業者 30 分程度の予定です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.34「5-3 口頭審査」
審査項目	口頭審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応。役員または申請担当者の従業員1名に限り同席可。事業計画書作成支援者・経営コンサルタント等の同席は一切不可事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等、申請事業者・申請担当者以外の方の対応や同席は一切認めません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.34「5-3 口頭審査」
審査項目	応募時の事業計画書を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画書を提出した者を補助金交付候補者として採択する本事業では、応募時に提出いただいた事業計画書を外部有識者からなる審査委員会が評価し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.3「【重要】応募手続きの前に」
審査項目	口頭審査は日本語で行う。日本語に不安がある場合は通訳者1名まで同席できる。申請担当者が同席する場合は社員証や名刺等で所属を確認する日本語でのコミュニケーションに不安のある場合は通訳者 1 名までの同	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.35「5-3 口頭審査」
審査項目	口頭審査の準備：安定したネット接続のPC、カメラ・マイク・スピーカー、顔写真付き身分証明書、社内会議室等の環境（公共スペース不可、申請事業者以外の同席不可）会社内の会議室等、審査に適した環境（公共スペースは不可。申請事業者以外の同席は不可。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.35「5-3 口頭審査」
審査項目	口頭審査の日時調整ができない、開始できない、本人確認ができない、審査対応者以外の同席がある等の場合は辞退とみなし不採択の場合がある。審査基準の問い合わせや審査中の質問は受け付けない申請を辞退したものとみなし、不採択となる場合があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.35「5-3 口頭審査」
審査項目	審査対応者が申請事業者自身でないと判明した場合は、不採択または交付決定等の取消、補助金返還となる場合がある審査対応者が申請事業者自身でないことが判明した場合は不採択もしくは交付決定等の取消、補助金返還	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.35「5-3 口頭審査」
審査項目	カタログ注文型の製品カタログに登録されたカテゴリに当たる製品を一般型で導入する場合、省力化効果が十分に見込める計画と認められ、高い評価が付きやすい（カタログ製品をそのまま導入する場合は対象外）省力化効果が十分に見込める設備を導入する計画であると認められ、高い評価が付きやすくなります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.3「はじめに」
審査項目	イノベーション製品応援プログラムの詳細は事務局サイトの概要資料で確認するイノベーション製品応援プログラムの詳細についてはこちらをご確認ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.70「7-5 提出書類19」
審査項目	技術面：省力化指数が高い取組であることが示され、記載内容と算出根拠が妥当か省力化指数が高い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査2 技術面」
審査項目	技術面：投資回収期間が短い取組であることが示され、記載内容と算出根拠が妥当か投資回収期間が短い取組であることが示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査2 技術面」
審査項目	技術面：付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示され、記載内容と算出根拠が妥当か付加価値額の年平均成長率が大きい案件であることが示されており	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査2 技術面」
審査項目	技術面：オーダーメイド設備等を導入する計画であることが示されているか。汎用設備でも、導入環境に応じて構成や機能が変わる、組み合わせで高い省力化効果や付加価値を生むことが示されているか人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入等を行う事業計画であることが示されているか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査2 技術面」
審査項目	計画面：社内外の体制（人材・事務処理能力・専門的知見等）、最近の財務状況、サイバーセキュリティ対策から適切に遂行できるか。金融機関等から十分な資金調達が見込まれるか金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査3 計画面」
審査項目	計画面：成果が優位性や収益性を持ち、省力化の結果に至る遂行方法とスケジュールが妥当か補助事業の成果が優位性や収益性を有し、かつ、省力化による結果に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査3 計画面」
審査項目	計画面：高い賃上げを実現する目標値が設定され、実現可能性が高い計画か本事業により高い賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査3 計画面」
審査項目	計画面：部分的な省力化にとどまらず会社全体にシナジーや成果をもたらすか。省力化した時間や労働力を高付加価値業務に振り向け賃上げにつなげるか。労働生産性・給与支給総額等の算出根拠が妥当か「労働生産性」「１人当たり給与支給総額」等の算出根拠に妥当性があるか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.72「8-1 書面審査3 計画面」
審査項目	政策面：地域の特性を活かして高い付加価値を生み、地域の事業者や雇用に経済的波及効果を及ぼし、地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業か地域の特性を活かして高い付加価値を創出し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.74「8-1 書面審査4 政策面」
審査項目	政策面：事業承継を契機に新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。アトツギ甲子園ピッチ大会の出場者は審査で考慮する ※アトツギ甲子園ピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.74「8-1 書面審査4 政策面」
審査項目	政策面：先端的なデジタル技術・ロボット・低炭素技術の活用、環境配慮、重要技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等で日本のイノベーションを牽引し得るか我が国のイノベーションを牽引し得るか。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.74「8-1 書面審査4 政策面」
審査項目	政策面：革新的な省力化技術を持つ中小事業者の製品（イノベーション製品）を導入する意欲的な取組か。製品の革新性や製造元が中小事業者であることを示す追加資料を出し、認められた場合に審査で考慮製品の革新性や製造元が中小事業者である事を示す追加資料を提出いただき	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.74「8-1 書面審査4 政策面」
審査項目	政策面：米国の追加関税措置で大きな影響を受ける事業者か。サプライチェーンの省力化に広く寄与するなど関税影響への対策として大きな効果が期待できる場合は審査で考慮（例：サプライチェーンを俯瞰する大企業の助言を受けて複数の中小企業が計画を作る）当該事業内容がサプライチェーンの省力化に広く寄与することが期待できる等	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.74「8-1 書面審査4 政策面」
審査項目	口頭審査の対象として連絡を受けた事業者は、必ず審査を受けなければならない口頭審査の対象となった事業者は、必ず審査を受けなければなりません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.75「8-1 口頭審査」
審査項目	口頭審査の会議用URLは事務局が発行する。接続テストのため会議開始5分前から入室する会議開始5分前から事前にご入室ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.75「8-1 口頭審査審査方法」
審査項目	口頭審査中はカメラをオンにし、審査対応者の上半身（正面を向き顔・耳・肩がはっきりわかる）を映す。音声は録音され、審査以外には使わない正面を向いて顔と耳と肩が明瞭に判別できる	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.75「8-1 口頭審査審査方法」
審査項目	口頭審査は適格性・技術面・計画面の観点で行い、計画書を補う質問や、記載のない意思決定の背景等も聞くことがある。対象者は計画書と口頭審査の内容を踏まえて総合的に審査する事業計画書に記載のない内容に	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.75「8-1 口頭審査審査内容」
加点	事業承継又はM&Aを実施した事業者：過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者同一法人内で代表者交代したものに限る。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.32「5-2 加点 1」
加点	事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画：有効な期間の認定を取得している事業者（振り返り報告・複数回認定で上乗せ）受付番号および計画の実施期間を応募申請時に入力してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.32「5-2 加点 2」
加点	成長加速マッチングサービスで会員登録し挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点）会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.32「5-2 加点 3」
加点	地域別最低賃金引き上げに係る加点：2024年10月～2025年9月に「当該期間の地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用する従業員が30%以上の月が3か月以上全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.32「5-2 加点 4」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	事業場内最低賃金引き上げに係る加点：2026年6月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額（55円）以上の賃上げ 2026 年 6 月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.32「5-2 加点 5」
加点	女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者「えるぼし認定」を受けている事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.32「5-2 加点 6」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）
加点	次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者「くるみん認定」を受けている事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.33「5-2 加点 7」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
加点	応募申請締切日までに中小機構「省力化ナビ」を活用し生産性向上の知見を確認（本申請と同じGビズIDプライムを入力）応募申請締切日までに、中小機構「省力化ナビ」	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.33「5-2 加点 8」
加点	健康経営優良法人2026に認定されている事業者健康経営優良法人 2026 に認定されている事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.33「5-2 加点 9」
加点	生産性向上支援センター（2026年4月1日よろず支援拠点内に設置）の支援で「生産性向上取組計画書」を作成し応募申請時に提出「よろず支援拠点」内に新たに設置された公的支援機関です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.33「5-2 加点 10」
加点	加点項目の一部はエビデンスの添付書類を出し、審査で要件に合うと認められた場合のみ加点される加点項目の一部については、エビデンスとなる添付書類を提出いただき、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.48「6-1 加点項目」
加点	事業承継・M&A加点の事業承継は、株式譲渡又は相続・贈与で法人と個人の間で承継した場合、または同一法人内での代表者交代に限る。承継の形態に応じた書類が必要株式譲渡又は相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.48「6-1 加点項目1」
加点	事業継続力強化計画の受付番号と実施期間を応募時に入力する。受付番号は0から始まる半角数字10桁（紙申請で認定された場合は「紙申請」と入力） 0から始まる半角数字10桁が受付番号ですので	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.48「6-1 加点項目2」
加点	地域別最低賃金引き上げに係る加点の「3か月以上」は連続していなくてもよい ※３か月は連続していなくても可。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.49「6-1 加点項目4」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	「地域別最低賃金引き上げに係る加点」と「最低賃金引き上げ特例」は同じ要件だが、希望する場合はそれぞれ応募時に申告する。申請していない特例・加点は受けられない申請をしていない特例や加点は受けることができません	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.49「6-1 申請時の注意点」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	地域別最低賃金の要件確認書には、30%以上に当たる月のうち3か月分について、該当従業員の名前とその月の賃金等を記載する３０％以上に該当する従業員については、従業員名、その月の賃金等を記載していただきます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.50「6-1 加点の対象となる例」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	事業場内最低賃金引き上げに係る加点は、2026年6月と応募申請の直近月（申請月の前月）の事業場内最低賃金を比べる。実施場所が複数なら各月で最も低い事業場の賃金を使う前月の８月を比較対象とする	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.51「6-1 加点項目5」
加点	6月と直近月は同じ都道府県で比べる。6月の値は、直近月に最低となる事業場がある都道府県のものを使う。移転等で比べられない場合は同じ都道府県で比較できる事業場の中の最低賃金を使う６月と申請直近月は同じ都道府県にて比較します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.52「6-1 申請時の注意点」
加点	省力化ナビ加点は応募締切日までに解決策のPDFをダウンロードする必要があり、締切後のダウンロードは対象外。申請する業種と違う業種や解決策のPDFでもよい応募申請締切後に解決策のPDFダウンロードを行った場合は加点の対象とはなりません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.53「6-1 加点項目8」
加点	生産性向上支援センターの支援を希望する場合は、近くの「よろず支援拠点」に問い合わせる支援を希望する事業者は、近隣の「よろず支援拠点」までお問い合わせください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.53「6-1 加点項目10」
減点	中小企業庁所管補助金で賃上げに関する加点を受けて採択され要件未達の場合、未達報告から18か月の間、正当な理由がない限り大幅に減点未達が報告されてから 18 か月の間	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.34「5-2 減点(1)」
減点	特定期間に類似テーマ・設備の申請が集中した場合は別途審査し、過剰投資と判断された申請は減点過剰投資と判断された申請に関しては減点を行います	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.34「5-2 減点(2) 過剰投資の抑制」
減点	賃上げ加点の未達による減点の対象は、ものづくり・IT導入・持続化・事業承継M&A・成長加速化・事業再構築・省力化投資・GoTech。災害で著しい損失を受けた場合等のやむを得ない未達は除く災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.48「6-1 減点について」
問い合わせ先	中小企業省力化投資補助金事務局コールセンター：ナビダイヤル0570-099-660／IP電話03-4335-7595、受付9:30～17:30（月～金、土日祝除く）ナビダイヤル：0570-099-660	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.1「表紙「問い合わせ先」」
問い合わせ先	対象リース会社との共同申請の問い合わせ：（公社）リース事業協会 03-3595-1501（9:00～17:00、月～金、土日祝除く） TEL：03-3595-1501	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.39「8 各種問合せ」
問い合わせ先	問い合わせの前に、ホームページの掲載資料と「よくあるご質問（カタログ注文型）」「よくあるご質問（一般型）」を確認する「よくあるご質問（カタログ注文型）」「よくあるご質問（一般型）」を確認のうえ	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.82「10-1 お問い合わせ」
目的	人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等のデジタル技術等を活用した専用設備を導入する経費の一部を補助し、付加価値額や生産性の向上と賃上げにつなげる賃上げにつなげることを目的とします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.7「1-1 目的」
定義	オーダーメイド設備：ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用し、生産工程を自動化するため、SIerとの連携などを通じて事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいい	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.7「1-2 定義(1)」
定義	省力化指数＝（設備導入で削減される業務に要していた時間－設備導入後に発生する業務の時間）÷設備導入で削減される業務に要していた時間。新規出店では潜在的・将来的な人手の削減時間も組み込める新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.7「1-2 定義(2)」
定義	基準年度：補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期とし	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.7「1-2 定義(3)」
定義	付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.7「1-2 定義(4)」
定義	労働生産性＝付加価値額÷労働者数（労働生産性）＝（付加価値額）÷（労働者数※）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.7「1-2 定義(5)」
定義	常勤従業員：労働基準法第20条の「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間雇用、季節的業務で4か月以内の雇用、試用期間中の者は含まない 2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.10「1-5 補助対象者」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
定義	補助事業を完了した日：交付決定後、契約（発注）から納品・請求・支払までの手続きがすべて終わった日。この日までに導入設備の使用を始めている必要があるなお、補助事業完了日までに導入した機械設備の使用を開始している必要があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.23「2-1 事業計画期間の考え方」
定義	人件費：役員報酬、売上原価の労務費（福利厚生費・退職金等を含む）、一般管理費の役員給与・従業員給与・賞与・賞与引当金繰入・福利厚生費・退職金・退職給与引当金繰入。個人事業主は青色申告決算書の所定の費目売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.26「2-1 基本要件1」
定義	労働者数：従業員数に役員（個人事業主は事業主と専従者）の人数を加えたもの労働者数とは、1-５.補助対象者に記載する従業員数に役員（個人事業主の場	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.26「2-1 基本要件1」
定義	効果報告時の労働生産性・1人当たり給与支給総額は、報告時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を使う ※効果報告時の労働生産性は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いるものとします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.26「2-1 基本要件1」
定義	投資回収期間＝投資額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）。事業計画書（その3）の（別紙3）で算出する（削減工数） × （年間稼働日数） × （人件費単価）＋（増加した付加価値額）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.30「2-2 その他要件②」
提出書類	全事業者共通：損益計算書・貸借対照表（直近2期分）、事業計画書（その1・その2）、事業計画書（その3）、導入予定の機械装置等・システム（50万円以上）の仕様・積算根拠が分かる書類貸借対照表直近 2 期分	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-4 提出書類①」
提出書類	参考見積書・カタログ・提案書・仕様書等を取得する際は、事前着手に当たらないよう注意する ※書類の取得にあたっては事前着手に抵触することのないようご注意ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-4 提出書類①」
提出書類	法人：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、納税証明書（その2）直近3期分、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿・履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-4 提出書類②」
提出書類	個人：確定申告書の控え（第一表）、納税証明書（その2）直近1年分、所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書・納税証明書（その 2）直近 1 年分	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-4 提出書類③」
提出書類	該当する場合：実施場所が複数→事業実施場所リスト、最低賃金引き上げ特例→地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書、他の助成制度の利用→他の助成制度の利用実績確認書、金融機関から借入→金融機関確認書・【指定様式】他の助成制度の利用実績確認書	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-4 提出書類④～⑦」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
提出書類	加点を受ける場合：事業承継・M&A→実施したことがわかる確認資料、地域別最低賃金→地域別最低賃金引き上げに係る要件確認書、事業場内最低賃金→事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書・【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.27「4-4 提出書類⑧～⑩」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
提出書類	生産性向上支援センター利用加点：同センターの支援を受けて作成した「生産性向上取組計画書」・生産性向上支援センターの支援を受けて作成した計画書（「生産性向上取組計画書」）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-4 提出書類⑪」
提出書類	歯科医業を営む医療法人：診療所開設許可書と診療所開設届（副本もしくは写し）・診療所開設届（副本もしくは写し）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-4 提出書類⑫」
提出書類	任意書類：導入予定機器のカタログや説明資料（イノベーション製品として考慮を希望する場合は必須）、サプライチェーンを俯瞰する企業との取引実績が分かる書類、同企業がサプライチェーンの省力化に寄与すると認める書類（※イノベーション製品としての考慮を希望する場合は必ず提出すること。）	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-4 提出書類⑬」
提出書類	交付申請の主な書類：見積依頼書・見積書、賃金引き上げ計画の表明書、不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等、研修動画の修了証。該当者はシステム構築費の明細、NPO法人は経営力向上計画の認定書、再生事業者は確認書類研修動画の修了証	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.38「7-1(2) 交付申請に必要な主な書類」根拠法：中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
提出書類	指定様式・参考様式は一般型ホームページの資料ダウンロードページから入手する https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/download/	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.61「7-3 提出書類一覧」
提出書類	損益計算書に付ける製造原価報告書・販売費及び一般管理費明細は、従来から作っている場合のみ提出 ※製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細は従来から作成している場合のみ	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.61「7-3 提出書類一覧」
提出書類	イノベーション製品応援プログラムに参加する場合：製造事業者申請書、製造事業者の履歴事項証明書、導入予定製品の見積書・選定理由書・カタログ等導入予定製品の見積書、【指定様式】導入予定製品の選定理由書	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.62「7-3 該当する事業者のみが提出する書類」
提出書類	履歴事項全部証明書は応募申請日に発行から3か月以内で最新情報・全ページがそろっていること。現在事項全部証明書や登記情報サービスは不可 ※現在事項全部証明書や登記情報サービスは認められません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.63「7-4 提出書類1」
提出書類	法人の納税証明書は税務署発行の（その2所得金額用）で税目が法人税のもの。納税証明データシート等は不可。3期分の決算を迎えていない場合は提出できる年度分（最低1期）納税証明書（その２所得金額用）であること。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.63「7-4 提出書類1」
提出書類	3期分の決算を迎えておらず納税証明書を提出できない場合は、最低1期以上の提出可能な年度分を出す最低1期以上の提出可能な年度分を提出してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.63「7-4 提出書類1」
提出書類	個人事業主の確定申告書は令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書で、電子申告の印字や受領印で税務署の受領が確認できるもの（できなければ受信通知を添付）電子申告の印字または受領印にて税務署での受領が確認	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.63「7-4 提出書類1」
提出書類	個人事業主の納税証明書は令和7年分の（その2）で、税務署発行・税目が所得税のもの。納税証明データシートや消費税等は不可令和7年分であること。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.63「7-4 提出書類1」
提出書類	提出書類の個人番号（マイナンバー）は黒塗りする個人番号（マイナンバー）は黒塗りをしてください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.63「7-4 提出書類1」
提出書類	損益計算書・貸借対照表は応募時点で決算を迎えた直近2期分（2期ない場合は1期分）。人件費・営業利益・減価償却費の項目が明確であること（読み取りにくければマーカー等）人件費、営業利益、減価償却費の項目が明確であること。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.64「7-4 提出書類2」
提出書類	個人事業主で白色申告の事業者は貸借対照表の提出不要個人事業主で白色申告の事業者は提出不要です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.64「7-4 提出書類2」
提出書類	従業員数の確認書類は直近1年の法人事業概況説明書（資本金1億円以上は会社事業概況説明書） ※資本金１億以上の場合は「会社事業概況説明書」の提出が必	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.65「7-4 提出書類3」
提出書類	確認書類から従業員数が変わり補助上限額が上がる場合や、従業員数の記載がない場合は労働者名簿もあわせて提出する【指定様式】労働者名簿をあわせて提出してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.65「7-4 提出書類3」
提出書類	役員名簿は応募時点の全役員を記載し、履歴事項全部証明書の役員は必ず載せる。大企業・みなし大企業に所属する役員にはチェックを入れる提出する履歴事項全部証明書に記載されている役員は	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.65「7-4 提出書類4」
提出書類	株主・出資者名簿は応募時点の全株主・出資者を記載（21名以上なら保有の多い順に20名）。自己株式も含め、大企業・みなし大企業にはチェックを入れる自己株式も含めて入力してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.65「7-4 提出書類5」
提出書類	他の助成制度の利用実績確認書には、応募時点で過去5年間に交付を受けた・申請中（応募申請・交付申請等すべて）の補助金と委託費をすべて記載する。記載漏れは不採択の可能性本補助金の応募申請時点で、過去5年間に交付を受けた	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.67「7-5 提出書類10」
提出書類	金融機関確認書は、借入先が複数ある場合は代表的な一行の確認書を提出する借入先が複数ある場合は、代表的な一行の確認書を提出し	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.67「7-5 提出書類11」
提出書類	最低賃金引き上げ特例と地域別最低賃金引き上げに係る加点の両方を受ける場合、要件確認書は1部でよい受ける場合、書類は1部ご提出ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.67「7-5 提出書類9」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
提出書類	事業承継加点の書類：株式譲渡は株式譲渡契約書と譲渡前後の株主名簿（代表者の原本証明付）、同一法人の代表者交代は履歴事項全部証明書、個人事業主間の譲渡は事業譲渡契約書・資産負債の一覧・譲渡を証する書類被承継者の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.68「7-5 提出書類12」
提出書類	親族間の譲渡で事業譲渡契約書を出せない場合は、事業の引継ぎがわかる被承継者の廃業届と承継者の開業届の両方を提出する親族間の譲渡で①が提出できない場合は、事業引継ぎ事実が確認できる	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.68「7-5 提出書類12」
提出書類	生産性向上支援センター利用加点は、取組計画とサポーター名のある「生産性向上取組計画書」と「支援申込書」を1つのPDFにして添付する（福岡県は「DX・生産性向上支援計画書」）提出の際は、計画書と申込書を1つのPDFファイルにして添付口へ添付して	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.69「7-5 提出書類15」
提出書類	歯科医療法人は保健所発行の診療所開設許可証と開設時の診療所開設届（副本もしくは写し）を出し、診療科目で歯科と確認できること。「診療所開設申請書」と間違えない。実施場所が複数の診療所なら全部分「診療所開設申請書」とお間違いないようご注意ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.69「7-5 提出書類16」
事業計画書	単価50万円（税抜）以上の主な資産の名称・分類・取得予定価格等を記載。単価500万円（税抜）以上の機械装置は種類が具体的に分かる名称、ソフトウェアは発注予定先を記載する単価 500 万円（税抜き）以上の機械装置については、機械の種類が具体的に分かる名称	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-5 事業計画書への記載事項」
事業計画書	事業計画の策定に専門的な支援が必要な場合は、近くの認定経営革新等支援機関に相談する事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談くださ	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-5 事業計画書への記載事項」
事業計画書	添付資料が所定の場所に登録されていない、ファイルの不備やパスワード設定等で事務局が内容を確認できない場合は審査できない事務局にて内容の確認ができない場合は、審査ができませんので十分ご注意ください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-5 事業計画書への記載事項」
事業計画書	PDF形式等のファイルを電子申請システムに添付。事業計画書はA4で可能な限り簡潔に作成する。分量で採択を判断しない記載の分量で採択を判断するものではありません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-5 事業計画書への記載事項」
事業計画書	事業内容に直接関係のない顔写真等の不必要な個人情報は掲載しない事業内容に直接関係のない不必要な個人情報（例えば、社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等）は掲載	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-5 事業計画書への記載事項」
事業計画書	米国の追加関税措置の影響で審査上の考慮を希望する事業者は、指定様式の事業計画書（その1・その2）（関税影響を受けている申請者用）を必ず使う。その3「会社全体の事業計画」の数値目標は全事業者が申請するその３「会社全体の事業計画」の数値目標についてはすべての事業者に申請いただきます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.28「4-5 事業計画書への記載事項」
事業計画書	事業計画書（その1・その2）の項目：1.事業者の概要（現状分析・経営課題・活用の動機）2.省力化投資の具体的内容 3.経営資源の活用による新たな付加価値の創出 4.財務計画 5.実施体制とスケジュール 6.補足事項 4. 財務計画(資金調達と今後の数値計画)	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.29「4-5 事業計画書（事業内容）」
事業計画書	その1：機械装置等を取得する必要性、工程ごとの開発内容、目標と達成手段、人手不足の状況、どの程度省力化できるかを具体的に記載。設備の型番・取得時期や技術の導入時期の詳細なスケジュールが必要事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.29「4-5【その1】」
事業計画書	その1②：省力化した労働力を補助事業以外の事業にどう活かし、会社全体に価値を生むかを、リソース最適化の観点で記載する会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点を踏まえて記載してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.29「4-5【その1】」
事業計画書	その2：省力化の実施で自社にどのような付加価値が生み出されるか（成果見込み）を簡潔に記載し、必要に応じ図表や写真を使う自社にとってどのような付加価値が生み出されるのかを簡潔に記	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.29「4-5【その2】」
事業計画書	その3：労働生産性・1人当たり給与支給総額等や、省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の算出根拠を記載または提出。示した数値は補助事業終了後も毎年度の効果報告等で確認される毎年度の効果報告等において伸び率の達成状況の	中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）公募要領 p.29「4-5【その3】」
事業計画書	事業計画書（その3）の（別紙4）事業計画目標値算出シートで労働生産性・給与支給総額の計画を作る。全事業者が提出する（別紙４）事業計画目標値算出シート全事業者提出必須	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.22「2-1 基本要件」
事業計画書	事業計画書（その3）は第8回公募用を使う。第7回公募以前の様式には（別紙4）がないため使えない。（別紙1～4）を合わせて全事業者が提出する第7回公募以前の様式には（別紙４）がありませんので使用できません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.56「7-2 事業計画書の作成」
事業計画書	補助金は会社全体の事業計画との連動が重要。補助金獲得だけを目的とした申請支援が多く見られるため、会社全体の計画策定支援はよろず支援拠点等の公的支援機関の窓口も検討する会社全体の事業計画の策定支援等は、よろず支援拠点等の公的支援機関でも相談窓口がございます	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.56「7-2 事業計画書作成における作成支援者」
事業計画書	事業計画書（その1・その2）は参考様式で、他の様式も使えるが項目は参考様式にならう。計画書の内容は申請システムの事業計画の入力項目にも入力する本様式以外を使用することも可能ですが、項目については	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.57「7-2 事業計画書作成の参考ガイド」
事業計画書	事業計画書（その3）と（別紙1～4）はExcelで提出する必要事項を入力のうえExcelにて提出してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.58「7-2【指定様式】事業計画書（その3）」
事業計画書	（別紙1）省力化計算シートには1日あたりの人手による作業時間を入力し、機械・装置等が自動で行う工程・作業は記載しない機械・装置等の設備が自動で行う工程・作業は、記載しないでくさい。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.58「7-2（別紙1）省力化計算シート」
事業計画書	（別紙4）の計画値をもとに審査する。計画がない場合や目標を下回る計画は審査で不利になる目標を下回る計画の場合審査で不	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.58「7-2（別紙4）の入力について」
事業計画書	設備投資した部門や事業単位で付加価値額と投資回収期間を算出できる場合は、その3に記載すると審査で考慮される及び投資回収期間を算出できる場合は、ここに記載してください。審査において考慮します。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.59「7-2 事業計画書（その3）の留意点」
事業計画書	関税影響事業者は指定様式の事業計画書に「追加関税措置で影響を受けている事業の現状と課題及び今後の方向性」「受けている影響と本事業の関税影響への効果」「サプライチェーン上の他社の省力化への波及効果（任意）」を記載する「サプライチェーン上の他社の省力化への波及効果（任意）」を記載してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.74「8-1 書面審査4 政策面」
対象外事業者	本事業で補助金等適正化法第17条による交付決定取消を受けた事業者は対象外本事業において補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条による交付決定取消を受けた事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」根拠法：補助金適正化法第17条（決定の取消）
対象外事業者	観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（令和7年度）または「観光地・観光産業における省力化投資補助事業」（令和8年度）で設備投資の交付決定を受け、応募時点で10か月を経過していない事業者は対象外設備投資に対する補助金の交付決定を受け、応募申請時点で１０か月を経過していない事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	他者と同一・極めて類似した事業の申請は対象外だが、米国の追加関税措置で大きな影響を受け、同一サプライチェーン内の他企業にも波及する計画を実施する事業者は除く同一サプライチェーン内の他企業にも波及する計画を実施する事業者を除く	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	事業計画書作成支援者が他者と同一・酷似した申請を主導した場合、次回以降の公募でその支援者が関わった申請は受け付けられない可能性がある当該事業計画書作成支援者が関与した申請を受け付けられない可能性	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	申請時に虚偽の内容を提出した事業者は対象外で、次回以降の公募にも申請できなくなる虚偽の内容を申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなります	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	一時的に資本金を減らしたり従業員を減らしたりして期間終了後に戻すなど、対象になることだけを目的に資本金・従業員数等を変えたと認められる事業者は対象外専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象外事業者	効果報告を含む事業の遂行に主体的でない事業者は対象外。GビズIDの貸し出しや他者のIDの使用、事務局との窓口担当者を外部に任せる等は主体的でないとみなす GビズIDを他者に貸し出す、他者が取得したGビズIDを使用する、事務局との窓口担当者を外部に任せる等の行為は主体的でないとみなします	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	経済産業省・中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている事業者は対象外経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	過去1年に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者は対象外過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けた事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	各公募回の公募開始日から5年前の日以降に補助事業に関する法令違反があった事業者は対象外各公募回の公募開始日から５年前の日以降に、補助事業に関する法令違反があった事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	事務局の調査で事業の実態が確認できない事業者は対象外事務局の調査によって事業の実態が確認できない事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	経済産業省又は中小機構所管の補助金・給付金等で不正を行った事業者は対象外経済産業省又は中小機構が所管する補助金又は給付金等において不正を行った事業者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.14「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	親会社が議決権50%超を持つ子会社（孫・ひ孫会社、個人が50%超を持つ複数の会社も同様）、代表者が同じ法人は同一法人とみなし1社のみ申請できる。複数申請すると全社が要件不適合。配偶者・親子等の生計同一者は同一として扱う代表者が同じ法人※については同一法人とみなします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.15「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	補助金を受けることを目的に主要株主や出資比率を変更して申請することも認められない本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.15「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	みなし大企業は対象外：①同一の大企業が株式等の1/2以上所有 ②大企業が2/3以上所有 ③大企業の役職員が役員の1/2以上 ④①～③の中小企業者が所有 ⑤①～③の役職員が役員の全て ⑥直近3年の課税所得の年平均が15億円超年平均額が15億円を超える中小企業者等	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.16「1-6 補助対象外となる事業者」
対象外事業者	補助対象者ア～キのいずれにも当たらない者は大企業。資本金・従業員数がともに超える海外企業、自治体等の公的機関も大企業とみなす自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.17「1-6 補助対象外となる事業者＜留意事項＞」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象外事業者	中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合が株式を持つ場合は、その保有比率等でみなし大企業の規定を適用しない以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しないこととします。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.17「1-6 補助対象外となる事業者＜留意事項＞」
対象外事業者	みなし大企業等の条件は補助事業実施期間中にも適用される。期間終了後に従業員数・資本金を超えた場合や①～⑥に当たった場合は対象外にならない本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.17「1-6 補助対象外となる事業者＜留意事項＞」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象外事業	事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注・委託する事業は対象外事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	将来の対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業は対象外将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	購入した設備を自ら事業に使わず、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業は対象外購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	利用者に有償で提供する設備・システム・サービス等の開発・改良を含む事業は対象外利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	主として従業員の解雇で要件や目標の達成のために労働生産性等を操作する事業は対象外主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために労働生産性	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	公序良俗に反する事業、法令に違反する・違反するおそれがある事業、消費者保護の観点から不適切な事業は対象外公序良俗に反する事業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の営業を営む事業は対象外（旅館業法第3条第1項の許可を受けた旅館業は除く。ただし店舗型性風俗特殊営業は対象外）る営業を営む事業（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」根拠法：風営法第2条（用語の意義）旅館業法第3条（営業の許可）
対象外事業	補助対象経費の各区分に設定された上限を超える経費を計上する事業は対象外各区分等に設定されている上限を超	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	事業内容やスケジュールから事務局が遂行困難と判断した事業（極端に開発期間が短いシステム構築等）は対象外事務局が事業の遂行が困難であると判断した事業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	事業計画書の経費の大半が補助対象外経費である事業は対象外事業計画書に記載された経費の大半が補助対象外経費である事業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	事務局の調査で実態が確認できないビジネスに係る事業は対象外事務局の調査によって実態が確認できないビジネスに係る事業	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
対象外事業	過去・現在の国（独立行政法人等を含む）の助成制度との重複を含む事業のうち、固定価格買取制度等（診療報酬・介護報酬は除く）や国の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.18「1-7 補助対象外となる事業」
リース	対象リース会社は1つの共同申請につき1社。適用する補助上限額・補助率は中小企業等と同じ対象リース会社は１つの共同申請につき１社とし、適用する補助上限額、補助率は中小企業等のものと同様となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 対象リース会社との共同申請」
リース	共同申請では補助事業実施期間以降に支払うリース料も軽減できる。補助金相当分の減額を示す証憑として、（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を提出する（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」を事務局に提出する必要があります	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 対象リース会社との共同申請」
リース	対象はファイナンス・リース取引で、リース会社が販売元に払う機械装置・システムの購入費用に限る。中小企業等がリース会社に払うリース料そのものは補助対象外中小企業等が対象リース会社に支払うリース料そのものについては補助対象外	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 条件①②」
リース	購入する機械装置・システム等の見積もりは中小企業等が取得する購入する機械装置・システム等の見積もりの取得については、中小企業等が実施する必要があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 条件③」
リース	取得財産は処分が制限されるため、リース期間は特段の事情がなければ処分制限期間を含む期間に設定する。処分制限期間内にリース契約を変更する場合は改めてリース料軽減計算書を提出するリース期間については、特段の事情がない場合には、処分制限期間を含む期間となるよう設定してください。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 条件④」
リース	対象リース会社には、適切なリース取引を行う誓約書（リース取引に係る宣誓書）の提出を求めるリース取引に係る宣誓書	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 条件⑥」
リース	セール＆リースバック取引や転リース取引は対象外。割賦契約はリースに含まない。リース会社を使った建物取得費も対象外セール＆リースバック取引や転リース取引は本スキームの対象外となります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 条件⑦⑨」
リース	本スキームの対象リース会社は、1回の公募での申請件数や、通算の採択・交付決定回数に制限がない回数の制限はありません。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.19「1-8 条件⑧」
リース	交付決定は中小企業等と対象リース会社の両方に対して行われる交付決定は中小企業等と対象リース会社に対して行われます。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.20「1-8 注意点」
リース	納品からリース会社の物件代金の支払までを、申請書に記載した補助事業期間内に行う納品からリース会社の物件代金支払までの期間は、申請書に記載した補助事業期間内に実施する必要があります。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.20「1-8 注意点」
リース	共同申請が認められる費目は機械装置・システム構築費のみ。経費明細の資金調達「その他」に予定するリース会社名を入力する共同申請が認められる費目は、機械装置・システム構築費のみです。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.20「1-8 注意点」
リース	応募申請時にリース会社名を申請するが、交付申請時に変更できる交付申請時にリース会社を変更することは可能です。	中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）手引き p.20「1-8 共同申請の流れ」
交付規程	別紙1（補助金等の重複）：一般型では、応募時点で一般型の交付決定を受け支払が終わっていない事業者、ものづくり・事業再構築・新事業進出補助金の交付決定を受け支払が終わっていない事業者、過去3年にこれらの交付決定を合計2回以上受けた事業者、国の他制度と経費が重複する事業者、他の事業者の申請と同一・極めて類似の事業を申請する事業者は対象外。他の事業者等から提出された事業と同一又は極めて類似した内容の事業を申請する事業者	省力化投資補助金交付規程（一般型・カタログ注文型共通）交付規程 p.14「別紙1 【補助金等の重複】」
計画書の書き方	計画では、まず現在の経営環境と具体的な業務プロセスを十分に把握する。現在の経営環境や具体的な業務プロセスを十分に把握し、	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.1「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	業務のどこを設備投資で省力化できるか（ボトルネックはどこか）と、そのために必要な設備は何かを示す。どの部分を設備投資で省力化できて（ボトルネックはどこか）、そのために必要な設備は何か	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.1「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	導入設備が、機器や人の配置・手順などを踏まえた事業者固有の課題に対応する専用の設備かを示す（標準的な機器を組み合わせる場合も同じ）。応する、専用の設備か（標準的な複数の機器・システムを組み合わせる場合でも同様）。	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.1「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	省力化で生まれる人材などのリソースをどこに振り向ければ、業績向上と賃上げにつながるかを示す。省力化で捻出できるリソースをどこに振り向けると業	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.1「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	実施体制・スケジュール・資金計画に無理がなく、現実的に実行できる計画にする。現実的に実行可能か、実施体制やスケジュール、資金計画に無理はないか	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.1「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	部分的な省力化や短期的な効果にとどめず、企業全体の経営資源を戦略的に再配置して将来の事業運営体制を最適化することを念頭に、自社の課題に応じて計画を作る。企業全体の経営資源を戦略的に再配置して将来の事業運営体制を最適化することを念	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.1「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	事業計画書は参考様式（その1・その2）を参考に作り、ガイドの質問への答えが具体的に書かれ、現実的に実行できるかを確認する。審査も同じ観点で評価する。審査においても同様の観点で評価します。	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「事業計画書作成の参考ガイド」
計画書の書き方	「事業者の概要」には、主な業種・業態、会社の強みや競争優位性、市場の競争環境と競合との差別化、経営課題、省力化できる業務と逆に注力すべき業務を書く。会社の強みや競争優位性は何ですか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「1. 事業者の概要（現状の分析と経営課題）」
計画書の書き方	「省力化投資の具体的内容」には、どの業務プロセスにどんなボトルネックがあり、省力化後の業務プロセスがどうなるか、それが経営課題の解決につながることを書く。具体的にどの業務プロセスにどんなボトルネックがあり、省力化できると考えていますか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「2. 省力化投資の具体的内容」
計画書の書き方	導入予定の設備・システムを示し、自社専用に一から設計する設備か、標準品でも自社向けにカスタマイズしたり複数を組み合わせて工程を見直すなど独自性・革新性があるか（オーダーメイド設備か）を書く。（オーダーメイド設備ですか）	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「2. 省力化投資の具体的内容」
計画書の書き方	省力化後の改善効果（例：作業時間〇%削減）とその効果の高さを示し、省力化指数を詳細な根拠とともに計算する（Excel様式の事業計画書その3）。省力化指数が、詳細な根拠とともに計算されていますか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「2. 省力化投資の具体的内容」
計画書の書き方	「新たな付加価値の創出」には、省力化で浮いた労働力や時間の使い道を書き、省力化だけが目的になっていないかを確認する。省力化することだけが目的化していませんか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「3. 省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出」
計画書の書き方	自社の強みを活かせる具体的な高付加価値業務（例：顧客対応強化、新サービス開発、新市場進出）と、人材を再配置する際の人材育成（例：デジタルスキル研修、専門技術習得）を書く。高付加価値業務に人材を再配置する際、ケースに応じてどのような人材育成を行いますか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「3. 省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出」
計画書の書き方	省力化による業務削減を価格戦略やサービス向上にどう活かすかを書く。省力化による業務削減をどう価格戦略やサービス向上に活かしますか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.2「3. 省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出」
計画書の書き方	「財務計画」（事業計画書その3と合わせて記載）には、省力化投資の総額、資金の用意の仕方（自己資金か借入か）、補助金を使う範囲、投資回収期間の想定を書く。資金はどのように用意しますか？自己資金ですか？借入ですか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「4. 財務計画」
計画書の書き方	売上・利益と付加価値額の増加見込み、1人当たり給与支給総額が自分で設定した目標値を達成する計画か、労働生産性の年平均成長率が4%以上の計画かを示し、各数値の算出根拠を明確にする。労働生産性の年平均成長率は、4%以上増加する計画となっていますか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「4. 財務計画」
計画書の書き方	事業計画書（その3）の数値を実現していく根拠が、文章の事業計画書から読み取れるようにする。指定様式事業計画書（その３）の数値を実現していく根拠が、事業計画書（文字情報）から読み取	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「4. 財務計画」
計画書の書き方	「実施体制とスケジュール」には、体制と担当者、使いこなせる技術力があるか、浮いた時間や人を振り向ける業務が明確で利益増加につながるか、経営者自らが先頭に立って牽引できるかを書く。経営者自ら先頭に立って事業実施を牽引できますか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「5. 事業の実施体制とスケジュール」
計画書の書き方	省力化投資が期待通りの成果を出さなかった場合の対応策と、新たな付加価値創出が計画通りに進まなかった場合のリスク管理策を書く。省力化投資が期待通りの成果を出さなかった場合の対応策は？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「5. 事業の実施体制とスケジュール」
計画書の書き方	期間内に無理なく実行できるスケジュールと、無理のない3～5年の中期の事業計画にし、一部業務の省力化にとどめず会社全体で設備・労働力・時間を再配置して付加価値向上を目指す。３〜５年の中期の事業計画になっていますか？実現に無理はないですか？	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「5. 事業の実施体制とスケジュール」
計画書の書き方	SWOT分析などのフレームワークで自社の現状を分析し、どの業務を効率化・自動化しどの業務に注力すれば利益が増えるか、そのためにどんな設備が必要かを会社全体を俯瞰して捉え、実行可能な計画を立てる。 SWOT分析などのフレームワークも活用して自社の現状をしっかり分析した上で	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.4「事業計画書作成の参考ガイド」
申請のポイント	自社開発のシステムは不可（NG）。自社開発のシステムではないですか。（NG）	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「6. その他注意すべき事項」
申請のポイント	ソフトウェアやシステムの開発費用が仕様に比べて高額すぎないかを確認する。ソフトウェアやシステムの開発費用が仕様に対して高額すぎませんか。	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「6. その他注意すべき事項」
申請のポイント	システムの見積もりは詳細が必要で、積算根拠が明確な見積を取る。相見積もりが必要となり、事務局が業者へ問い合わせる可能性もある。積算根拠が明確な見積を取られていますか。	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.3「6. その他注意すべき事項」
申請のポイント	事業計画書の詳しい内容は記載例や作成のガイド、補助金活用ナビ（中小機構）を参考にする。ロボット導入の手引き・事前チェックリスト、経営自己診断システム、経営深堀マップ、価格転嫁検討ツール、儲かる経営キヅク君、J-Net21のマンガ等の参考サイトも案内されている。記載例や作成のガイド	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.4「事業計画書作成の参考ガイド」
申請のポイント	生成AIサービス等で公募要領の要点をつかみ、事業アイデアを壁打ちしながら計画策定に活かすこともすすめられている。生成 AI サービス等を活用して、公募要領の要点をつかんで自身の事業アイディアを壁打ち	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.8「【事業計画書の作成】」
申請のポイント	外部支援者や認定支援機関の助言・作成支援を受けても、事業を実施するのは事業者自身であることを理解して計画を作る。目標未達の場合は返還等を求める場合があるため、実行可能な計画にする。支援者は事業者の課題解決につながる支援をする。実際に事業を実施するのは事業者であることを	省力化投資補助金一般型事業計画書作成の参考ガイド参考ガイド p.8「【認定支援機関】」
よくある質問	Q：一般型とカタログ注文型は併用できる？→ A：同じ補助対象への併用は不可だが、別の補助対象であれば可能。同じ補助対象に対して併用することは不可としておりますが、別の補助対象に対してであれば可能です。	省力化投資補助金一般型よくあるご質問よくあるご質問 p.1「【申請要件】併用」