ものづくり補助金平成27年度情報通信業富山県

水田の水管理をスマホで遠隔操作コメ作りを効率化、農家の負担軽減

株式会社笑農和

この事例のポイント

  • 田植え後の水管理に多くの時間がかかり、県内の水田10アール当たり12時間と稲作作業の中で最も多くの時間を費やしている。
  • 平成28年に稲作農家向けのスマート水田サービス「paditch」を開発した。
  • スマートフォンで水位を確認しながら水田の見回りのタイミングや順序を決められるようになり、水管理作業が効率化した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社笑農和
所在地富山県 滑川市
業種情報サービス業
技術分野情報処理,測定計測
従業員数6人
資本金1,100万円
設立2013年

事業の背景

当社は農家に生まれ、IT業界で経験を積んだ現代表が創業した農業ベンチャー企業である。作業管理ソフトやハウス向け多機能センサーなどで農家のIT化を支援してきた。農業は高齢化や後継者不在で担い手の確保が難しくなる一方、農家一戸あたりの作付面積は平均30ヘクタール以上と年々拡大している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力田植え後の水管理に多くの時間がかかり、県内の水田10アール当たり12時間と稲作作業の中で最も多くの時間を費やしている。
  • 人手・技能水管理は経験則に頼る部分が大きく、管理する水田が多いほど農家の負担が大きい。

やったこと

平成28年に稲作農家向けのスマート水田サービス「paditch」を開発した。水門のセンサーが感知した水位や水温を見ながら水門を自動開閉できる自社開発のIoT水門「paditch gate 01」を水田の取水口に設置し、インターネットを使って田植え後の水管理をスマートフォンで遠隔操作できるようにした。タイマーや、逆流やモグラの被害などで水が抜けた時にアラートで通知される機能も備えた。KDDIの起業家支援プログラムに北陸の企業で初めて採択され、技術的な助言などを受けた。富山、愛知、広島県内の約10カ所で実証実験を行った。

その他paditch gate 01(IoT水門)
ソフト水管理遠隔操作システム(paditch)

新しい製品・サービス:スマート水田サービス「paditch」(IoT水門paditch gate 01を用いた水田の遠隔水管理システム)

事業の効果

スマートフォンで水位を確認しながら水田の見回りのタイミングや順序を決められるようになり、水管理作業が効率化した。深夜に水を入れて朝方に止めるといった作業もタイマーで行える。こまめな入水管理により高温障害を防ぎ、コメの品質向上につながる。急な天候不順や豪雨にも素早く対応でき、水田の見回りを効率的に行えるようになった。作業の効率化により農家の新たなビジネス創出も期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    農家向けIT支援やシステム開発・販売の経歴が書かれ、水門製品の開発は既存事業との一貫性がうかがえる。経営戦略上の位置付けは明記されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    水管理作業が稲作で最も時間を要するという数字と、リース会社との提携による全国販売体制が書かれており、外部環境と強みを踏まえた記述がある。

  • 課題の認識と解決4

    水管理作業が10アール当たり12時間かかるという課題を示し、水門の遠隔操作で解決する具体的な方法と、1,000台導入の目標が書かれている。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    2018年6月までに1,000台の導入目標が数字で示されている。付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員6人、KDDI起業家支援プログラムでの技術的助言の記述はあるが、補助事業を遂行する体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    ベテラン農家でなくても水管理ができる点や、40~50代農業従事者からの関心が高いことなど、顧客と選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    平成29年から富山・愛知・広島で本格運用し、2018年6月までに1,000台導入を目指すという時系列はあるが、課題の検証方法は詳しく書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    スマート農業は国も奨励していると書かれているが、水門の遠隔操作がどの程度普及しているかの記述はなく、新市場性は薄い。

公的補助の必要性67%
  • 波及効果・雇用3

    農業の高齢化や担い手不足、農家1戸当たりの作付面積拡大という背景が書かれ、国が補助する社会的必要性がうかがえる。

  • 費用対効果3

    水管理作業の時間削減や品質向上の効果は述べられているが、補助金額に対する付加価値増加の数字は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献4

    IoT水門と遠隔操作による水管理、将来のドローンやAI導入による地域農業のイノベーション構想が具体的に書かれている。

政策面60%
  • 成長分野への進出3

    スマート農業は国も奨励していると書かれ、農業分野の構造転換への関連がうかがえるが、日本経済全体への効果は書かれていない。

  • 地域経済への波及3

    富山県滑川市の地域の農業課題に触れ、農家の新たなビジネス創出や農業の活性化を期待する記述があるが、地域経済への効果の数字はない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

平成29年より富山、愛知、広島県内で本格的にシステムが運用された。全国の農業法人などから引き合いがあり、特に40-50代の農業従事者からの関心が高い。30年6月までに1,000台の導入を目指し、IoT水門の通信機能を強化した改良型の開発を進めている。今後はドローンやAIの導入やデータ取得により総合的なスマート水田サービスへ発展させる。

  • 目標:県内の水田10アール当たりの水管理作業時間は12時間(事前)。事後の数値は本文に記載なし。
  • 目標:平成30年6月までに1,000台の導入を目指す。

事業者の声

水の排出スピードにより施肥の漏れが分かり、追肥量を算出する手助けになる

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。