ものづくり補助金平成25年度製造業長野県

信州産「丸抜き」そばの実の製造ノウハウ確立による量産体制の構築

有限会社大西製粉

成果狙いとした平均歩留まり68%を確保

この事例のポイント

  • 高品質・高付加価値の信州産丸抜きそばの実を量産できる体制がなかった。
  • そば丸抜き製造装置と色彩選別機を導入し、そばの実の丸抜き製造ノウハウを確立した。
  • 狙いとした平均歩留まり68%を確保。大型そば丸抜き製造装置と色彩選別機の導入により、丸抜きそばの実の歩留まりと品質向上のノウハウを確立した。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社大西製粉
所在地長野県 小諸市
業種食料品製造業
技術分野製造環境,測定計測
従業員数12人
資本金350万円
設立1892年

事業の背景

1892年創業の製粉会社で、2000年頃から自社ホームページを立ち上げインターネット販売に力を入れてきた。従来は卸売が中心だったが、社長が一般消費者への直販へ販売の主体を切り替えている。そば店との取引は県内や関東で競合の製粉会社が多く価格競争に陥りがちだった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力高品質・高付加価値の信州産丸抜きそばの実を量産できる体制がなかった。
  • 品質・精度そばの実の丸抜き工程で歩留まりと品質を安定させるノウハウが確立されていなかった。

やったこと

そば丸抜き製造装置と色彩選別機を導入し、そばの実の丸抜き製造ノウハウを確立した。機械装置の導入と玄ソバの水分量への対応・調整を行い、狙いとした平均歩留まり68%を確保した。これにより黒殻の混入も非常に少なくなった。

  • 加工機大型そば丸抜き製造装置色彩選別機

新しい製品・サービス:信州産丸抜きそばの実

事業の効果

  • 狙いとした平均歩留まり68%を確保

大型そば丸抜き製造装置と色彩選別機の導入により、丸抜きそばの実の歩留まりと品質向上のノウハウを確立した。黒殻の混入が非常に少なくなった。これまで実現できなかった高品質・高付加価値の信州産丸抜きそばの実を量産できる体制が構築できた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    創業1892年の製粉業から、1996年の石臼挽きライン設置、2000年頃からのネット販売へと一貫した流れが読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    大手製粉会社の多い県内・関東を避け、九州・四国・神戸など製粉業者のいない地域をターゲットにした競争回避の戦略が書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    価格競争という課題認識と、丸抜きそばの実を販売する高付加価値型ビジネスへの転換が書かれているが、数値目標は示されていない。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    平均歩留まり68%の確保は書かれているが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員12人と社長の経歴は書かれているが、補助事業を遂行する体制の具体的な記述は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    自家製粉にこだわるそば店向けのそばの実販売というニッチな顧客像と、競合がいない点が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    今後そば店向けにそばの実を売るビジネスに切り換える意向は書かれているが、スケジュールや課題解決方法は不明である。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    そばの実を販売するニッチビジネスで競合がなく、黒殻混入が少ない高品質丸抜きそばの実を量産できた点が書かれている。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    信州産そば・地域農家との連携や農商工連携への言及はあるが、経済波及や雇用創出の数値は書かれていない。

  • 費用対効果2

    補助金額や付加価値額の増加など費用対効果を示す数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面50%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及4

    東信エリアの契約農家約40ヘクタールと信州産そばを活かした地域農業振興への取組が具体的に書かれている。

今後の展望

今後はそば店向けにそばの実を販売するビジネスへ切り換え、地元農家と連携して農商工連携を積極的に図っていく考えである。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。