市町村職員が実施する現地調査の効率化に寄与する地理情報クラウドサービス

当社は市町村が利用する地理情報システム（GIS）の基本システムを開発・提供してきた。農業委員会は平成21年度より農地台帳を調査・電子化してインターネット上で公表することが地方自治法上の自治事務として義務となったため、今後システムの需要が高まると見込んでいる。当社の地図システムは約100団体の市町村に導入されている。

タブレット、パソコン、スマートフォンのすべての端末から利用できるマルチデバイス対応のWebアプリケーションとして現地調査支援システムを開発した。国土地理院の公開地図やグーグルマップの表示、市町村の地番図の表示と重ね合わせ、地図の拡大・縮小（11段階、最大約1/1,200、最小約1/125万）、GPSによる現在位置表示、地番検索、距離と農地面積の計測機能を搭載した。調査結果は筆ごとに入力でき、キーボードのほか音声入力にも対応し、入力済みの筆は着色して判別できるようにした。動作確認は主にWindowsのInternet ExplorerとiOSのSafariで行い、ソースコードを修正しながら双方で動作するよう調整した。試験では正常値試験と異常値試験を実施し、地番入力欄に文字を入れると不具合が出たため数値以外を受け付けないよう修正した。操作マニュアルは一般利用者向けに画面キャプチャを多用して作成した。

現地でタブレット1枚により書類・デジカメ・ノートPCの機能を集約でき、屋外調査の重労働が軽減される見込みである。GPSによる現地の即時表示で位置確定が容易になり、調査箇所の人為的ミスも減らせる。調査結果を現地で入力して事務所と即時共有できるため、事務所に戻ってからの入力や書類作成の多大な労力が解消される。既存サービスにはない公図や地番図も表示でき、利用効率が上がった。

農業委員会の農地台帳の電子化・公表義務により需要が高まる見込みで、全国の農業委員会をターゲットに、既存の地図システム導入先約100団体の市町村とその他の自治体へ販売する方針である。