身体障害者・高齢者などが安全に通行できる誘導ブロックの開発

昭和11年のゴム商社から、ゴムでのものづくり、土木、福祉へと段階的に事業を広げてきた経緯が書かれており、新規分野への進出が過去の取組の延長線上にあると読み取れる。

「量産OK」「試作OK」の自社工場力や、ドイツiFデザインアワードでの日本企業初の金賞など、強みとして具体的に示されている。

点字ブロックだけでは満足させられない課題認識は書かれているが、それに対する事業計画の中身や効果の見込みは具体性が薄い。

平成28年7月までに1,200万円を売り上げたという実績はあるが、今後の売上や付加価値の目標値は示されていない。

従業員284名の会社で、外部デザイナーを起用して製品設計を進めたとあるが、補助事業を遂行する体制の詳細は読み取れない。

視覚障がい者と健常者の双方に安心安全を提供する製品で、公共施設や特別支援学校での採用実績がある点が具体的に書かれている。

平成32年の東京オリンピック・パラリンピックや医療分野への参入計画は書かれているが、遂行方法や解決策の詳細は薄い。

資本金8,000万円の記載はあるが、資金調達の見込みや金融機関との関係についての記述は公開されている事例からは読み取れません。

従来の産業用ゴム資材から福祉分野へ飛び込み、iFデザインアワードで日本企業初の金賞を受けるなど、新分野での高付加価値化が示されている。

公共施設や特別支援学校での採用、障がい者の自立支援、東京大会を機にしたバリアフリー化の需要など、社会的な意義が書かれている。

金型への投資を重ねたとあるが、補助金額や投資額に対する付加価値増加の数値は示されておらず、費用対効果は判断できない。

金型やゴム製品の開発が中心で、先端的なデジタル技術の活用や新しいビジネスモデルについての記述は見当たらない。

土木・環境・防災・福祉・医療へ事業を広げる方向性は書かれているが、日本経済の構造転換への言及はない。

大阪府八尾市の本社工場の記載はあるが、地域の特性を活かして雇用や地域経済を牽引する点は書かれていない。