ＰＶＤコーティングと電子ビーム照射による革新的金属表面処理技術の試作開発

平成4年度・平成5年度と熱処理・表面処理の試作開発を継続し、歪み極小化技術へ展開した経緯は読めるが、経営戦略上の位置づけは明示されていない。

歪みが0.3〜0.4ミリから0.01〜0.03ミリ（従来の約1/30）に抑えられたと書かれており強みは読めるが、市場動向との関係は記述が薄い。

後工程が半日〜2日から数分〜2時間に削減されたと課題と効果は示されているが、事業計画の実効性や高付加価値化の見通しは書かれていない。

付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、わずかに技術開発の成果がうかがえる程度である。

産学官連携体制（信州大学工学部、県工業技術総合センターなど）や社員30人規模の職人集団が書かれており、体制の一部は読める。

顧客金型メーカーから均質かつ高精度な母材熱処理が求められている点と、歪み極小化で顧客に選ばれる理由が具体的に書かれている。

開発の段階（試作・開発の目論みはほぼ完了）や産学官での開発経緯は書かれているが、今後の遂行スケジュールは示されていない。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

A3サイズ金型で歪みを従来の約1/30に極小化し、熱処理の常識を覆す技術として第25回中小企業優秀技術・新製品賞を県内で唯一受賞と数字で示されている。

金型部品や切削工具など製造業の基盤技術に関わる点はうかがえるが、地域波及や雇用創出など国が補助する理由は明示されていない。

後工程時間の大幅削減や歪み1/30という効果は具体的だが、補助金投入額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

産学官連携で開発し歪み極小化装置を自動化した点はイノベーションの一端を示すが、サプライチェーンへの貢献は具体的に書かれていない。

長野県岡谷市の企業で県内の産学官連携が行われた点はうかがえるが、地域の雇用や経済成長への牽引は書かれていない。