ＩＴを活用した高齢者に対する薬局・介護連携サービス事業計画

明治38年に初代が薬種商を興したのが当社のルーツである。現在は須賀川と東京都板橋区に調剤薬局を計4店舗、須賀川に介護事業所（デイサービス・居宅介護支援）を1店舗ずつ運営している。医薬分業率は平成25年度に全国平均で約67%に達し、医薬品のネット販売解禁を受けてドラッグストア業界では保険調剤に対応する店舗へのシフトが顕著になっている。

薬局部門とデイサービス部門をオンラインで結び、パソコンやタブレット端末にも共通のソフトウェアをインストールした。一元化したデータベースに高齢者一人一人の健康・介護情報を集約し、その都度アクセスして更新できるようにした。システム本体には医薬品卸会社の一般向け販売サイトを組み込み、検索から商品仕様の確認、注文までの利便性を高めた。品揃えの充実、ディスプレイ画面のレイアウト、購入手続きと支払方法の説明を、易しく親切になるよう徹底した。専用ソフトおよびシステム本体の構築にあたっては、セキュリティー強化について技術者と協議を重ねた。

薬局と介護事業所が高齢者の健康・介護情報を共有でき、サービスや商品の提供、体調に応じた対処、服薬指導や生活面のアドバイスをリアルタイムに行えるようになった。医薬品の購入も検索から注文まで易しく便利になり、他の薬局との差異化を進めている。新規処方箋の獲得による保険調剤部門の売上増も期待されている。より安定した収益が得られる体制は、職員全員の社会価値を高める意義も持つ。

新規事業と人材に投資し、他のデイサービス事業者との提携も視野に入れながら、「健康で自分らしく生きる人を応援する」企業としてさらに成長していくことを目指している。