ものづくり補助金平成25年度情報通信業神奈川県

保育園での健康被害・事故・災害から園児を守る保育園支援システムの開発

株式会社テクノシステムズ

この事例のポイント

  • 保育園は幼稚園に比べて預かる時間が長く、保護者の代わりに生活の援助をするため保育士の負担が大きい。
  • 従来の保育園支援システムを踏襲しつつ、アレルギー対策機能、園児の登園・降園を管理する顔認識機能、体調管理機能などを開発した。
  • 数値では示されていないが、保育士の負担を軽くし、保育士が子供に向き合う時間を増やすことが期待されている。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社テクノシステムズ
所在地神奈川県
業種情報サービス業
技術分野情報処理,測定計測

事業の背景

当社は個人で保育園を経営していたが、資金面などで個人経営の限界を感じ、株式会社として保育園を経営することにした。現在はIT システム事業と幼児教育事業の2つの柱があり、保育園経営の問題を解消するシステム開発は当社の強みを最大限に活かせる事業である。幼児の教育現場の変革を促すためにも取り組むべき事業だと考えている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能保育園は幼稚園に比べて預かる時間が長く、保護者の代わりに生活の援助をするため保育士の負担が大きい。
  • その他幼児のアレルギー問題が近年深刻になっており、給食の配膳などでの安全対策が求められている。

やったこと

従来の保育園支援システムを踏襲しつつ、アレルギー対策機能、園児の登園・降園を管理する顔認識機能、体調管理機能などを開発した。アレルギー対策用に開発したセンサーで配膳ミスを防ぐ仕組みとした。顔認識機能は園児の登園・降園の管理に使う。

ソフト保育園支援システム(顔認識・アレルギー対策・体調管理機能)
その他アレルギー対策用センサー

新しい製品・サービス:顔認識やアレルギー対策機能、体調管理機能を追加した保育園支援システム

事業の効果

数値では示されていないが、保育士の負担を軽くし、保育士が子供に向き合う時間を増やすことが期待されている。アレルギー対策用センサーにより給食の配膳ミスを防ぎ、園児の事故を防ぐ効果が見込まれる。顔認識による登園・降園の管理や体調管理機能により、園児の安全を守る体制を強化できる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性4

    IT事業の既存の強みを活かし、従来システムを踏襲しつつアレルギー対策や顔認識機能を追加する計画で、過去の取組との一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    保育園運営の現場を知り尽くしていることが強みとして挙げられているが、市場動向や競合との比較データは示されていない。

  • 課題の認識と解決3

    園児のアレルギー問題が近年深刻だと課題認識を示し、配膳ミス防止センサーで対応するが、付加価値向上の数値目標は書かれていない。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    保育士の負担軽減や保育園の課題を挙げ、顔認識やアレルギー対策機能を提供する内容は書かれているが、顧客ターゲットの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    機能の開発内容は書かれているが、遂行方法や開発スケジュール、課題の解決方法は具体的に示されていない。

  • 財務と資金の調達2

    個人経営では資金面の限界を感じて株式会社化したと書かれているが、補助事業の資金調達計画や金融機関との関係は示されていない。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    画期的な保育園支援システムと表現されているが、ジャンルの普及度や高付加価値化を示す数値・比較は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    幼児教育改革の必要性や社会問題への危機感が述べられているが、経済波及効果や雇用創出についての記述はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    顔認識やセンサーなどのデジタル技術を保育園の園児管理に活用しており、現場のイノベーションに関わる内容が読み取れる。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    幼児教育事業へ進出した経緯は書かれているが、市場成長分野への進出が日本経済の構造転換に資する点までは示されていない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。