小規模事業者持続化補助金建設島根県専門家確認済み

時間単位の年次有給休暇制度を整え、働きやすさと人材採用につなげる

株式会社梶野工務店

国が公開している採択事例です

事業者のプロフィール

事業者名株式会社梶野工務店
所在地島根県
業種住宅リフォーム工事
相談先島根県商工会連合会、社会保険労務士、商工会

この事例のポイント

  • 従前から認めていた柔軟な勤務を、誰もが使いやすい「時間単位の年次有給休暇制度」として整えた。
  • 県商工会連合会の助言と県の奨励金、社会保険労務士への相談を組み合わせて制度化した。
  • 制度の導入をハローワークの求人票に載せたところ、新たに若手の女性従業員の採用に結び付いた。

事業の経緯

住宅のリフォーム工事を主に手掛ける。

従業員に地域の行事や子育てへの参加を推奨し、出勤時間と退勤時間の柔軟な設定を認めていたが、制度として整備していなかった。誰もが使いやすい制度にするため、県商工会連合会の助言や県の奨励金、社会保険労務士への相談を使い、2022年12月に「時間単位の年次有給休暇制度」を本格的に導入した。

制度を求人票に載せたところ若手の女性従業員の採用につながった。後継者のいない建材店を事業承継し、介護リフォームの新ブランドとホームページも立ち上げ、ホームページの作成には持続化補助金を使った。

事業の内容

  1. 課題:柔軟な働き方が制度になっていない近隣地域に住む従業員が多く、従前から地域の祭りや自治会の活動などの行事への参加を推奨していた。子供の学校への送迎や授業参観への参加を始めとする子育てにも、従業員が積極的に参加することを促していた。このような背景から、出勤時間と退勤時間を柔軟に設定することを認めていたが、この勤務体系を制度として整備していなかった。そのため、趣旨を理解し柔軟に働く従業員は一部にとどまっており、社長は問題意識を持っていた。
  2. 取り組み:時間単位の年次有給休暇制度の導入従業員の誰もが使いやすい制度を作り、より働きやすい環境とするため、「時間単位の年次有給休暇制度」を導入することとした。年次有給休暇を1時間単位で付与するもので、7時間で1日と換算し、年間で5日分まで利用できるものとした。2022年12月に本格的制度導入に至った。
  3. 取り組み:支援機関の活用と制度化導入に当たっては、島根県商工会連合会から制度化に関する助言を受けたほか、同連合会から紹介を受けた島根県の「子育てしやすい職場づくり奨励金」も活用した。また、社会保険労務士に就業規則の再作成や労使協定の相談をすることで制度化を進めた。
  4. 課題:求人で柔軟な働き方を伝えられないこれまでの求人では、時間単位の休暇制度を整備していなかったため、柔軟に働ける環境をアピールすることができなかった。
  5. 取り組み:求人票への記載制度の導入をハローワークの求人票に記載したところ、新たに若手の女性従業員の採用に結び付いた。
  6. 取り組み:新ブランドとホームページの開設後継者がいない建材店を従業員含めて事業承継し、さらに介護リフォーム分野に進出すべく新ブランドを立ち上げ、ホームページを開設するなど、積極的に事業展開を行っている。ホームページ作成では、商工会の支援も受け、小規模事業者持続化補助金も活用した。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

ウェブサイト関連費介護リフォーム分野の新ブランドのホームページ作成

事業の効果

  • 制度導入後は、従業員から「時間単位で休暇を取得することで、気兼ねなく用事を済ませてから仕事に専念できるようになった」という声が上がり、大変好評だった。
  • 地域の行事への参加や子育て、親族の介護など様々な目的で、積極的に活用されている。
  • 制度の導入をハローワークの求人票に記載したところ、新たに若手の女性従業員の採用に結び付いた。
  • 入社後は従業員間の橋渡し役として重要な役割を担い、即戦力として活躍している。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中2項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

◎①自社の経営状況分析の妥当性柔軟な働き方が制度になっていない点と、求人で伝えられない点を課題として整理している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
—②経営方針・目標と今後のプランの適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎③補助事業計画の有効性ホームページの開設が、新ブランドを伝えるという課題に対応している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
—デジタル技術の有効な活用公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

審査項目の合い方が近い事例

小規模事業者持続化補助金建設専門家確認済み

排水管の清掃からポンプ工事まで、トータルサービスを広める

大喜工業株式会社(その他サービス)

成果マンション管理組合などからの見積もり依頼や新規契約があり、受注につながった。

企業のパンフレットとステッカーを作って配り、排水管の清掃からポンプ取替工事までできる「トータルサービス企業」であり、24時間年中無休で対応できることをPRした。

小規模事業者持続化補助金建設専門家確認済み

樹木医の専門性を活かした商品開発を行い取引先拡大

総合緑化コガキュー

成果うきは市商工会の伴走型支援を受け、障害抑制設置板と施工方法を併せて、特許出願。

樹木医として寄せられる全国の行政、公園管理者の頭を悩ませる樹木根による公共施設、公園等の構造物破壊や、歩行者の転倒ケガ等の発生問題を極端に少なくする処置器具の試作品の開発、施工法の確立及び耐久試験(樹木関係者、県、県内市…

小規模事業者持続化補助金建設専門家確認済み

立地条件の克服と女性顧客獲得への取り組み

小林造園土木

成果カーナビを利用してもわかりづらかった立地が、看板の設置により一目瞭然となり、お客様が迷うことなく来店いただけるようになった。

立地条件を克服するための広告戦略(看板の設置・ロゴマークの活用) 女性を中心とした来店者を虜にするための改装(手作りガーデンのサンプルを設置など)

事業者の声

制度導入時には想定していなかったが、働きやすい職場作りは人材確保にも効果があると実感した瞬間だった。入社後は、従業員間の橋渡し役として重要な役割を担ってくれており、即戦力として活躍してくれている。

良い会社というのは、従業員が自分の子供に誇れる会社であると考えている。そのような会社にしていくためにも、子育て世代が働きやすい場を提供し、次世代につなげていく必要がある。

島根県の住宅リフォーム(総合工事)の事業者
出典

販路開拓の手段

  • ホームページ:介護リフォーム分野の新ブランドのホームページを開設した。

相談先と計画づくり

商工会島根県商工会連合会
専門家社会保険労務士
商工会商工会

県商工会連合会の助言を受け、社会保険労務士に就業規則の再作成や労使協定を相談して、制度化を進めた。

今後の展望

従業員のさらなる働きやすさを追求し、子育て世代が働きやすい場を提供して、従業員が子供に誇れる次世代につなげる会社をめざしている。

この事例の取り組み

建設のほかの採択事例

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)建設広島県専門家確認済み

顧客情報をクラウドで一元化し、事業承継に備える

有限会社 河内建設

成果顧客管理に要する時間が従来比5分の1になり、大事な情報の社内共有で事業承継への不安がなくなった。

約20年前に入れたパソコンシステムのサポート切れが迫るなか、商工会で知ったIT導入補助金でクラウド型の顧客管理システムを導入し、蓄積したデータを移行した。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)建設宮崎県専門家確認済み

図面からの材料抽出で、見積作業を1週間から1日へ

株式会社 運乗建築

成果すべての機能を使いこなせば、見積に要する時間を1週間から1日に短縮できる見込みである。

注文住宅の積算・見積に1週間かかり、社長が夜に一人で行っていたため、IT導入補助金で積算ツールを導入し、図面作成と材料の抽出を自動化した。

事業再構築補助金建設群馬県専門家確認済み

商工会の支援を受け、外国人旅行者と地元住民が交わるゲストハウスを開く

株式会社ワイズテクノ

成果宿泊した外国人旅行者は長期滞在が多く、バーで知り合った地元住民との新たな交流も生まれている。

地域の魅力発信の経験から、外国人旅行者向けのゲストハウス事業を構想した。

建設の事例をすべて見る

小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

最新の公募を見る