ものづくり補助金平成25年度複合サービス事業神奈川県

ウエス再生事業(古着・古布を一か所に集め再生ラインの構築をはかる)の展開

横須賀市資源回収協同組合

成果古繊維問屋の開業により従業員は7名(申請時)になった

この事例のポイント

  • 組合員が資源物を各自で古紙問屋に売っており、資源物の絶対量が少ないため価格交渉がほとんどできない。
  • 古着・古布類を取り扱う古繊維問屋を組合で運営することにより、流通量を安定させ、固定相場での取引を可能にした。
  • 古繊維問屋の開業により従業員は7名(申請時)になった。古着・古布の販売価格が安定し、組合及び組合員企業の経営の安定化につながる。

事業者のプロフィール

事業者名横須賀市資源回収協同組合
所在地神奈川県 横須賀市
業種協同組合
従業員数7人

事業の背景

当組合は横須賀市と協定を結び、横須賀市内全域で資源物の回収業務を行っている。回収した資源物は従来、各自で古紙問屋に売っていた。近年はペーパーレス化が進み、古紙の回収量が減少している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力組合員が資源物を各自で古紙問屋に売っており、資源物の絶対量が少ないため価格交渉がほとんどできない。
  • 集客・繁閑ペーパーレス化が進み、資源物、特に古紙の回収量が減少している。
  • 販路・情報発信非常に厳しい状況下で組合員の収入を安定させる方法が必要になっていた。

やったこと

古着・古布類を取り扱う古繊維問屋を組合で運営することにより、流通量を安定させ、固定相場での取引を可能にした。回収した資源物の重さを計測するため台貫(トラックスケール)を購入した。土地・建物・フォークリフトなどは自前で購入した。古繊維問屋を開業したことにより、組合の従業員は7名(申請時)になった。

検査測定台貫(トラックスケール)
加工機フォークリフト

事業の効果

  • 古繊維問屋の開業により従業員は7名(申請時)になった

古着・古布の販売価格が安定し、組合及び組合員企業の経営の安定化につながる。固定相場制が実現し、雇用も拡大した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    資源物回収を横須賀市と協定して行ってきた経緯があり、その延長に古繊維問屋の運営を位置付けているが、戦略上の明確な位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    市内全域の回収協定とペーパーレス化による古紙回収量の減少という環境認識が示されているが、競争優位の説明は具体性が薄い。

  • 課題の認識と解決3

    個別交渉では価格が決まらない課題と回収量減少を認識し、組合で問屋を運営する解決策を示しているが、付加価値向上の具体策は薄い。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    高付加価値化や賃上げの目標値は示されておらず、固定相場による価格安定が組合員の経営安定につながるとうかがえる程度。

  • 事業を進める体制4

    申請時の従業員は7名で、そのうち高齢者が6名と具体的に書かれており、事務処理を担う優秀な事務員の存在も述べられている。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    古着・古布の固定相場取引により流通量が安定し、組合員の収入を守るという価値が示されているが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    事業化の中長期スケジュールや課題の解決方法は示されておらず、設備購入と問屋開業の経緯のみが書かれている。

  • 財務と資金の調達2

    土地・建物・フォークリフトを自前で購入したとあるが、資金調達や財務状況の具体は書かれていない。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    古着・古布の固定相場取引は業界初とされるが、市場の普及度や高付加価値化の水準は数値で示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用3

    問屋開業により従業員が7名になったと書かれ、雇用の創出と組合員収入の安定という地域的な意義がうかがえる。

  • 費用対効果2

    補助金額と付加価値額の増加や生産性向上の数値が示されておらず、費用対効果は読み取れない。

  • イノベーションへの貢献1

    先端的なデジタル技術や新しいビジネスモデルの活用は書かれていない。台貫は重量計測の用途のみが述べられている。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    資源循環と古繊維の流通安定が述べられるが、成長分野への進出や構造転換との関係は書かれていない。

  • 地域経済への波及3

    横須賀市と協定を結び市全域で資源回収を行う地域密着の事業で、組合員の雇用と収入を支えている点が読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。