ものづくり補助金平成25年度情報通信業青森県

「業務効率化支援システム」の試作品作成計画

株式会社共同電算センター

成果データ入力時間 3時間→1時間

この事例のポイント

  • 物量に応じた人員配置等の見直しをリアルタイムにできない。
  • 既存の作業日報システムを更に前進させ、業務効率化を支援する中小企業向けシステムを開発した。
  • データ入力時間 3時間→1時間。運用テストにより、ICカードとWeb上の基本的なチェック機能の採用で約100人分のデータ入力時間が3時間から1時間に短…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社共同電算センター
所在地青森県 八戸市
業種情報サービス業
技術分野情報処理
設立1982年

事業の背景

既存の作業日報システムは、データを手入力しなければならず、翌日でなければ事業所全体の業務進捗等を確認できないという課題があった。弊社は各企業の業務内容に合わせた業務効率化を提案してきた。近年は中小企業でも受発注処理や入出荷・在庫管理、債権・債務管理等に高度なIT技術を活用して経営の合理化・効率化を進めている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力物量に応じた人員配置等の見直しをリアルタイムにできない。
  • 人手・技能エクセルで効率表を作成・管理しているため、限られた場所でしか確認できない。
  • コスト・採算作業実績の入力・作業効率表等の作成に、約3時間を要する(約100人分)。
  • コスト・採算記入用紙の印刷・購入費用が発生する。
  • 生産能力作業コードが記入用紙に印刷されているため、コード増減時は別紙に印刷、備考欄に記入等で対応しなければならない。

やったこと

既存の作業日報システムを更に前進させ、業務効率化を支援する中小企業向けシステムを開発した。クラウド環境とICカードを利用し、インターネット接続環境下であれば作業状況及び効率をリアルタイムで確認できるようにした。データ収集端末の故障時にはWebアプリケーションから作業実績の入力・訂正も可能とした。データ収集端末は設置場所及び設置方向によって一画面に表示する作業項目数を縦3×横3、縦5×横3、縦2×横2から選択可能とし、設置場所により表示する作業項目を端末ごとに設定できるようにした。実際の運用を想定し、作業員100名にICカード(シャッタイプ)を配布し、データ収集用端末を各作業場に設置してテスト運用を実施した。

  • その他データ収集端末ICカードシャッタイプ
  • ソフト効率化支援システムWebアプリケーション

新しい製品・サービス:業務効率化を支援する中小企業向けシステム(効率化支援システム)の試作品。

事業の効果

  • データ入力時間 3時間→1時間
  • 作業区分の登録上限 99区分→9,999区分

運用テストにより、ICカードとWeb上の基本的なチェック機能の採用で約100人分のデータ入力時間が3時間から1時間に短縮された。作業区分の登録上限が大幅に拡充され、作業員ごとの作業効率をリアルタイムで確認できるようになった。設置場所付近で行われる主な作業を設定しておくことで、作業者の入力時間を短縮できる。今後は出退勤システムとICカード共用化等の追加開発を行い、東北6県の卸売業者を対象に販路拡大を図る。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.0 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    既存の作業日報システムを前進させる位置づけで、課題を明示したうえで発展させる取組として一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    中小企業のIT活用の動きに触れているが、自社の強み・弱みや競争優位の分析は具体的に書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    人員配置の見直しができない点や約3時間の入力作業など、現状課題が数字つきで整理されている。

事業の実現可能性60%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    事業完了後5年目で売上5,160千円という目標はあるが、付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    作業員100名でのテスト運用は書かれているが、補助事業を遂行する人材や体制の記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    食品・日用品の東北6県の卸売業者を対象とし、ホームページやダイレクトメールで販路拡大を図る計画が示されている。

  • 事業化までの道筋3

    出退勤システムとICカード共用化の追加開発や5年目の売上目標はあるが、スケジュールや課題解決方法は詳しくない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    中小企業でも高度なIT技術の活用が進んでいるとの記述はあるが、分野の普及度や高付加価値化の水準は示されていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用2

    中小企業の合理化・効率化への言及はあるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する理由は書かれていない。

  • 費用対効果3

    約100人分の入力時間を3時間から1時間に短縮し、印刷・購入費用も削減すると数字で示されているが、投資額との比較はない。

  • イノベーションへの貢献4

    クラウド環境とICカード、Webアプリを組み合わせ、作業状況をリアルタイムで確認できる仕組みを構築している。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    クラウド技術のシステム開発に注力していると書かれており、成長分野への進出がうかがえるが、構造転換との関連は薄い。

  • 地域経済への波及3

    青森県八戸市の卸センターを拠点とし、東北6県を販路に据えるなど地域性は示されているが、雇用や地域成長への効果は書かれていない。

今後の展望

出退勤システムとICカード共用化等の追加開発を行い、食品・日用品等の消費財を取り扱う東北6県の卸売業者を対象に、ホームページやダイレクトメール等による販路拡大を図り、事業完了後5年目で売上5,160千円を目指す。

  • 目標:事業完了後5年目で売上5,160千円を目指す。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。