ものづくり補助金平成25年度情報通信業新潟県

ワークライフバランス実現のための通信基盤統合ソリューション開発

株式会社ティーケーネットサービス

成果10,400円削減(87%)/月

この事例のポイント

  • 東日本大震災やクラウドの普及により、事業継続と多様なワークスタイルを両立するIT基盤が求められている。
  • VoIPを活用し、インターネット接続されたPCやスマートフォンから内線・外線の通話、ビデオ会議などITシステムとのコミュニケーションを統合する通信基盤統合ソリューションを試作開発…
  • 10,400円削減(87%)/月。通信コストは、リモートワークスタッフ1人当たり月10,400円(87%)削減できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ティーケーネットサービス
所在地新潟県 新選新区
業種情報サービス業
従業員数10人
設立1990年

事業の背景

東日本大震災やクラウドコンピューティングの普及で、事業継続と多様なワークスタイルを両立するIT基盤が求められている。スマートフォンの普及によりビジネス利用への期待が高まっており、大きなビジネスチャンスと捉えている。Lyncの導入とPBX連携は幅広い技術と専門知識が必要なため、競合他社の参入は極めて困難で、中堅中小企業向けITインフラ市場で大きな差別化要因になると考えている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力東日本大震災やクラウドの普及により、事業継続と多様なワークスタイルを両立するIT基盤が求められている。
  • 新製品・新技術スマートフォンのビジネス利用への期待が高まっているが、導入には幅広い技術と専門知識が必要である。
  • 人手・技能多様な働き方の実現により、雇用条件が合わなかった人材と企業の希望をマッチングさせたい。

やったこと

VoIPを活用し、インターネット接続されたPCやスマートフォンから内線・外線の通話、ビデオ会議などITシステムとのコミュニケーションを統合する通信基盤統合ソリューションを試作開発した。マイクロソフト社のLyncを用いたVoIP基盤の導入構築サービスを商品化し、当社独自の付加価値として、電話着信で顧客情報をポップアップ表示するCTI機能と、顧客の属性やコンタクトを記録・管理するCRM機能を、Lyncの組み込みアプリケーションとして新規開発した。顧客管理ソフトの画面からワンクリックで外線発信できる機能を追加し、受話器を取ると自動的に顧客の画面を表示する。これらの実証と検証・評価を重ねて試作品の価値向上を図った。

  • ソフト顧客管理ソフトCTI・CRM連携機能付きLync連携電話システム

新しい製品・サービス:Lyncを用いたVoIP基盤の導入構築サービスおよび、CTI・CRM連携機能を備えた通信基盤統合ソリューション

事業の効果

  • 10,400円削減(87%)/月
  • 5年間のTCO(50ユーザー企業) 2,415万円→410万円
  • 評価員5名で平均9分(16%)時間短縮

通信コストは、リモートワークスタッフ1人当たり月10,400円(87%)削減できた。50ユーザー企業の5年間TCOは2,415万円から410万円となり、2,005万円削減できた。顧客10件あたりの電話対応時間は平均9分(16%)短縮した。通信コスト削減、導入しやすい価格、生産効率向上の3要件がすべて満たされ、競合他社との差別化による受注機会の拡大が見込まれる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    事例にはLyncとPBX連携の導入構築サービス商品化が書かれるが、過去の事業活動との一貫性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    中堅中小企業向けITインフラ市場で連携技術の専門性から競合参入は困難と述べ、差別化要因を具体的に示している。

  • 課題の認識と解決3

    通信コスト削減やビジネス生産効率向上など課題解決の方向は示されるが、高付加価値化・成長につながる計画までは明確でない。

事業の実現可能性68%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    初年度5ユーザー以上、1ユーザー500万円規模の目標が示されるが、賃上げや付加価値額の数値目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員10人の企業であることのみ記載され、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け5

    PC10台以上導入企業など対象を絞り、TCO410万円やリモートワーク1人月10,400円削減など数字で価値と選ばれる理由が示されている。

  • 事業化までの道筋3

    試作開発の評価と受注拡大への言及はあるが、中長期の課題検証や具体的なスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    Lync連携とCTI・CRMの組み込みアプリ開発で、TCO2,005万円削減など同分野で高水準のコスト優位を図る内容と読める。

公的補助の必要性80%
  • 波及効果・雇用3

    在宅勤務などの多様な働き方や子育て支援、女性の活躍、地域経済発展への波及が書かれるが、定量的な裏付けは薄い。

  • 費用対効果5

    投入に対し5年間TCOを2,415万円から410万円に削減し、2,005万円削減と数字で費用対効果を示している。

  • イノベーションへの貢献4

    VoIPとCTI・CRM連携によるPCと電話の統合は、IT基盤を通じた働き方のイノベーションとして具体的に読み取れる。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    在宅勤務やリモートワークの普及に触れるが、日本経済の構造転換に資するとまでは事例から読み取れない。

  • 地域経済への波及2

    地域経済の発展へつながると一言触れられるのみで、地域の特性を活かした付加価値創出の記載は乏しい。

今後の展望

初年度5ユーザー以上を目標とし、PCが10台以上ある企業、支店営業所があり出張費がかかる企業、PBXの入替を控えた企業などに、1ユーザー500万円として販売する。在宅勤務や子育て支援、女性の活躍の場を広げ、企業の収益性向上と賃金アップ、地域経済の発展につなげる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。