生鮮食料品の移動販売を行い地域コミュニティの維持にも貢献
生鮮食料品の移動販売も行う水産店(事業者名は伏せています)
この事例のポイント
- 高齢化が進む過疎地域に向けて移動販売を始めた
- 冷蔵設備付きの軽トラックで細い路地まで届けた
- 移動販売車が会話の場になり、地域の交流にも役立った
事業の内容
- 移動販売車の導入移動販売を行った町内過疎地域は、65歳以上の高年齢者人口が54%と高く、生鮮食料品を取扱う店舗も店主の高齢化により廃業が相次いでいることや集落の路地が細く車の行き来ができず、訪問不可能であった足の不自由な高齢者に直接販売を行うため、冷蔵設備付き小型販売車(軽トラック)を導入し、8月18日から一カ月にわたり、移動販売を実施。
補助金を使った経費
小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| 機械装置等費 | 冷蔵設備付き販売車 |
|---|
事業の効果
- 高齢者へ安定した食材を提供することができ、訪問件数、販売件数がそれぞれ約10件増加、1カ月で約95万円売上げることができた。また、移動販売車が訪問することで、お客様が会話できる簡易サロンとなり地域コミュニティの役割も担うことができた。
事業者の声
新たに訪問した高齢者からは「直接、自宅へ来ていただけるので、大変ありがたい」とう声を頂いた。要望・問合せも2割増加し、改めて移動販売の必要性を実感した。
高齢化が進む当町では、移動販売は必要であり、今後益々、移動販売による高齢者のサポートを進めて行きたい。
生鮮食料品の移動販売も行う水産店
この事例の取り組み
卸売・小売のほかの採択事例
改装とHP・メニューリニューアルを同時に行い売り上げ増に成功3ヶ月の間に家電・パソコンの対応件数が28件(チラシ折込前の6倍)あり、その内21件は新規顧客に対するものであった。あなたに寄り添うメガネ屋さんチラシやフリーペーパーにて広くPRできたことにより、市内外の過疎地区で暮らす高齢者の方への販売機会を増やすことができた。畳のトレーサビリティシステムを導入し、顧客に安心情報を付加今後施行される「畳類公正競争規約」に対応した材料及び生産者の情報を明確かつ迅速に取引先に提供できるようになった。
卸売・小売の事例をすべて見る小規模事業者持続化補助金について
直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ(当社が整理・一部要約。事業者名は伏せています)
- 経費区分は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率:中小企業庁「採択結果」(第19回)