ものづくり補助金平成25年度卸売業、小売業岐阜県

タブレットを使用した新しい学校授業・自主学習スタイルの実現

株式会社インフォファーム

この事例のポイント

  • 教育現場のデジタル化が進む中で、教える側も学ぶ側も使いやすい次世代の教育ツールを研究開発する必要があった。
  • 画像を使った自学自習教材「スタディLockTile」のプロトタイプを開発した。
  • 基本機能の完成と動作評価が完了し、クラウド環境、サーバーアプリ、問題作成ツール、通信評価、電子黒板での動作確認まで一通り整った。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社インフォファーム
所在地岐阜県 岐阜市
業種機械器具卸売業
技術分野情報処理
従業員数260人
資本金8,000万円
設立1969年

事業の背景

当社は企業・自治体の情報システムの開発・販売・メンテナンスを行い、昭和44年の創業以来、地元密着のサービスを展開してきた。平成26年には画像認証システム「LockTile」を開発し、ICT活用による学習支援への関心も高まっていた。平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」により、教育現場のデジタル化を促す動きが続いている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術教育現場のデジタル化が進む中で、教える側も学ぶ側も使いやすい次世代の教育ツールを研究開発する必要があった。

やったこと

画像を使った自学自習教材「スタディLockTile」のプロトタイプを開発した。問題はテキスト入力と画像のドラッグ&ドロップで作成でき、1問の作成にかかる時間は約1分である。作成された問題はインターネットで自動配信され、正解をタップすると音が出る。解答情報はサーバーに蓄積され、iPadで成績情報を確認できる。クラウド環境とサーバーアプリを構築し、iPad用スタディLockTileの配信、Windows環境で動く問題作成ツールの開発とマルチプラットフォーム展開、インターネットからの通信評価、電子黒板での動作評価を行った。

ソフト問題作成ツール

新しい製品・サービス:画像を使った自学自習教材「スタディLockTile」

事業の効果

基本機能の完成と動作評価が完了し、クラウド環境、サーバーアプリ、問題作成ツール、通信評価、電子黒板での動作確認まで一通り整った。「スタディLockTile」は教育現場の環境改善や児童・生徒の学力向上への貢献が期待されている。現在は企業1社で運用が開始されている。今後は販売パートナーと問題作成パートナーを募集し、販路を確立することが課題である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性40%
  • これまでの取組との一貫性2

    平成26年の画像認証システムLockTile開発を基に教材を展開しており過去の取組との関連はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    次世代教育ツールの必要性は述べられるが、市場動向や競合に対する自社の強み・弱みの分析は記載がない。

  • 課題の認識と解決2

    教育現場のデジタル化という課題認識はあるが、高付加価値化や成長につながる具体的な計画や数値は示されていない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    開発体制について記載はあるが、人材や事務処理能力の確保に関する具体的な記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    1問作成に約1分、画像のドラッグ&ドロップ配置、正解時の音など、製品の特徴と教育現場のニーズが具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋3

    クラウド環境構築や配信手順など開発段階の完了項目は示されるが、今後の課題は販路確立とあり中長期の検証計画は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    デジタル教材という分野は普及が進む途上だが、画像認証を用いた学習ツールの普及度や認知度の水準は具体的に示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    ICT活用による教育現場のデジタル化の動きに触れるが、川上川下への波及や雇用創出などの具体的な公的意義は書かれていない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    電子黒板との連携やクラウド・マルチプラットフォーム展開に取り組んでおり、教育分野のデジタル技術活用は読み取れるが、波及効果の記述は薄い。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    教育現場のデジタル化を促す政策方針に触れており、成長分野への進出の趣旨はうかがえるが、構造転換への言及は具体性に欠ける。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

販売パートナーと問題作成パートナーを募集して販路を確立し、自社での提案も継続する。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。